職業：公認会計士について説明

公認会計士のキャリアパス
キャリアパス	概要	特徴	難易度	年収
監査法人	監査業務・コンサルティング業務	会計監査のスキルを活かせる	パートナーになるのは難しい	1,000万円以上
税務	税務業務	税務の知識を活かせる	独立しやすい	700万円～1,000万円
コンサルティング	経営コンサルティング・M&Aアドバイザリー	幅広い知識・経験を活かせる	難易度が高い	1,000万円以上
事業会社	経理・経営企画・ベンチャーCFO・内部監査	企業の成長に貢献できる	難易度が高い	500万円～1,000万円
金融	PEファンド・投資銀行	金融知識・経験を活かせる	難易度が高い	1,000万円以上
独立開業	監査・税務・コンサルティング	自分のペースで仕事ができる	難易度が高い	1,000万円～3,000万円

1. 公認会計士とは

公認会計士の役割

公認会計士は、企業の財務諸表が適正に作成されているかをチェックする監査業務を行う専門家です。監査業務は、公認会計士の資格を保有している人しか行ってはいけない、公認会計士の独占業務です。企業が資金を調達する手段としては、主に、銀行からお金を借りる間接金融と、投資家（株主）からお金を集める直接金融の２つがあります。どちらの場合でも、お金を出す人は、企業の将来性や倒産しないかどうかを知りたいと考えます。そこで、企業は、自分の会社の状態を、財務諸表という成績表によって開示することで、自社は将来性がありますよ、倒産しないですよということを伝える必要があるのです。そして、銀行や投資家は、企業が毎年公表する財務諸表により、お金を出すかどうかの意思決定を行っています。公認会計士の監査は、外部の専門家である公認会計士が、「この財務諸表が会社の真実の姿を現していますよ」ということ、つまり、真実の成績表であることを保証することにより、経済活動がスムーズに進むようにしているのです。公認会計士の監査がなければ、財務諸表の信頼性が担保されず、嘘の成績表である粉飾決算が多発してしまい、資本市場は成り立つことができません。このように、監査を通じて、公認会計士は、日本経済を縁の下で支えているのです。

公認会計士は、弁護士、医師と並ぶ3大国家資格の1つでもあります。また企業にとって会計は切っても切れない存在なので、おのずと会計の最高峰である公認会計士の需要は高いのです。公認会計士は弁護士、医師と並ぶ3大国家資格の1つでもあります。また企業にとって会計は切っても切れない存在なので、おのずと会計の最高峰である公認会計士の需要は高いのです。

公認会計士は、ひとことで言うと「会計監査のプロフェッショナル」です。その業務は、公認会計士の資格を持っていないと行うことができない独占業務になります。会計士の主な独占業務である監査業務では、企業の財務諸表が適正に作成されているかのチェックなどを行い、問題がなければ対外的に意思表明をします。その財務諸表を見て、銀行や投資家は企業に投資するかどうかを判断することになります。

公認会計士の主な仕事内容
仕事内容	詳細
監査業務	企業の財務諸表が適正に作成されているかをチェックする
税務業務	企業や個人の税金に関する申告書の作成や相談などを行う
コンサルティング業務	企業の経営戦略やM&A、組織再編などのアドバイスを行う

公認会計士の仕事内容

公認会計士の仕事は、主に監査・税務・コンサルティングの3つに分けられます。その3つの仕事内容をそれぞれ紹介します。公認会計士の仕事としてもっとも多いのが、監査業務です。公認会計士試験も監査に関する内容が多く、公認会計士は監査の知識を網羅しているものです。また前述したように、監査は公認会計士のみが行うことができる独占業務でもあります。監査の仕事は、企業の財務情報の信頼性を担保することです。株式市場に上場している企業は、経営状況を投資家に伝えるために、財務諸表の公開が義務づけられています。公認会計士は、独立した第三者として財務諸表を確認し、投資家たちに正しい情報を提供することで、担当の企業に信頼性や将来性があるかを判断できるようにします。

公認会計士は、税理士登録することで税理士としても働くことができます。税理士は、税金のプロフェッショナルとして法人や個人事業主の事業に関する税金の申告や、納税の手助けをします。また以下のように、税理士にしかできない独占業務が3つあります。税務とは、税務署に税金を申告して納付すること、また税務署から調査や処分を受けたときに主張や陳述することも含まれます。そうした納税者本人がやるべき税務を代理・代行できるのは、税理士のみです。税務書類とは、税務署に税金を申告するときに作成する書類です。確定申告の場合は、確定申告書が税務書類に当てはまります。税務書類を納税者に代わって作成できるのも、税理士のみです。納税者からの税務についての相談に応じられるのも、税理士のみです。相談とは、具体的には納税額の計算方法や納税のための手続き方法、節税効果の算出、税務署への主張や陳述の方法などに関してです。インターネット上で税務に関する質問に答えられるのも税理士のみで、税理士でない方が答えると、税理士法違反になってしまいます。

