グリーンメーラーとは?経済用語について説明

グリーンメーラーに関する項目一覧
項目	内容
グリーンメーラーの定義	株式を買い占め、高値で買い戻しを要求する投資家
グリーンメーラーの起源	1980年代のアメリカで敵対的買収が活発化した際に登場
グリーンメーラーのビジネスへの影響	企業の経営戦略や株価に影響を与える可能性がある
グリーンメーラーの導入事例	小糸製作所事件、ブルドックソース事件、東芝機械事件など
グリーンメーラーの未来性と課題	ESG投資の普及に伴い、より巧妙化している
グリーンメーラーに関する最新動向	ソーシャルメディアなどを利用した新たな手法を用いるようになっている

1. グリーンメーラーとは何か
2. グリーンメーラーの起源と背景
3. グリーンメーラーのビジネスへの影響
4. グリーンメーラーの導入事例
5. グリーンメーラーの未来性と課題
6. グリーンメーラーに関する最新動向

1. グリーンメーラーとは何か

グリーンメーラーの定義

グリーンメーラーとは、上場企業の株式を買い占め、その株式を発行企業の経営陣や関係者に高値で買い戻すよう要求する人物のことを指します。株式の買い占めと買い戻し要求を行う行為を意味するグリーンメール（Greenmail）の語尾に、「〜を行う人」を意味する「-er」をつけることで生まれた造語がグリーンメーラーです。

グリーンメールの一義的な目的は、短期間での株式の売却益獲得です。経営戦略の一環として企業や事業の合併・買収を行うM&Aとは根本的な目的が異なるため、グリーンメールはM&A手法としてはみなされません。

しかし、当初は経営権取得を目的として敵対的買収を仕掛けた投資家が、希望どおりの取引が叶わず買収に失敗した際に、グリーンメーラーとなって保有する株式の買取を要求するといったケースもあり、全くM&Aと無関係な行為とも言い切れないのです。

Greenmailという英単語は、米ドル紙幣を意味するGreenbackに、脅しや恐喝、脅迫状などの意味を持つBlackmailを掛け合わせることで生まれた造語です。グリーンメールでは、株式取得者の要求に発行会社が応じない場合、望まない第三者への株式転売を行うなどの圧力をかける手段に出ることも珍しくはありません。脅迫的な買取要求でお金（ドル紙幣）を奪い取っていくイメージから、このような行為をグリーンメール、その行為を行う個人や企業をグリーンメーラーと呼ぶようになったのです。

グリーンメーラーの定義
用語	説明
グリーンメーラー	上場企業の株式を買い占め、その株式を発行企業の経営陣や関係者に高値で買い戻すよう要求する人物
グリーンメール	株式の買い占めと買い戻し要求を行う行為
M&A	企業や事業の合併・買収を行う行為

グリーンメーラーの標的となるケース

グリーンメーラーの標的となったとき、その株式取得の目的が定められた4つのパターンのいずれかに該当する場合において、グリーンメールを仕掛けられた企業側は無条件で買収防衛策を講じることが可能となります。

この定められた4つのパターンは高裁四類型と呼ばれ、株式の買い占めや敵対的買収を巡る裁判においても重要な判断基準となっています。

高裁四類型は、2005年の株式会社ライブドアによる株式会社ニッポン放送買収を巡る泥沼訴訟がきっかけとなって生まれました。

通称ライブドア事件と呼ばれる一連の買収劇においては、ライブドア社がニッポン放送社株の過半数取得を進めていた際に、ニッポン放送社側が防衛策として講じた新株予約権発行決議に対し、ライブドア社側が行った差し止め請求が認められ、ニッポン放送社側は新株発行を断念するという結果に至っています。

グリーンメーラーの標的となるケース
ケース	説明
グリーンメーラーが株式を取得している場合	企業側は防衛策を行使することが認められる
焦土化目的の買収	買収した企業の資産を売却し、企業の価値を著しく低下させることを目的としている場合
債務弁済目的の買収	買収した企業の収益を債務弁済に充てることを目的としている場合
解体型買収	買収した企業の資産を売却し、売却益を得ることを目的としている場合

高裁四類型

高裁四類型では、買収を仕掛ける側の企業や投資家の行為とその目的によって、買収対象となった企業側が無条件で防衛策を講じることができるか否かを判断するとしています。

ここでは、それぞれのパターンの具体的な内容を解説していきます。

株式取得を行っている相手がグリーンメーラーである場合、買収を仕掛けられた企業側は防衛策を行使することが認められます。

先述のとおり、グリーンメーラーの目的は取得した株式の高値での売却です。防衛策はあくまで高値での買取要求に応じないために講じる策となるため、その正当性が認められます。

