配偶者特別控除とは?経済用語について説明

配偶者特別控除と配偶者控除の比較
項目	配偶者控除	配偶者特別控除
対象となる配偶者の所得	年間合計所得金額が48万円以下	年間合計所得金額が48万円超133万円以下
控除額	納税者本人の合計所得金額によって決まる	納税者本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額によって決まる
老人控除	あり	なし
適用条件	① 民法上の配偶者であること ② 生計を一にしていること ③ 事業専従者でないこと ④ 年間の合計所得金額が48万円以下であること	① 民法上の配偶者であること ② 生計を一にしていること ③ 事業専従者でないこと ④ 年間の合計所得金額が48万円超133万円以下であること ⑤ 配偶者が配偶者特別控除を受けていないこと ⑥ 配偶者が別の親族の扶養控除対象外であること ⑦ 配偶者が公的年金等の受給者の扶養親族として控除の対象外であること
申請方法	年末調整または確定申告	年末調整または確定申告

1. 配偶者特別控除とは

配偶者特別控除の概要

配偶者特別控除とは、配偶者控除が適用されない場合でも、配偶者の所得金額に応じて所得控除が受けられる制度です。配偶者控除が適用されないケースとは、配偶者の年間の合計所得金額が48万円を超えている場合です。配偶者特別控除は、配偶者控除が適用されない場合でも、配偶者の所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。ただし、一定の所得を超えるなどの条件を満たさなくなると配偶者特別控除も受けられません。

配偶者特別控除は、配偶者控除を受けることができない場合でも、所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。配偶者控除を受ける場合は、配偶者特別控除を受けた場合と同額か、それよりも大きい額が控除されます。また、配偶者控除の場合、納税者本人の所得に応じて控除額が異なります。

一方、「配偶者特別控除」の場合は、納税者本人のみならず、配偶者の所得額がいくらかによっても控除額も変わります。配偶者特別控除と配偶者控除は、同時に受けることはできません。まず配偶者控除の対象となる場合には配偶者控除を受けます。

配偶者控除の対象とならない場合には、配偶者特別控除を受けられないか確認します。配偶者特別控除は、配偶者の所得が多すぎて配偶者控除を受けることができない場合でも、所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。ただし、一定の所得を超えるなどの条件を満たさなくなると配偶者特別控除も受けられません。

配偶者特別控除の対象となる人
条件	説明
民法上の配偶者であること	婚姻届を提出して、法律婚をしている方のみを指します。内縁関係・事実婚関係の方を含みません。
生計を一にしていること	同じ「財布」（家計）から生活費を出しているということです。同居していなくても、仕送りなどがあれば該当する可能性があります。
事業専従者でないこと	配偶者が納税者本人の経営する事業に従事して、給与の支払を受けている場合のうち、一定の要件を満たす方のこと。例えば、夫が事業を経営して、妻がその事業のために夫から給与を受けて働いている場合などがこれにあたり得ます。
年間の合計所得金額が48万円超133万円以下であること	48万円を超えると配偶者控除は受けられなくなりますが、133万円以下であれば代わりに配偶者特別控除を受けられます。

配偶者控除との違い

配偶者控除と配偶者特別控除の違いは、適用条件と控除額の2点です。配偶者控除は、年間の合計所得金額が48万円以下（2019年分以前は38万円以下）であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下であること）などの一定の条件を満たした配偶者がいる場合に、受けることができる所得控除のことです。

これに対して、「配偶者特別控除」は、配偶者控除を受けられない方のための制度ともいえます。すなわち、配偶者特別控除は、所得が多すぎて配偶者控除を受けることができない場合でも、所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。

配偶者控除を受ける場合は、配偶者特別控除を受けた場合と同額か、それよりも大きい額が控除されます。また、配偶者控除の場合、納税者本人の所得に応じて控除額が異なります。

他方で、「配偶者特別控除」の場合は、納税者本人のみならず、配偶者の所得額がいくらかによっても控除額も変わります。配偶者特別控除と配偶者控除は、同時に受けることはできません。まず配偶者控除の対象となる場合には配偶者控除を受けます。配偶者控除の対象とならない場合には、配偶者特別控除を受けられないか確認します。

配偶者特別控除の対象となる人

配偶者特別控除を受けるための条件は、次のとおりです。条件は、その年の12月31日の時点で全て満たしていることが必要です。

① 民法上の配偶者であること\n② 生計を一にしていること\n③ 事業専従者でないこと\n④ 年間の合計所得金額が48万円超133万円以下であること

それぞれの条件についてご説明します。「民法上の配偶者」とは、婚姻届を役所に提出して、法律婚をしている方のみを指します。内縁関係・事実婚関係の方を含みません。

「生計を一にしている」とは、生計が同じということを意味します。簡単に言えば、同じ「財布」（家計）から生活費を出しているということです。「生計を一にしている」という条件を満たすためには、必ずしも同居している必要はありません。単身赴任などの理由により別居している場合であっても、同じ「財布」から生活費を出しているという関係にあるのであれば、「生計を一にしている」という条件を満たす可能性があります。

