ASEANとは?経済用語について説明

ASEAN関連用語
用語	説明
ASEAN	東南アジア諸国連合。1967年に設立された、東南アジア地域の10カ国からなる地域協力機構。
AFTA	ASEAN自由貿易地域。1993年に発効したASEAN加盟国間の自由貿易協定。
AEC	ASEAN経済共同体。2015年末に発足した、ASEAN加盟国間の経済統合を促進する経済共同体。
ASEANプラス3	ASEAN加盟国10カ国に加えて、日本、中国、韓国の3カ国を加えた13カ国からなる枠組み。
RCEP	地域的な包括的経済連携。ASEAN+6（日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド、インド）の16カ国で構成される経済連携構想。
TPP	環太平洋経済連携協定。アメリカ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランドの12カ国で構成される経済連携協定。
福田ドクトリン	1977年に当時の福田赳夫首相が発表した、ASEANに対する3つの原則。
安倍ドクトリン	2013年に当時の安倍晋三首相が発表した、ASEANに対する5つの原則。

1. ASEANとは？

ASEANの設立と目的

ASEAN（東南アジア諸国連合）は、1967年8月8日にタイのバンコクで設立された、東南アジア地域の10カ国からなる地域協力機構です。ASEAN設立宣言（通称：バンコク宣言）では、地域の平和と安定、経済成長の促進を目的として設立されたとされています。当初の加盟国は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国でしたが、その後、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが順次加盟し、現在に至ります。ASEAN事務局はインドネシアのジャカルタに設置されています。

ASEAN設立の背景には、冷戦時代のアメリカとソ連の対立が大きく影響しています。ASEANは、アメリカを中心とする自由主義国である初期加盟国が、旧ソ連を中心とする社会主義国家であるベトナム、ラオスに対する防波堤として形成されました。そのため、ASEANは当初、政治的な対立から生まれた組織でした。

しかし、冷戦が終結し、東南アジア地域が安定してくると、ASEANは政治的な結束よりも経済的な結びつきを重視するようになりました。1980年代以降、ASEANは投資・貿易の自由化、輸出指向の開放的経済政策を推進し、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアなどを中心に著しい発展を遂げました。

ASEANは、世界で最も成功している地域協力機構の一つと言われています。その高い経済成長力により、ASEANは「世界の成長センター」と呼ばれるほど注目されています。

ASEAN設立と目的
設立日	1967年8月8日
設立場所	タイのバンコク
目的	地域の平和と安定、経済成長の促進

ASEANの加盟国

ASEANに加盟しているのは、以下の10カ国です。

・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ブルネイ・ベトナム・ラオス・ミャンマー・カンボジア

ASEANは、東南アジア地域全体を代表する組織ではありません。東ティモールは、東南アジアに位置していますが、ASEANに加盟していません。

ASEANは、加盟国間の政治体制や経済状況、文化などが大きく異なる多様な地域です。そのため、ASEAN全体で統一的な政策を進めることは容易ではありません。

ASEAN加盟国
国名	加盟年
インドネシア	1967
マレーシア	1967
フィリピン	1967
シンガポール	1967
タイ	1967
ブルネイ	1984
ベトナム	1995
ラオス	1997
ミャンマー	1997
カンボジア	1999

ASEANの組織と活動

ASEANは、最高意思決定機関であるASEAN首脳会議をメインとして、外相会議や経済閣僚会議、財務閣僚会議などが毎年ASEAN諸国で行われています。

これらの会議を中心に、政治・経済協力強化のための加盟国への提言や様々な活動の調整が行われています。

ASEANは、経済的な側面だけでなく、政治、安全保障、社会文化など、幅広い分野で活動しています。

ASEANは、加盟国間の協力を通じて、東南アジア地域の平和と安定、経済発展、社会文化の発展を目指しています。

ASEANの組織と活動
組織	説明
ASEAN首脳会議	最高意思決定機関
外相会議	政治・経済協力強化のための加盟国への提言や様々な活動の調整
経済閣僚会議	経済協力強化のための加盟国への提言や様々な活動の調整
財務閣僚会議	金融安定のための加盟国への提言や様々な活動の調整