前述したように、公認会計士の専門知識を活かして、経営コンサルティングとしても活動できます。経営コンサルタントの仕事はクライアントの課題解決なので、企業の財務情報などから経営課題をあぶり出し、どう施策を打っていくのかという戦略を立てます。その戦略がクライアント企業の成功に直結するので、責任も大きいですが、やはりやりがいのある仕事です。

公認会計士の魅力

繰り返しになりますが、公認会計士の主な仕事は監査業務です。公認会計士の独占業務である監査により、企業の財務諸表の透明性が担保され、銀行や投資家は、その財務諸表を見て投資の判断をするのも前述の通りです。適正な監査で企業が投資を受け、それにより企業が大きく発展することにより、結果的に経済の発展に寄与しているということです。

公認会計士は、1年目の年収が500万円～600万円、最終的には年収2000万円～3000万円を目指せるといわれています。少し古いデータですが、2000年の国税庁の調べによると、日本の平均年収が約460万円なので、公認会計士の年収はそれよりも高いことがわかります。世の中お金がすべてではありませんが、高収入であることが公認会計士の魅力なのは間違いありません。

まとめ

公認会計士は、企業の財務諸表の監査を行うことで、企業の健全な経営を促進し、経済全体の安定に寄与しています。また、監査を通じて不正や誤謬を発見し、企業の透明性を高めることで、利害関係者の信頼を得ることができます。さらに、公認会計士は、企業が法令や規則を遵守しているかを確認することで、企業の社会的責任を果たす一翼を担っています。このように、公認会計士は、企業活動の健全化と経済の発展に寄与する重要な役割を果たしているのです。

公認会計士は、医師や弁護士と並ぶ難関資格であり、その社会的地位は非常に高いものとされています。彼らは、企業の財務状況を評価し、その信頼性を担保する役割を果たしており、これにより企業の健全な運営が可能となります。さらに、国際的な会計基準の導入やグローバル経済の進展に伴い、公認会計士の役割はますます重要性を増しています。企業が国際的に活動する中で、正確で透明な財務報告が求められるため、公認会計士の存在が不可欠となっています。

このように、公認会計士は、企業の信頼性を保証し、健全な経済社会を支える専門家として、高い社会的地位を確立しています。

2. 公認会計士の取得方法

公認会計士試験

公認会計士試験は、年に1回実施される国家試験であり、非常に高い難易度を誇ります。この試験は、短答式試験と論文式試験の2段階に分かれており、短答式試験では会計学や監査論、論文式試験では会計に関する深い知識が求められます。合格率は約7〜8％と低く、受験者には高度な知識と論理的思考力が求められます。

試験は全国で行われ、合格者には一定の実務経験が必要となるため、資格取得までの道のりは長く険しいものです。特に、論文式試験では、専門的な知識だけでなく、実務に即した応用力が試されるため、十分な準備が求められます。

公認会計士資格を取得するためには、試験合格後、3年間の実務経験と実務補習所での学習が必要です。実務経験は、主に監査法人での勤務を通じて積まれ、ここで得られる実践的な知識と経験が、公認会計士としての基盤を形成します。実務補習所では、理論と実践を結びつけるための研修が行われ、これにより、公認会計士としての専門性をさらに高めることができます。

公認会計士試験の概要
試験内容	概要
短答式試験	マークシート方式の筆記試験。年2回実施
論文式試験	論述式の筆記試験。年1回実施
実務経験	監査法人等で3年間の実務経験が必要
修了考査	実務補習所での学習を修了した後に受験する試験

実務経験と最終試験

公認会計士になるためには、試験合格後の実務経験と最終試験である修了考査が重要な要素となります。実務経験では、監査法人での業務を通じて、実際の監査や会計業務を経験し、理論と実務の両面でのスキルを磨きます。修了考査は、実務経験を基にした応用力が問われる試験であり、これに合格することで、初めて公認会計士としての資格が与えられます。この最終試験は、公認会計士としての実務能力を証明するものであり、資格取得の最後の関門となります。

