企業型401kとは?経済用語について説明

企業型401kの全体像
項目	内容
定義	企業が従業員の老後の生活資金を支援するために導入する年金制度。企業が掛金を拠出し、従業員が運用する。
目的	従業員の老後の生活資金の準備を支援する。
特徴	企業が掛金を拠出する。従業員が運用を行う。将来受け取れる年金額は運用成績によって変動する。
メリット	税制上の優遇措置、従業員のモチベーション向上、退職金制度の見直し
デメリット	運用リスク、手数料、制度の変更
運用方法	投資信託の選択、定期的な見直し、投資教育
活用法	マッチング拠出、選択制確定拠出年金、退職後の資産移行
制度改正	iDeCoとの併用、加入年齢の引き上げ、拠出限度額の引き上げ

1. 企業型401kとは

企業型401kの概要

企業型401kとは、企業が従業員の老後の生活資金を支援するために導入する年金制度の一つです。企業が毎月掛金を拠出し、従業員がその掛金を運用する仕組みです。従業員は、企業が用意した複数の投資信託の中から、自分のリスク許容度や投資目標に合わせて商品を選び、運用を行います。運用した資金は、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。

企業型401kは、アメリカの確定拠出年金制度である401kを参考に、日本の制度に合わせて作られたため、日本版401kと呼ばれることもあります。また、確定拠出年金制度は英語でDefined Contribution Planといい、これを略してDC（ディーシー）と呼ぶこともあります。

企業型401kは、従業員が自身の老後資金を自分で運用する制度であるため、将来受け取れる年金額は運用成績によって変動します。そのため、従業員は、投資に関する知識を深め、リスクを理解した上で運用を行う必要があります。

企業型401kは、従業員にとって、老後の生活資金の準備を始める良い機会となります。また、企業にとっても、退職金制度の見直しや、従業員のモチベーション向上に役立つ制度として注目されています。

企業型401kの概要
項目	内容
定義	企業が従業員の老後の生活資金を支援するために導入する年金制度。企業が掛金を拠出し、従業員が運用する。
目的	従業員の老後の生活資金の準備を支援する。
特徴	企業が掛金を拠出する。従業員が運用を行う。将来受け取れる年金額は運用成績によって変動する。

企業型401kと確定給付企業年金の比較

企業型401kとよく比較されるのが、確定給付企業年金（DB）です。確定給付企業年金は、企業が従業員の将来の年金額をあらかじめ決めておき、その金額を支払う年金制度です。企業型401kは、将来の年金額が確定しておらず、運用成績によって変動します。

企業型401kは、従業員が自身の年金資産を運用する責任を負う一方、確定給付企業年金は企業が運用責任を負います。企業型401kは、従業員が自身の投資能力を向上させる機会となりますが、運用リスクも負うことになります。

企業型401kは、企業にとって、退職金制度の運営コストを抑制できるメリットがあります。確定給付企業年金は、企業が運用リスクを負うため、運用成績が悪化した場合、企業が不足分を補填する必要が生じることがあります。

企業型401kと確定給付企業年金の比較
項目	企業型401k	確定給付企業年金
将来の年金額	運用成績によって変動	あらかじめ確定
運用責任	従業員	企業
企業の負担	運用リスクは従業員が負う	運用リスクは企業が負う
メリット	従業員は自身の投資能力を向上させる機会を得られる。企業は退職金制度の運営コストを抑制できる。	従業員は安定した年金額を受け取れる。企業は従業員の将来の年金額を予測しやすい。
デメリット	従業員は運用リスクを負う。	企業は運用リスクを負う。運用成績が悪化した場合、企業が不足分を補填する必要がある。

企業型401kの導入事例

企業型401kは、近年、多くの企業で導入が進んでいます。特に、従業員の長期的なモチベーション向上や、退職金制度の見直しを検討している企業で導入が進んでいます。

企業型401kを導入する企業は、従業員に対して、投資に関する教育やサポートを提供することが重要です。従業員が安心して運用できるよう、適切な情報提供や相談窓口の設置などが求められます。

企業型401kの導入事例
企業名	導入内容
株式会社A	従業員全員が加入する全員加入制。マッチング拠出制度も導入している。
株式会社B	従業員が任意で加入できる選択制。企業は掛金を拠出する。
株式会社C	従業員が自身の給与から掛金を拠出する選択制。企業は掛金を拠出しない。