高裁四類型
類型	説明
グリーンメーラー	株式取得者がグリーンメーラーである場合
焦土化経営	買収した企業の資産を売却し、企業の価値を著しく低下させることを目的としている場合
債務弁済目的	買収した企業の収益を債務弁済に充てることを目的としている場合
解体型買収	買収した企業の資産を売却し、売却益を得ることを目的としている場合

まとめ

グリーンメーラーは、上場企業の株式を買い占め、その株式を発行企業の経営陣や関係者に高値で買い戻すよう要求する人物のことを指します。

グリーンメーラーは、短期間での株式の売却益獲得を目的としており、M&Aとは根本的な目的が異なります。

グリーンメーラーの行為は、脅迫的な要素を含み、企業にとって大きなリスクとなるため、適切な防衛策を講じる必要があります。

グリーンメーラーの標的となるケースは、高裁四類型によって判断され、企業側は適切な防衛策を講じることが認められています。

2. グリーンメーラーの起源と背景

グリーンメールの由来

Greenmailという英単語は、米ドル紙幣を意味するGreenbackに、脅しや恐喝、脅迫状などの意味を持つBlackmailを掛け合わせることで生まれた造語です。

グリーンメールでは、株式取得者の要求に発行会社が応じない場合、望まない第三者への株式転売を行うなどの圧力をかける手段に出ることも珍しくありません。

脅迫的な買取要求でお金（ドル紙幣）を奪い取っていくイメージから、このような行為をグリーンメール、その行為を行う個人や企業をグリーンメーラーと呼ぶようになったのです。

グリーンメーラーは、企業にとって純粋な敵対的買収者よりも厄介な存在です。

グリーンメールの由来
用語	説明
Greenback	米ドル紙幣
Blackmail	脅迫状
Greenmail	米ドル紙幣の色である「グリーン」と脅迫状を意味する「ブラックメール」を組み合わせた造語

グリーンメーラーの出現背景

グリーンメーラーは、1980年代にアメリカで頻繁に発生しました。

当時のアメリカでは、企業買収が活発化し、敵対的買収も増加していました。

グリーンメーラーは、敵対的買収を仕掛けた企業が、買収に失敗した場合に、保有する株式を高値で売却することで利益を得ようとする手法として登場しました。

グリーンメーラーは、企業の経営陣や関係者を脅迫することで、高値での株式買取を迫るため、企業にとって大きな脅威となりました。

グリーンメーラーの出現背景
時代	背景
1980年代のアメリカ	企業買収が活発化し、敵対的買収も増加
グリーンメーラーの登場	敵対的買収を仕掛けた企業が、買収に失敗した場合に、保有する株式を高値で売却することで利益を得ようとする手法として登場

グリーンメーラーと日本の企業

日本では、1989年にアメリカの投資家ブーン・ピケンズ氏が、トヨタ自動車の系列会社である小糸製作所の株式を買い占め、トヨタ自動車に高値での買い取りを要求した事件が有名です。

この事件は、日本の企業がグリーンメーラーの脅威に初めて直面した事例として、大きな注目を集めました。

その後、日本でもグリーンメーラーによる買収の試みがいくつか見られるようになりました。

しかし、日本の企業は、グリーンメーラーに対抗するための防衛策を強化し、グリーンメーラーによる買収は成功しにくくなりました。

グリーンメーラーと日本の企業
事件	説明
小糸製作所事件	アメリカの投資家ブーン・ピケンズ氏が、トヨタ自動車の系列会社である小糸製作所の株式を買い占め、トヨタ自動車に高値での買い取りを要求した事件
グリーンメーラー対策の強化	日本の企業は、グリーンメーラーに対抗するための防衛策を強化し、グリーンメーラーによる買収は成功しにくくなりました

まとめ

グリーンメーラーは、米ドル紙幣の色である「グリーン」と脅迫状を意味する「ブラックメール」を組み合わせた造語です。

グリーンメーラーは、1980年代にアメリカで敵対的買収が活発化した際に、買収に失敗した投資家が利益を得るために用いた手法として登場しました。

日本では、1989年に小糸製作所に対するブーン・ピケンズ氏の買収試みが有名です。

グリーンメーラーは、企業にとって大きな脅威となるため、企業は適切な防衛策を講じる必要があります。

3. グリーンメーラーのビジネスへの影響

グリーンメーラーによる企業への影響

グリーンメーラーは、企業にとって大きな脅威となります。

グリーンメーラーは、企業の経営陣や関係者を脅迫することで、高値での株式買取を迫ります。

企業がグリーンメーラーの要求に応じない場合、グリーンメーラーは、株式を市場に売却したり、企業の経営を混乱させたりするなどの手段に出る可能性があります。

グリーンメーラーは、企業の経営戦略や株価に大きな影響を与える可能性があります。

グリーンメーラーによる企業への影響
影響	説明
経営戦略への影響	グリーンメーラーは、企業の経営戦略や株価に大きな影響を与える可能性があります
株価への影響	グリーンメーラーが、特定の企業の株式を大量に買い占めると、その企業の株価が急騰する可能性があります
評判への影響	グリーンメーラーは、企業の評判を傷つけ、顧客や従業員の信頼を失わせる可能性があります