まとめ

ASEANは、東南アジア地域の10カ国からなる地域協力機構です。1967年の設立以来、ASEANは政治・経済協力の強化、域外国との対話の促進など、様々な活動を行ってきました。

ASEANは、冷戦時代の政治的な対立から生まれた組織でしたが、冷戦終結後は経済的な結びつきを重視するようになり、現在では「世界の成長センター」と呼ばれるほど、高い経済成長力を持つ地域となっています。

ASEANは、加盟国間の協力を通じて、東南アジア地域の平和と安定、経済発展、社会文化の発展を目指しています。

ASEANは、今後も東南アジア地域の重要な役割を担っていくことが期待されています。

2. ASEANの経済的重要性

ASEANの経済規模と成長

ASEANは、人口約6億7333万人（2021年時点）、GDPは約3兆3

ASEANの経済規模は、欧州連合（EU）には及びませんが、人口はEUを上回ります。

ASEANは、2010年から4年間の加盟国平均成長率が毎年5％を超えており、今後の成長が期待されています。

ASEANは、豊富な労働力と若い世代を中心とした旺盛な消費意欲に恵まれています。

ASEANの経済規模と成長
項目	数値
人口	約6億7333万人（2021年時点）
GDP	約3兆3,433億ドル（世界の3.5％）
平均成長率	2010年から4年間の加盟国平均成長率は毎年5％を超えている

ASEANの経済統合

ASEANは、2015年末に経済統合の象徴とも言えるASEAN経済共同体（AEC：ASEAN Economic Community）を発足させました。

AECは、域内のヒト・モノ・カネの流れの一層の自由化を目指しています。

AECは、域内関税の完全撤廃、外資規制の緩和、熟練労働者の移動自由化などを進めていく予定です。

AECは、ASEAN加盟国間の経済統合を促進し、東南アジア地域全体の経済発展を加速させることを目指しています。

AECの目標
目標	説明
単一の市場・生産拠点	域内のヒト・モノ・カネの流れの一層の自由化
競争力のある経済地域	域内経済の活性化
公平な経済発展	加盟国間の経済格差の解消
世界経済（グローバル経済）との統合	世界経済への参入促進

ASEANの経済課題

ASEANは、加盟国間の政治・経済・社会の状況が大きく異なるため、一括りにはできない広さと深さがあります。

ASEANは、既に労働者不足が顕在化している国や高齢化社会が近づきつつある国もあります。

ASEANは、域内関税率は平均で0.6％まで削減されており、今後の域内統合の議論は関税率以外の領域に移って行くものと思われます。

ASEANは、域内統合を進める上で、様々な課題に直面しています。

まとめ

ASEANは、世界でも有数の経済規模を誇る地域であり、高い経済成長力を持つことから「世界の成長センター」と呼ばれています。

ASEANは、2015年末に経済統合の象徴とも言えるASEAN経済共同体（AEC）を発足させました。AECは、域内のヒト・モノ・カネの流れの一層の自由化を目指しています。

ASEANは、域内統合を進める上で、様々な課題に直面していますが、今後も東南アジア地域の経済発展を牽引していくことが期待されています。

日本企業にとっても、ASEANは重要なビジネスパートナーであり、今後もASEANとの経済協力関係を強化していくことが重要です。

3. ASEAN自由貿易地域（AFTA）とは？

AFTAの設立と目的

AFTA（ASEAN Free Trade Area：ASEAN自由貿易地域）は、1993年に発効したASEAN加盟国間の自由貿易協定です。

AFTAは、域内関税の撤廃、非関税障壁の削減、貿易の自由化などを推進することで、ASEAN域内の経済統合を促進することを目的としています。

AFTAは、ASEAN加盟国間の貿易を促進し、域内経済の活性化を図ることを目指しています。

AFTAは、ASEAN経済共同体（AEC）の基盤となっています。

AFTAの設立と目的
設立年	1993年
目的	域内関税の撤廃、非関税障壁の削減、貿易の自由化

AFTAの進捗状況

AFTAは、ASEAN6（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）では99.2％の関税が撤廃されています。

CLMV諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）は、2015年までに93％、2018年までに100％の関税撤廃を目指しています。