まとめ

配偶者特別控除は、配偶者控除が適用されない場合に適用される所得控除です。配偶者控除と配偶者特別控除は、同時に受けることはできません。

配偶者特別控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1

配偶者特別控除は、配偶者の所得が多すぎて配偶者控除を受けることができない場合でも、所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。

配偶者特別控除は、配偶者の所得が多すぎて配偶者控除を受けることができない場合でも、所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。ただし、一定の所得を超えるなどの条件を満たさなくなると配偶者特別控除も受けられません。

2. 配偶者特別控除の仕組み

配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額は、納税者本人の合計所得金額と配偶者の所得額に応じて決定されます。令和2年分以降の「配偶者控除」「配偶者特別控除」の控除額は、次の表のとおりです（所得税の場合）。

配偶者控除や配偶者特別控除の控除額は分かりましたが、実際にはどれくらい税金がお得になるのでしょうか？控除額だけ分かったとしても、具体的なイメージが湧かないですよね。

そこで、具体的な数字に即して、配偶者特別控除による減税額の計算例を紹介します。ここからご説明するケースでは、基礎控除などのその他の所得控除については除外して、配偶者特別控除のみを計算しています。なお、所得税についてのみ計算しています。

各ケースの計算方法をご説明します。納税者本人の所得が900万円以下、配偶者の所得が48万円超133万円なので、配偶者特別控除が適用されます。この場合、先ほどの表により、満額である38万円の配偶者特別控除を受けることができます。

配偶者特別控除の控除額
納税者本人の合計所得金額	配偶者の合計所得金額	控除額
900万円以下	48万円超～95万円以下	38万円
900万円超～950万円以下	48万円超～95万円以下	26万円
950万円超～1,000万円以下	48万円超～95万円以下	13万円
900万円以下	95万円超～100万円以下	36万円
900万円超～950万円以下	95万円超～100万円以下	24万円
950万円超～1,000万円以下	95万円超～100万円以下	12万円
900万円以下	100万円超～105万円以下	31万円
900万円超～950万円以下	100万円超～105万円以下	21万円
950万円超～1,000万円以下	100万円超～105万円以下	11万円
900万円以下	105万円超～110万円以下	26万円
900万円超～950万円以下	105万円超～110万円以下	18万円
950万円超～1,000万円以下	105万円超～110万円以下	9万円
900万円以下	110万円超～115万円以下	21万円
900万円超～950万円以下	110万円超～115万円以下	14万円
950万円超～1,000万円以下	110万円超～115万円以下	7万円
900万円以下	115万円超～120万円以下	16万円
900万円超～950万円以下	115万円超～120万円以下	11万円
950万円超～1,000万円以下	115万円超～120万円以下	6万円
900万円以下	120万円超～125万円以下	11万円
900万円超～950万円以下	120万円超～125万円以下	8万円
950万円超～1,000万円以下	120万円超～125万円以下	4万円
900万円以下	125万円超～130万円以下	6万円
900万円超～950万円以下	125万円超～130万円以下	4万円
950万円超～1,000万円以下	125万円超～130万円以下	2万円
900万円以下	130万円超～133万円以下	3万円
900万円超～950万円以下	130万円超～133万円以下	2万円
950万円超～1,000万円以下	130万円超～133万円以下	1万円

配偶者特別控除の計算方法

配偶者特別控除の適用範囲

まとめ

配偶者特別控除は、配偶者控除が適用されない場合に適用される所得控除です。配偶者控除と配偶者特別控除は、同時に受けることはできません。

配偶者特別控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1

配偶者特別控除は、配偶者の所得が多すぎて配偶者控除を受けることができない場合でも、所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。

3. 配偶者特別控除の申請手続き

確定申告での申請

個人事業主など年末調整のない方の場合、配偶者特別控除の適用を受けるためには、配偶者控除欄に必要事項を記入した確定申告書を納税者本人の確定申告の時に提出します。

確定申告書の配偶者控除欄には、計算した控除額を記載します。配偶者特別控除の場合であっても、確定申告書の「配偶者控除」欄に記入するのでご注意ください。

会社に勤めている給与所得者の方の場合には、年末調整で配偶者特別控除を受けることができます。この場合、「給与所得者の配偶者控除等申告書」という書類に必要事項を記入して、会社に提出すれば、配偶者特別控除を受けることができます。