したがって、実務経験と最終試験は、公認会計士としての専門性を確立するために欠かせない重要なステップです。

公認会計士試験の受験資格

公認会計士試験には、年齢や学歴、国籍等にかかわらず誰でも受験できます。

公認会計士試験は、数ある国家資格の中でも特に最難関として知られる資格の1つで、医師や弁護士と並んで三大国家資格とも言われています。

公認会計士の試験は、短答式試験4科目と論文式試験6科目（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法など）で構成され、それぞれ同時進行で学ばなければなりません。そのため、試験勉強には膨大な時間が必要で、ただ単に暗記だけでは合格できません。

まとめ

公認会計士試験は、非常に難易度が高く、合格率は7〜8％と低いです。合格するためには、高度な知識と論理的思考力、そして膨大な時間と努力が必要です。

試験合格後には、3年間の実務経験と実務補習所での学習が必要となります。実務経験は、主に監査法人での勤務を通じて積まれ、ここで得られる実践的な知識と経験が、公認会計士としての基盤を形成します。

実務補習所では、理論と実践を結びつけるための研修が行われ、これにより、公認会計士としての専門性をさらに高めることができます。

3. 公認会計士の業務内容

監査業務

公認会計士の仕事としてもっとも多いのが、監査業務です。公認会計士試験も監査に関する内容が多く、公認会計士は監査の知識を網羅しているものです。また前述したように、監査は公認会計士のみが行うことができる独占業務でもあります。監査の仕事は、企業の財務情報の信頼性を担保することです。株式市場に上場している企業は、経営状況を投資家に伝えるために、財務諸表の公開が義務づけられています。公認会計士は、独立した第三者として財務諸表を確認し、投資家たちに正しい情報を提供することで、担当の企業に信頼性や将来性があるかを判断できるようにします。

監査は、企業の財務状況を第三者の視点から評価する責任ある仕事です。この業務を通じて、企業の経営状況や内部統制に深く関与できるため、経営に興味がある人にとっては非常に魅力的です。

また、監査業務では、時には経営者に対して厳しい意見を述べることも求められますが、その責任感とやりがいが公認会計士としての成長を促します。

監査業務の種類
種類	概要
法定監査	法律で義務付けられている監査
任意監査	企業の判断で自主的に受ける監査
内部統制監査	企業の内部統制が適切に機能しているかを監査

税務業務

公認会計士は、税理士登録することで税理士としても働くことができます。税理士は、税金のプロフェッショナルとして法人や個人事業主の事業に関する税金の申告や、納税の手助けをします。

公認会計士は、多くの一般企業などでも活躍しています。

コンサルティング業務

経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。

コンサルティング業務の事例としては、次のようなものがあります。

まとめ

公認会計士は、監査業務に加えて、コンサルティングやビジネスアドバイザリーでも活躍しています。企業の経営戦略やM&A、組織再編といった重要な局面で、会計の専門知識を活かしてクライアントをサポートすることができます。