AFTAは、関税撤廃については進展していますが、非関税障壁の撤廃については、まだ課題が残っています。

AFTAは、今後もASEAN域内の貿易自由化を促進していくことが期待されています。

AFTAの進捗状況
地域	関税撤廃率
ASEAN6	99.2%
CLMV	2015年までに93%，2018年までに100%

AFTAの意義

AFTAは、ASEAN加盟国間の貿易を促進し、域内経済の活性化を図ることで、ASEAN全体の経済発展に貢献しています。

AFTAは、ASEAN加盟国間の経済協力関係を強化し、東南アジア地域の安定と繁栄に貢献しています。

AFTAは、ASEAN加盟国にとって、重要な経済政策の一つとなっています。

AFTAは、ASEAN経済共同体（AEC）の基盤となる重要な協定です。

まとめ

AFTAは、ASEAN加盟国間の自由貿易協定であり、域内関税の撤廃、非関税障壁の削減、貿易の自由化などを推進することで、ASEAN域内の経済統合を促進することを目的としています。

AFTAは、ASEAN加盟国間の貿易を促進し、域内経済の活性化を図ることで、ASEAN全体の経済発展に貢献しています。

AFTAは、ASEAN経済共同体（AEC）の基盤となる重要な協定であり、今後もASEAN域内の貿易自由化を促進していくことが期待されています。

AFTAは、ASEAN加盟国にとって、重要な経済政策の一つとなっています。

4. ASEAN経済共同体（AEC）の成立

AECの設立と目的

AEC（ASEAN Economic Community：ASEAN経済共同体）は、1993年に発効したASEAN自由貿易地域（AFTA）を原型とし、域内自由化の対象をモノの貿易だけでなく、サービスや投資にも広げ、発展させることを目指し、2015年末に設立された経済共同体です。

AECは、6億2000万人の人口を擁する単一市場と生産基地を形成し、そのGDPの規模は約2兆5700億ドルに達するとされています。

AECは、中国やインドの台頭、97年のアジア通貨危機などを受けて、ASEAN加盟国が域内経済統合を加速させるために発足させました。

AECは、ASEAN加盟国間の経済協力関係を強化し、東南アジア地域の安定と繁栄に貢献することを目指しています。

AECの設立と目的
設立年	2015年末
目的	域内自由化の対象をモノの貿易だけでなく、サービスや投資にも広げ、発展させる

AECの目標

AECは、「単一の市場・生産拠点」「競争力のある経済地域」「公平な経済発展」「世界経済（グローバル経済）との統合」という4つの目標を掲げています。

AECは、域内関税の完全撤廃、外資規制の緩和、熟練労働者の移動自由化などを進めていくことで、これらの目標を実現しようとしています。

AECは、ASEAN加盟国間の経済統合を促進し、東南アジア地域全体の経済発展を加速させることを目指しています。

AECは、ASEAN加盟国にとって、重要な経済政策の一つとなっています。

AECの目標
目標	説明
単一の市場・生産拠点	域内のヒト・モノ・カネの流れの一層の自由化
競争力のある経済地域	域内経済の活性化
公平な経済発展	加盟国間の経済格差の解消
世界経済（グローバル経済）との統合	世界経済への参入促進

AECの進捗状況

AECは、2015年末に発足しましたが、まだ完全な統合には至っていません。

AECは、域内関税の撤廃については、ASEAN6（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）では99％以上が撤廃されています。

CLMV諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）も、2018年までに関税撤廃を目指しています。

AECは、サービス・投資の自由化や非関税障壁の撤廃など、今後の課題も多く残っています。

AECの進捗状況
地域	関税撤廃率
ASEAN6	99%以上
CLMV	2018年までに100%

まとめ

AECは、ASEAN加盟国間の経済統合を促進し、東南アジア地域全体の経済発展を加速させることを目指す経済共同体です。

AECは、域内関税の完全撤廃、外資規制の緩和、熟練労働者の移動自由化などを進めていくことで、これらの目標を実現しようとしています。

AECは、2015年末に発足しましたが、まだ完全な統合には至っていません。今後の課題も多く残っていますが、ASEAN経済共同体（AEC）は、東南アジア地域の経済発展を牽引していくことが期待されています。