グリーンメーラーによる市場への影響

グリーンメーラーは、市場の不安定化につながる可能性があります。

グリーンメーラーが、特定の企業の株式を大量に買い占めると、その企業の株価が急騰する可能性があります。

また、グリーンメーラーが、株式を売却すると、その企業の株価が急落する可能性があります。

グリーンメーラーの活動は、市場の投機的な動きを助長し、市場の安定性を損なう可能性があります。

グリーンメーラーによる市場への影響
影響	説明
市場の不安定化	グリーンメーラーの活動は、市場の投機的な動きを助長し、市場の安定性を損なう可能性があります
株価の変動	グリーンメーラーが、株式を売却すると、その企業の株価が急落する可能性があります

グリーンメーラー対策

グリーンメーラーに対抗するため、企業はさまざまな防衛策を講じています。

代表的な防衛策としては、ポイズンピル、MBO、パックマンディフェンスなどがあります。

ポイズンピルは、グリーンメーラーが一定以上の株式を取得した際に、他の既存株主に対して新株予約権を発行・交付する買収防衛策です。

MBOは、自社の株式を経営陣が買い取る手法であり、上場企業がMBOを実施した場合、基本的にその企業は上場廃止となります。

グリーンメーラー対策
対策	説明
ポイズンピル	グリーンメーラーが一定以上の株式を取得した際に、他の既存株主に対して新株予約権を発行・交付する買収防衛策
MBO	自社の株式を経営陣が買い取る手法であり、上場企業がMBOを実施した場合、基本的にその企業は上場廃止となります
パックマンディフェンス	買収対象となる企業が、逆にグリーンメーラーの株式を買い占めていくことを指す

まとめ

グリーンメーラーは、企業にとって大きな脅威となり、経営戦略や株価に大きな影響を与える可能性があります。

グリーンメーラーは、市場の不安定化につながる可能性もあります。

グリーンメーラーに対抗するため、企業はさまざまな防衛策を講じています。

グリーンメーラーは、企業にとって大きなリスクとなるため、企業は適切な対策を講じる必要があります。

4. グリーンメーラーの導入事例

小糸製作所事件

この事件は、日本の企業がグリーンメーラーの脅威に初めて直面した事例として、大きな注目を集めました。

ピケンズ氏は、小糸製作所の株式を約13％取得した後、トヨタ自動車に株式の買い取りを要求しました。

トヨタ自動車は、ピケンズ氏の要求に応じず、防衛策として、小糸製作所の株式を買い戻すことを発表しました。

小糸製作所事件
企業	内容
小糸製作所	トヨタ自動車の系列会社
ブーン・ピケンズ	アメリカの投資家
事件の概要	ピケンズ氏が小糸製作所の株式を約13％取得した後、トヨタ自動車に株式の買い取りを要求した事件

ブルドックソース事件

2007年にアメリカの投資会社スティール・パートナーズ社が、ソース会社のブルドックソース株式会社に敵対的TOBを仕掛けました。

ブルドックソース社は、防衛策として、新株予約権を用いた防衛策を行使しようとしました。

スティール・パートナーズ社は、この防衛策行使を不当であるとし、差し止めを求めて裁判を起こしました。

東京地裁、東京高裁ともにブルドックソース社の防衛策を容認し、その際にスティール・パートナーズ社は高裁四類型の1つであるグリーンメーラーであると断定されるに至ります。

ブルドックソース事件
企業	内容
ブルドックソース	ソース会社
スティール・パートナーズ	アメリカの投資会社
事件の概要	スティール・パートナーズ社がブルドックソース社に敵対的TOBを仕掛け、防衛策として新株予約権を用いた防衛策を行使しようとした事件

東芝機械事件

2020年1月、旧村上ファンド系投資ファンドである株式会社シティインデックスイレブンスは、芝浦機械株式会社（旧東芝機械株式会社）に対し、株式の44％取得を目指す敵対的TOBを仕掛けています。

芝浦機械社はポイズンピルによる買収防衛策を発表し、臨時株式総会にて防衛策が可決されたことを受け、シティインデックスイレブンス社はTOBを撤回し事態は終結しています。