まとめ

企業型401kは、企業が従業員の老後の生活資金を支援するために導入する年金制度の一つです。企業が毎月掛金を拠出し、従業員がその掛金を運用する仕組みです。従業員は、企業が用意した複数の投資信託の中から、自分のリスク許容度や投資目標に合わせて商品を選び、運用を行います。

2. 企業型401kのメリット

税制上の優遇措置

企業型401kは、税制上の優遇措置が受けられる点が大きなメリットです。企業が拠出した掛金は、企業の損金として処理され、税金が軽減されます。また、従業員が拠出した掛金は、所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されます。

さらに、企業型401kの運用益は非課税となります。一般的な金融商品では、運用益に課税されますが、企業型401kでは、運用益が非課税となるため、より効率的に資産を増やすことができます。

企業型401kは、老後の生活資金の準備をしながら、税金対策もできるため、非常に魅力的な制度です。

企業型401kの税制上の優遇措置
項目	内容
企業掛金	企業の損金として処理され、税金が軽減される。
従業員掛金	所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減される。
運用益	非課税

従業員のモチベーション向上

企業型401kは、従業員のモチベーション向上にも役立ちます。従業員は、自身の老後資金を自分で運用することで、将来への責任感や、資産形成に対する意識が高まります。

また、企業型401kは、従業員が自身の将来設計を具体的に考える機会となります。将来の夢や目標を達成するために、どのように資産形成していくかを考えることで、仕事に対するモチベーションも高まる可能性があります。

企業型401kによる従業員のモチベーション向上
項目	内容
効果	将来への責任感や、資産形成に対する意識が高まる。
メリット	自身の将来設計を具体的に考える機会となる。仕事に対するモチベーションも高まる可能性がある。

退職金制度の見直し

企業型401kは、従来の退職金制度の見直しにも役立ちます。従来の退職金制度は、企業が退職金の金額を約束する確定給付型年金が一般的でした。しかし、企業型401kは、従業員が自身の年金資産を運用する確定拠出型年金であるため、企業の負担を軽減することができます。

企業型401kによる退職金制度の見直し
項目	内容
企業の負担	企業は退職金給付債務を負うリスクを軽減できる。
メリット	企業は退職金制度の運営コストを抑制できる。
効果	従業員の長期的なモチベーション向上や、退職金制度の見直しを検討している企業で導入が進んでいる。

まとめ

企業型401kは、税制上の優遇措置、従業員のモチベーション向上、退職金制度の見直しなど、企業にとって多くのメリットがあります。

企業型401kは、従業員が自身の老後資金を自分で運用することで、将来への責任感や、資産形成に対する意識が高まります。

3. 企業型401kの注意点

運用リスク

企業型401kは、運用によって将来受け取れる年金額が変動する制度です。そのため、運用リスクを理解した上で、投資を行う必要があります。

従業員は、自分のリスク許容度や投資目標に合わせて、適切な投資信託を選択する必要があります。また、定期的に運用状況を見直し、必要に応じて投資信託を変更する必要があります。

企業型401kは、従業員にとって、老後の生活資金の準備を始める良い機会となります。しかし、運用リスクを理解した上で、投資を行う必要があります。

企業型401kの運用リスク
項目	内容
リスク	運用によって将来受け取れる年金額が変動する。
対策	自分のリスク許容度や投資目標に合わせて、適切な投資信託を選択する。定期的に運用状況を見直し、必要に応じて投資信託を変更する。

手数料

企業型401kの運用には、手数料が発生します。手数料には、口座管理費用、運用管理費用、信託報酬などがあります。

手数料は、企業型401kのプランによって異なります。そのため、企業型401kを導入する際には、手数料の負担について、事前に確認しておく必要があります。

企業型401kの手数料
項目	内容
種類	口座管理費用、運用管理費用、信託報酬など
注意点	手数料は、企業型401kのプランによって異なる。事前に確認しておく必要がある。

制度の変更

企業型401kは、企業の経営状況や法令の改正などによって、制度が変更される可能性があります。制度が変更された場合、従業員は、変更内容を理解し、それに対応する必要があります。

企業型401kの制度変更
項目	内容
変更要因	企業の経営状況や法令の改正など
対策	変更内容を理解し、それに対応する。事前に制度変更の可能性について確認しておく。