日本企業にとっても、AECは重要なビジネスチャンスであり、今後もASEANとの経済協力関係を強化していくことが重要です。

5. ASEANプラス3とは？

ASEANプラス3の設立と目的

ASEANプラス3は、ASEAN加盟国10カ国に加えて、日本、中国、韓国の3カ国を加えた13カ国からなる枠組みです。

ASEANプラス3は、1997年のアジア通貨危機をきっかけとして、同年より毎年首脳会議が開催されています。

ASEANプラス3は、アジア地域の経済協力、金融安定、安全保障など、幅広い分野で協力しています。

ASEANプラス3は、アジア地域の安定と繁栄に貢献することを目指しています。

ASEANプラス3の構成国
地域	国名
ASEAN	インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア
プラス3	日本、中国、韓国

ASEANプラス3の活動

ASEANプラス3は、首脳会議の他に、外相会議や財務閣僚会議なども定期的に開催されています。

ASEANプラス3は、アジア地域の経済協力、金融安定、安全保障など、様々な課題について話し合い、協力しています。

ASEANプラス3は、アジア地域の安定と繁栄に貢献することを目指しています。

ASEANプラス3は、アジア地域における重要な協力枠組みとなっています。

ASEANプラス3の意義

ASEANプラス3は、アジア地域の経済協力、金融安定、安全保障など、様々な分野で協力することで、アジア地域の安定と繁栄に貢献しています。

ASEANプラス3は、アジア地域における重要な協力枠組みであり、今後もアジア地域の安定と発展に貢献していくことが期待されています。

ASEANプラス3は、日本にとって、アジア地域における重要なパートナーシップとなっています。

ASEANプラス3は、アジア地域の経済協力、金融安定、安全保障など、様々な分野で協力することで、アジア地域の安定と繁栄に貢献しています。

まとめ

ASEANプラス3は、ASEAN加盟国10カ国に加えて、日本、中国、韓国の3カ国を加えた13カ国からなる枠組みです。

ASEANプラス3は、1997年のアジア通貨危機をきっかけとして設立され、アジア地域の経済協力、金融安定、安全保障など、様々な分野で協力しています。

ASEANプラス3は、アジア地域の安定と繁栄に貢献することを目指しており、今後もアジア地域の重要な協力枠組みとして、その役割を果たしていくことが期待されています。

日本にとっても、ASEANプラス3は、アジア地域における重要なパートナーシップとなっています。

6. ASEAN経済協力と日本の関わり

日本のASEANへの関わり

日本は、ASEAN発足当時から、ASEANとの友好関係を維持し、経済協力関係を強化してきました。

日本は、ASEANとの間で、政治・経済協力の強化、貿易・投資の促進、人材育成など、様々な分野で協力しています。

日本は、ASEANとの間で、経済連携協定（EPA）を締結しており、ASEANは日本にとって重要な貿易相手となっています。

日本は、ASEANの経済発展を支援し、ASEANとの協力関係を強化していくことで、アジア地域の安定と繁栄に貢献することを目指しています。

日本とASEANの経済連携協定
国名	協定名	発効年
シンガポール	日本・シンガポール新時代経済連携協定	2002
インドネシア	日本・インドネシア経済連携協定	2008
タイ	日本・タイ経済連携協定	2006
ブルネイ	日本・ブルネイ経済連携協定	2006
フィリピン	日本・フィリピン経済連携協定	2008
ベトナム	日本・ベトナム経済連携協定	2006
ASEAN全体	日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）	2008

日本のASEANに対する基本政策

日本は、ASEANに対して、福田ドクトリンと安倍ドクトリンという基本政策を掲げています。

福田ドクトリンは、1977年に当時の福田赳夫首相が発表した、ASEANに対する3つの原則です。

安倍ドクトリンは、2013年に当時の安倍晋三首相が発表した、ASEANに対する5つの原則です。

日本は、ASEANとの友好関係を維持し、経済協力関係を強化していくことで、アジア地域の安定と繁栄に貢献することを目指しています。

日本のASEANに対する基本政策
政策	説明
福田ドクトリン	1977年に当時の福田赳夫首相が発表した、ASEANに対する3つの原則。
安倍ドクトリン	2013年に当時の安倍晋三首相が発表した、ASEANに対する5つの原則。