特に、規制対応アドバイザリー業務では、複雑な法令や規制の理解が求められ、それに基づいて最適な解決策を提案することで、クライアントの信頼を得ることができます。

こうした業務は、公認会計士にとって、単なる数字の分析にとどまらず、企業の未来を左右する意思決定に深く関与できる点で非常にやりがいがあります。

4. 公認会計士の必要なスキル

専門知識

公認会計士は、会計や監査の専門家として、企業などの法定監査や税務業務、会計業務などに携わる職業です。

監査は非常に専門性が高く、公認会計士にしかできない独占業務となっています。

公認会計士は、監査や会計の専門家として、企業などの法定監査や税務業務、会計業務などに携わる職業です。

論理的思考力

公認会計士は、企業の決算時の財務諸表などの資料の確認や、内部監査のフォローなどを行うことで、企業が不正をすることがないようにチェックします。

コミュニケーション能力

公認会計士の多くは「監査法人」といわれる、監査を専門的に手掛ける組織に勤務しています。

監査法人では、監査時にお客さまとなる企業の収入や支出を記録した財務書類を調べ上げて、その内容に誤りがないかどうかを徹底的にチェックします。

上場企業では、本決算のほかに四半期ごとに決算開示が義務づけられており、公認会計士はこの決算の都度、企業の財務内容に誤りがないか確認します。

まとめ

公認会計士は、監査や会計の専門家として、企業などの法定監査や税務業務、会計業務などに携わります。

監査は公認会計士にしかできない「独占業務」と定められており、高い専門性が必要とされる職業です。

多くの公認会計士は監査法人に勤務しますが、そのほか一般企業の財務部・経理部などで働く人や、独立・開業して自分の事務所を立ち上げる人もいます。

5. 公認会計士の働く場所

監査法人

ほとんどの公認会計士は、企業の監査を行う「監査法人」に所属しています。

なかでも「あずさ」「EY新日本」「トーマツ」「PwCあらた」の4社が「日本の4大監査法人（BIG4）」と呼ばれており、社員数はそれぞれ3

これらの監査法人は、日本の上場企業の監査業務に対して8割程度のシェアとなっています。

監査法人の種類
種類	概要
大手監査法人（BIG4）	国内上場企業の監査業務の8割を占める
準大手監査法人	大手監査法人よりも規模が小さい
中小監査法人	地域に密着した小規模な監査法人

一般企業

監査法人などで経験を積んだ公認会計士の転職先として、一般企業を選ぶ公認会計士も多いです。

大企業で働く場合は、財務部や経理部などに所属して会計の内部監査を担当したり、計上方法などのチェックやアドバイスを行ったりするなど、会計に対するあらゆる知識が求められます。

IPO(株式上場)を目指すベンチャー企業で働く場合は、上場準備や上場企業に合わせた会計基準を導入していくような仕事をすることもあります。

独立開業

大手監査法人などで経験を積んだあと、独立・開業して働く公認会計士も数多く存在します。

ただし、多くの企業は大手監査法人と契約することが多いため、独立する場合、監査業務だけで成功するのは難しいといおわれています。

もし独立するのであれば、公認会計士の業務から派生した、以下のような多方面からのアプローチで付加価値を付ける必要があります。

まとめ

公認会計士は、監査や会計の専門家として、企業などの法定監査や税務業務、会計業務などに携わります。

監査は公認会計士にしかできない「独占業務」と定められており、高い専門性が必要とされる職業です。

6. 公認会計士の将来性

公認会計士の需要

公認会計士の仕事は、多くの魅力とやりがいがあります。ここでは、監査業務の醍醐味、コンサルティングやビジネスアドバイザリーでの活躍、そして独立開業や組織内会計士としての魅力について詳しく解説します。

公認会計士の主要な業務である監査は、企業の財務状況を第三者の視点から評価する責任ある仕事です。この業務を通じて、企業の経営状況や内部統制に深く関与できるため、経営に興味がある人にとっては非常に魅力的です。

公認会計士の年収

公認会計士の働き方

公認会計士は、独立開業することで、自分のペースで仕事を進める自由を得ることができます。独立後は、税務や会計支援だけでなく、事業承継やM&Aのアドバイザリーなど、多様なサービスを提供することが可能です。

また、組織内会計士として企業に勤務する場合、経理部門や経営企画部門で活躍することができます。特に、内部統制の整備や経営戦略の策定に関与することで、企業全体のオペレーション改善に寄与できる点に大きなやりがいを感じることができるでしょう。

まとめ

公認会計士は、このように幅広いキャリアの選択肢があり、それぞれに異なる魅力とやりがいがあります。

公認会計士は、経済社会の安定を支える重要な役割を担っています。本記事では、公認会計士の定義から、資格取得のプロセス、キャリアパス、そしてその魅力とやりがいまでを網羅しました。

これから公認会計士を目指す方にとって、今回の情報が少しでも役立ち、目標達成への励みとなれば幸いです。公認会計士としてのキャリアを築くことで、多様な選択肢と可能性が広がります。努力を惜しまず、未来の自分を信じて、ぜひその第一歩を踏み出してください。あなたの公認会計士としての成功を心から応援しています。

参考文献

・公認会計士の仕事内容 | 日本公認会計士協会

・公認会計士とはどんな職業？その役割と魅力、キャリアパスを …

・公認会計士とは？仕事内容や魅力、活躍の場について解説 …

・公認会計士の仕事とは？わかりやすく仕事内容を紹介

・公認会計士とはどんな職業・職種？仕事内容を簡単解説 …

・公認会計士とは？仕事内容（独占業務）や資格試験の日程 …

・公認会計士の4つの仕事内容・キャリアと具体的な1日の …

・公認会計士の仕事内容をわかりやすく説明!気になる年収や …

・公認会計士とは？仕事内容・役割について｜公認会計士の転職 …

・公認会計士の仕事内容とその魅力とは？年収・キャリアパスに …

・公認会計士とは？仕事内容や年収、公認会計士試験について解説