まとめ

企業型401kは、運用リスク、手数料、制度の変更など、いくつかの注意点があります。

4. 企業型401kの運用方法

投資信託の選択

企業型401kでは、従業員は、企業が用意した複数の投資信託の中から、自分のリスク許容度や投資目標に合わせて商品を選び、運用を行います。

投資信託は、株式、債券、不動産など、さまざまな資産に投資する商品です。投資信託を選ぶ際には、投資対象、リスク、手数料などを考慮する必要があります。

企業型401kにおける投資信託の選択
項目	内容
選択基準	投資対象、リスク、手数料
注意点	自分のリスク許容度や投資目標に合わせて、適切な投資信託を選択する。

定期的な見直し

企業型401kは、長期的な投資であるため、定期的に運用状況を見直し、必要に応じて投資信託を変更する必要があります。

市場環境や自身のライフプランの変化に合わせて、投資信託の組み入れ比率を変更したり、新たな投資信託を追加したりするなど、柔軟に対応することが重要です。

企業型401kにおける定期的な見直し
項目	内容
見直し頻度	定期的に運用状況を見直し、必要に応じて投資信託を変更する。
注意点	市場環境や自身のライフプランの変化に合わせて、投資信託の組み入れ比率を変更したり、新たな投資信託を追加したりする。

投資教育

企業型401kを導入する企業は、従業員に対して、投資に関する教育を提供することが重要です。従業員が安心して運用できるよう、適切な情報提供や相談窓口の設置などが求められます。

投資教育では、投資の基本的な知識、リスク管理、投資信託の選び方などを学ぶことができます。従業員が自身の投資能力を向上させることで、より効果的に資産形成を進めることができます。

企業型401kにおける投資教育
項目	内容
内容	投資の基本的な知識、リスク管理、投資信託の選び方
目的	従業員が自身の投資能力を向上させることで、より効果的に資産形成を進める。

まとめ

企業型401kの運用は、投資信託の選択、定期的な見直し、投資教育など、いくつかの要素から構成されます。

5. 企業型401kの活用法

マッチング拠出

企業型401kでは、企業が拠出した掛金に加えて、従業員が自身の給与から追加で掛金を拠出できる「マッチング拠出」制度を導入している企業があります。

マッチング拠出は、従業員が自身の老後資金をより積極的に積み立てたい場合に有効な制度です。従業員が拠出した掛金は、所得控除の対象となり、税金が軽減されます。

企業型401kのマッチング拠出
項目	内容
定義	企業が拠出した掛金に加えて、従業員が自身の給与から追加で掛金を拠出できる制度。
メリット	従業員は自身の老後資金をより積極的に積み立てられる。従業員が拠出した掛金は、所得控除の対象となり、税金が軽減される。

選択制確定拠出年金

企業型401kには、従業員が自身の給与から掛金を拠出するか、給与として受け取るのかを選択できる「選択制確定拠出年金」という制度もあります。

選択制確定拠出年金は、従業員が自身のライフプランに合わせて、老後資金の準備を柔軟に行うことができる制度です。

企業型401kの選択制確定拠出年金
項目	内容
定義	従業員が自身の給与から掛金を拠出するか、給与として受け取るのかを選択できる制度。
メリット	従業員は自身のライフプランに合わせて、老後資金の準備を柔軟に行うことができる。

退職後の資産移行

企業型401kは、転職した場合でも、積み立てた資産を持ち運ぶことができます。これを「ポータビリティ」といいます。

転職先の企業が企業型401kを導入していない場合でも、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移行することができます。

企業型401kの退職後の資産移行
項目	内容
定義	転職した場合でも、積み立てた資産を持ち運ぶことができる。
メリット	転職先の企業が企業型401kを導入していない場合でも、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移行できる。

まとめ

企業型401kは、マッチング拠出、選択制確定拠出年金、退職後の資産移行など、さまざまな活用方法があります。

6. 企業型401kの制度改正

iDeCoとの併用

2017年1月の法改正により、企業型401kに加入している人でも、iDeCoに加入して2つの制度を併用することが可能になりました。

ただし、2つの制度を併用するには、企業型401kの規約においてiDeCoにも加入できる旨が規定されていて、事業主が拠出する掛金の上限を月額35

しかし、2022年10月よりこの条件が緩和され、企業の規約の定めが必要なく本人の意思のみで企業型401kとiDeCoの同時加入が可能になります。

この改正により、2つの制度を併用して資産形成を加速させる人が増えることが予測されます。

企業型401kとiDeCoの併用
項目	内容
改正前	企業型401kの規約においてiDeCoにも加入できる旨が規定されていて、事業主が拠出する掛金の上限を月額35,000円まで引き下げていなければいけないという条件があった。
改正後	企業の規約の定めが必要なく本人の意思のみで企業型401kとiDeCoの同時加入が可能になった。