なお、会社に勤めている方が年末調整で配偶者特別控除の申請をしなかった場合でも、確定申告により配偶者特別控除を受けることができます。

年末調整での申請

なお、会社に勤めている方が年末調整で配偶者特別控除の申請をしなかった場合でも、確定申告により配偶者特別控除を受けることができます。

申請方法のまとめ

なお、会社に勤めている方が年末調整で配偶者特別控除の申請をしなかった場合でも、確定申告により配偶者特別控除を受けることができます。

まとめ

配偶者特別控除は、配偶者控除が適用されない場合に適用される所得控除です。配偶者控除と配偶者特別控除は、同時に受けることはできません。

配偶者特別控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1

配偶者特別控除は、配偶者の所得が多すぎて配偶者控除を受けることができない場合でも、所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。

4. 配偶者特別控除の稼働条件

納税者本人の所得条件

納税者の合計所得金額が1

そして、所得控除額は納税者本人の合計所得金額が900万円以下（1

配偶者特別控除を受けるための配偶者の要件は以下の通りです。

① 民法の規定による配偶者である(内縁関係は除く)\n② 納税者と同一生計している\n③ 青色申告者の事業専従者（※）としての給与収入を得ていない\n④ 白色申告者の事業専従者でない\n⑤ 年間の合計所得金額が48万円超133万円以下(給与収入のみの場合103万円超201万5

配偶者の所得条件

納税者の合計所得金額が1

そして、所得控除額は納税者本人の合計所得金額が900万円以下（1

配偶者特別控除を受けるための配偶者の要件は以下の通りです。

その他の条件

納税者の合計所得金額が1

そして、所得控除額は納税者本人の合計所得金額が900万円以下（1

配偶者特別控除を受けるための配偶者の要件は以下の通りです。

まとめ

配偶者特別控除は、配偶者控除が適用されない場合に適用される所得控除です。配偶者控除と配偶者特別控除は、同時に受けることはできません。

配偶者特別控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1

配偶者特別控除は、配偶者の所得が多すぎて配偶者控除を受けることができない場合でも、所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。

5. 配偶者特別控除のメリットとデメリット

メリット

配偶者特別控除は、配偶者控除が適用されない場合に適用される所得控除です。配偶者控除と配偶者特別控除は、同時に受けることはできません。

配偶者特別控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1

配偶者特別控除は、配偶者の所得が多すぎて配偶者控除を受けることができない場合でも、所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。

デメリット

配偶者特別控除は、配偶者控除が適用されない場合に適用される所得控除です。配偶者控除と配偶者特別控除は、同時に受けることはできません。

配偶者特別控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1

配偶者特別控除は、配偶者の所得が多すぎて配偶者控除を受けることができない場合でも、所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。

配偶者特別控除の注意点

配偶者特別控除は、配偶者控除が適用されない場合に適用される所得控除です。配偶者控除と配偶者特別控除は、同時に受けることはできません。

配偶者特別控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1

配偶者特別控除は、配偶者の所得が多すぎて配偶者控除を受けることができない場合でも、所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。

まとめ

配偶者特別控除は、配偶者控除が適用されない場合に適用される所得控除です。配偶者控除と配偶者特別控除は、同時に受けることはできません。

配偶者特別控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1

配偶者特別控除は、配偶者の所得が多すぎて配偶者控除を受けることができない場合でも、所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。

6. 配偶者特別控除とほかの税金控除との違い

配偶者控除との違い

配偶者控除は、年間の合計所得金額が48万円以下（2019年分以前は38万円以下）であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下であること）などの一定の条件を満たした配偶者がいる場合に、受けることができる所得控除のことです。

扶養控除との違い

障害者控除との違い

まとめ

配偶者特別控除は、配偶者控除が適用されない場合に適用される所得控除です。配偶者控除と配偶者特別控除は、同時に受けることはできません。

配偶者特別控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1

配偶者特別控除は、配偶者の所得が多すぎて配偶者控除を受けることができない場合でも、所得に応じて一定額の控除を受けられる所得控除です。

参考文献

・配偶者控除と配偶者特別控除をわかりやすく解説【最新版】

・配偶者特別控除とは? 控除を受ける条件や金額早見表などをご …

・【図解】配偶者控除とは？年収条件や金額をわかりやすく解説 …

・配偶者「特別」控除とは？配偶者控除との違いなどをわかり …

・配偶者控除・配偶者特別控除とは？違いや条件をわかりやすく …

・配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて｜国税庁

・配偶者特別控除とは？配偶者控除との違いと適用条件などを …

・配偶者特別控除とは｜税金の基礎知識｜iFinance

・配偶者特別控除とは？年末調整時のコツをわかりやすく解説!

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