経常収支とは?経済用語について説明

経常収支の構成要素
項目	説明
貿易収支	財貨（モノ）の輸出入の収支
サービス収支	サービス取引の収支
第一次所得収支	雇用者報酬と投資収益
第二次所得収支	対価を伴わない資産の提供に係る収支

1. 経常収支とは何か

経常収支の定義

経常収支とは、一定期間における一国の海外とのモノやサービスの取引、投資収益のやりとりなど経済取引で生じた収支を示す経済指標です。国際収支統計の中の一項目で、国際通貨基金（IMF）が定めた国際収支マニュアルに従って作成するため、国際比較が可能です。

経常収支は、企業会計でいうところのキャッシュフロー計算書に相当するものです。つまり、国が海外からどれだけお金を得ているか（もしくは支払っているか）を表す指標です。

経常収支は、IMFによると貿易収支・サービス収支・第一次所得収支・第二次所得収支の４種類で構成されています。

このうち、第二次所得収支は全体に占める金額が少ないため、日本の経常収支は主にこれを除いた３種類によって構成されています。

経常収支の構成要素
項目	説明
貿易収支	財貨（モノ）の輸出入の収支
サービス収支	サービス取引の収支
第一次所得収支	雇用者報酬と投資収益
第二次所得収支	対価を伴わない資産の提供に係る収支

経常収支の統計

日本では、経常収支統計を含む国際収支統計を財務省及び日本銀行が作成しており、翌々月上旬に速報が公表されています。

経常収支は、自動車などモノの輸出から輸入を差し引いた貿易収支、旅行や特許使用料などのサービス収支、海外からの利子や配当を示す第1次所得収支、政府開発援助（ODA）などの第2次所得収支からなります。

経常収支に企業の買収や株式投資など金融資産の動きを示す「金融収支」を加えたものが国際収支となります。

財務省が毎月統計を公表している。日本は長らく経常黒字が続いているが、かつて黒字をけん引した貿易収支は2000年代から黒字幅が縮小し、11年から15年までは赤字に転落した。

経常収支の統計
機関	役割
財務省	国際収支統計の作成
日本銀行	国際収支統計の作成
IMF	国際収支マニュアルの策定

経常収支の推移

2007年度まで、日本の経常収支は主に貿易収支によって支えられてきましたが、2008年のリーマンショック以降、日本の経常収支は主に第一次所得収支によって支えられてきています。

つまり、経常収支の動向から、日本の経済は国内の製造業で生産したモノを輸出して稼ぐ構造から、海外拠点の売上や外国への投資によって得られた利益によって稼ぐ構造に変化していることが分かります。

直近の2022年度は第一次所得収支が過去最高を記録したものの、貿易収支の赤字が拡大したため、経常収支の黒字幅は2014年程度に留まりました。

貿易収支は輸入額の増加が赤字に直結する。原油や天然ガスなどのエネルギー資源の大半を海外に依存する日本は、資源価格の高騰が経常収支の圧迫につながりやすい。

まとめ

経常収支は、国が海外との経済取引でどれだけ儲けているかを示す指標です。

日本の経常収支は、かつては貿易収支が中心でしたが、近年は海外投資による収益が大きくなっています。

経常収支は、日本の経済構造の変化を反映しており、今後も注目すべき指標です。

経常収支の動向は、為替レートや国際金融市場にも影響を与えるため、経済ニュースを理解する上で重要な知識となります。

2. 経常収支の計算方法

経常収支の構成要素

経常収支は、貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の4つの要素から構成されます。

貿易収支は、財貨（モノ）の輸出入の収支を示します。

サービス収支は、サービス取引の収支を表します。

第一次所得収支は、雇用者報酬（労働の対価としての報酬）と、投資収益のことです。

経常収支の構成要素
項目	説明
貿易収支	財貨（モノ）の輸出入の収支
サービス収支	サービス取引の収支
第一次所得収支	雇用者報酬と投資収益
第二次所得収支	対価を伴わない資産の提供に係る収支

経常収支の計算式

経常収支は、以下の計算式で求められます。

経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 第一次所得収支 + 第二次所得収支

それぞれの要素を詳しく見ていきましょう。

貿易収支は、財貨（モノ）の輸出額から輸入額を差し引いたものです。

各要素の詳細

サービス収支は、輸送、旅行、知的財産権などの使用料、その他手数料などを含みます。

第一次所得収支は、海外で働く日本人の所得や、日本人や日本企業が海外に保有している金融資産などからの利子・配当収入、海外に拠点を持つ子会社からの利益などを含みます。

第二次所得収支は、対価を伴わない資産の提供に係る収支のことです。官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払などが含まれます。

日本の場合は、海外への援助をたくさん行っているため、経常移転収支は小幅な赤字・マイナスになっています。

まとめ

経常収支は、貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の4つの要素を合計することで計算されます。