本買収の目的としてシティインデックスイレブンス社は、経営権の取得を挙げているものの、具体的な経営方針等が明示されなかったこと、そして、芝浦機械社に対して保有株式の高値での買取打診があったことが報じられ、同社をグリーンメーラーとする見方が強まりました。

本件は、それまで日本企業において一般的であった平時型の買収防衛策よりも、実際に買収が発生してから防衛策を導入する有事型の買収防衛策の必要性が高まっていく発端となった事例としても有名です。

東芝機械事件
企業	内容
東芝機械	機械メーカー
シティインデックスイレブンス	旧村上ファンド系投資ファンド
事件の概要	シティインデックスイレブンス社が東芝機械に対し、株式の44％取得を目指す敵対的TOBを仕掛けた事件

まとめ

グリーンメーラーは、企業にとって大きな脅威となり、経営戦略や株価に大きな影響を与える可能性があります。

グリーンメーラーは、市場の不安定化につながる可能性もあります。

グリーンメーラーに対抗するため、企業はさまざまな防衛策を講じています。

グリーンメーラーは、企業にとって大きなリスクとなるため、企業は適切な対策を講じる必要があります。

5. グリーンメーラーの未来性と課題

グリーンメーラーの未来

グリーンメーラーは、今後も企業にとって大きな脅威となる可能性があります。

特に、近年では、ESG投資の普及に伴い、グリーンメーラーがESGを重視する企業を標的にするケースが増加しています。

グリーンメーラーは、ESGを重視する企業に対して、環境問題や社会問題への対応を批判することで、高値での株式買取を迫る可能性があります。

企業は、グリーンメーラーに対抗するため、ESGへの取り組みを強化し、透明性を高める必要があります。

グリーンメーラー対策の課題

グリーンメーラー対策には、いくつかの課題があります。

1つは、グリーンメーラーの行動を事前に予測することが難しいことです。

グリーンメーラーは、さまざまな手法を用いて、企業の株式を取得しようとします。

そのため、企業は、グリーンメーラーの行動を事前に予測し、適切な対策を講じることは容易ではありません。

グリーンメーラー対策の重要性

グリーンメーラー対策は、企業にとって非常に重要です。

グリーンメーラーは、企業の経営戦略や株価に大きな影響を与える可能性があります。

また、グリーンメーラーは、企業の評判を傷つけ、顧客や従業員の信頼を失わせる可能性もあります。

そのため、企業は、グリーンメーラー対策をしっかりと行う必要があります。

まとめ

グリーンメーラーは、今後も企業にとって大きな脅威となる可能性があります。

グリーンメーラーに対抗するため、企業はESGへの取り組みを強化し、透明性を高める必要があります。

グリーンメーラー対策には、いくつかの課題がありますが、企業にとって非常に重要です。

企業は、グリーンメーラー対策をしっかりと行うことで、企業の価値を守り、持続的な成長を実現することができます。

6. グリーンメーラーに関する最新動向

グリーンメーラーの最近の活動

近年、グリーンメーラーの活動は、より巧妙化しています。

グリーンメーラーは、従来の株式の買い占めだけでなく、ソーシャルメディアなどを利用して、企業の評判を傷つけたり、株価を操作したりするなどの手法を用いるようになっています。

また、グリーンメーラーは、ESGを重視する企業を標的にするケースが増加しています。

グリーンメーラーは、ESGを重視する企業に対して、環境問題や社会問題への対応を批判することで、高値での株式買取を迫る可能性があります。

グリーンメーラーの最近の活動
手法	説明
株式の買い占め	従来の手法
ソーシャルメディアの利用	企業の評判を傷つけたり、株価を操作したりするなどの手法
ESGを重視する企業の標的化	環境問題や社会問題への対応を批判することで、高値での株式買取を迫る

グリーンメーラー対策の進化

グリーンメーラーに対抗するため、企業は、より高度な防衛策を講じる必要が出てきています。

企業は、グリーンメーラーの行動を事前に予測し、適切な対策を講じる必要があります。

また、企業は、ESGへの取り組みを強化し、透明性を高めることで、グリーンメーラーの攻撃から身を守る必要があります。

さらに、企業は、株主や顧客とのコミュニケーションを強化し、グリーンメーラーの攻撃に対する理解と協力を得る必要があります。

グリーンメーラー対策の進化
対策	説明
グリーンメーラーの行動の予測	事前に予測し、適切な対策を講じる
ESGへの取り組みの強化	ESGへの取り組みを強化し、透明性を高める
株主や顧客とのコミュニケーション強化	グリーンメーラーの攻撃に対する理解と協力を得る