それぞれの要素は、国と海外との経済取引における様々な収入と支出を表しています。

経常収支の計算方法を理解することで、国の経済状況をより深く理解することができます。

経常収支は、国際収支統計の中で重要な指標の一つであり、経済ニュースを理解する上で欠かせない知識です。

3. 経常収支がマイナスの影響とは

経常収支赤字の要因

経常収支が赤字になる要因は様々ですが、主なものとしては、貿易収支の赤字拡大が挙げられます。

貿易収支が赤字になる原因としては、輸入額の増加や輸出額の減少が考えられます。

輸入額の増加は、資源価格の高騰や国内需要の拡大によって起こることがあります。

輸出額の減少は、海外経済の低迷や円高によって起こることがあります。

経常収支赤字の要因
要因	説明
輸入額の増加	資源価格高騰や国内需要拡大
輸出額の減少	海外経済低迷や円高

経常収支赤字の影響

経常収支が赤字になると、国は海外から資金を借り入れなければならなくなるため、対外債務が増加します。

対外債務が増加すると、将来の利払い負担が増加し、国の財政状況が悪化する可能性があります。

また、経常収支が赤字になると、自国通貨安が進む可能性があります。

自国通貨安は、輸入物価の上昇や輸出競争力の低下につながるため、国民生活や経済活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

経常収支赤字の影響
影響	説明
対外債務増加	海外からの資金借り入れ
自国通貨安	輸入物価上昇や輸出競争力低下

経常収支赤字の対策

経常収支赤字を解消するためには、貿易収支の改善や海外投資の促進などの対策が必要となります。

貿易収支の改善には、輸出の拡大や輸入の抑制が求められます。

海外投資の促進には、海外企業への投資や海外での事業展開を支援する政策が必要となります。

経常収支赤字は、国の経済安定にとって深刻な問題であり、適切な対策を講じる必要があります。

経常収支赤字の対策
対策	説明
輸出の拡大	海外市場への進出や製品競争力強化
輸入の抑制	国内生産の拡大や輸入代替品の開発
海外投資の促進	海外企業への投資や海外での事業展開

まとめ

経常収支が赤字になると、対外債務の増加や自国通貨安など、国の経済安定に悪影響を及ぼす可能性があります。

経常収支赤字を解消するためには、貿易収支の改善や海外投資の促進などの対策が必要となります。

経常収支は、国の経済状況を把握する上で重要な指標であり、経済ニュースを理解する上で欠かせない知識です。

経常収支の動向は、為替レートや国際金融市場にも影響を与えるため、常に注目しておく必要があります。

4. 経常収支の改善方法

貿易収支の改善

経常収支を改善するためには、まず貿易収支の改善が重要です。

貿易収支を改善するためには、輸出の拡大と輸入の抑制の両方が必要です。

輸出の拡大には、海外市場への進出や製品の競争力強化などが求められます。

輸入の抑制には、国内生産の拡大や輸入代替品の開発などが考えられます。

貿易収支改善
方法	説明
輸出の拡大	海外市場への進出や製品競争力強化
輸入の抑制	国内生産の拡大や輸入代替品の開発

サービス収支の改善

サービス収支の改善には、観光客の誘致や海外へのサービス輸出の促進などが重要です。

観光客の誘致には、観光インフラの整備や観光資源の開発などが求められます。

海外へのサービス輸出には、海外市場への進出やサービスの質向上などが重要です。

サービス収支の改善は、日本の経済成長に大きく貢献する可能性があります。

サービス収支改善
方法	説明
観光客の誘致	観光インフラの整備や観光資源の開発
海外へのサービス輸出	海外市場への進出やサービスの質向上

所得収支の改善

所得収支の改善には、海外投資の促進や海外企業との提携などが重要です。

海外投資の促進には、海外投資の環境整備や海外投資に関する情報提供などが求められます。

海外企業との提携には、技術協力や共同事業などが考えられます。

所得収支の改善は、日本の経済基盤を強化する上で重要な要素です。

所得収支改善
方法	説明
海外投資の促進	海外投資の環境整備や海外投資に関する情報提供
海外企業との提携	技術協力や共同事業

まとめ

経常収支を改善するためには、貿易収支、サービス収支、所得収支のそれぞれの要素を改善する必要があります。

輸出の拡大、観光客の誘致、海外投資の促進など、様々な政策を組み合わせることで、経常収支の改善を目指していく必要があります。

経常収支の改善は、日本の経済安定や国際的な競争力強化に貢献する重要な課題です。

政府は、経常収支の改善に向けた政策を積極的に推進していく必要があります。

5. 経常収支と為替の関係性

経常収支と為替レート

経常収支と為替レートは、密接な関係にあります。

一般的に、経常収支が黒字になると、自国通貨高になりやすく、経常収支が赤字になると、自国通貨安になりやすいと言われています。

これは、経常収支が黒字の場合、海外から資金が流入し、自国通貨の需要が増加するためです。

逆に、経常収支が赤字の場合、海外への資金流出が起こり、自国通貨の需要が減少するためです。

為替レートの影響

為替レートの変化は、輸出入企業や海外投資家に大きな影響を与えます。

自国通貨高は、輸出企業にとって不利に働き、輸入企業にとって有利に働きます。

自国通貨安は、輸出企業にとって有利に働き、輸入企業にとって不利に働きます。

為替レートの変動は、企業の収益や経済活動に大きな影響を与えるため、常に注目しておく必要があります。

為替レートの影響
影響	説明
自国通貨高	輸出企業にとって不利、輸入企業にとって有利
自国通貨安	輸出企業にとって有利、輸入企業にとって不利