幹事証券会社とは?経済用語について説明

幹事証券会社に関する項目
項目	内容
幹事証券会社の役割	企業が上場する際に、中心となって証券業務をサポートする
主幹事証券会社の役割	幹事証券会社の中でも特に重要な役割を担う
幹事証券会社になるための条件	資本金30億円以上、証券取引所からの承認、IPOの実績、専門知識と経験を持つ人材
幹事証券会社の業務内容	上場準備、上場申請～上場日、上場後
幹事証券会社の選び方	実績、コスト、支援体制、担当者との相性
幹事証券会社の重要性	上場成功への貢献、企業価値の向上、投資家との橋渡し役
幹事証券会社の未来展望	デジタル化への対応、新規事業への参入、グローバル化への対応

1. 幹事証券会社とは

幹事証券会社の役割

幹事証券会社は、企業が新規株式公開（IPO）を行う際に、中心となって証券業務をサポートする証券会社のことです。複数の幹事証券会社が共同で業務を行う場合がありますが、その中でも特に引受数量が多く、全体的な作業の運営やスケジュール管理などを行う会社を主幹事証券会社と呼びます。

主幹事証券会社は、IPOを目指す企業に対して、以下のような様々なサポートを行います。\n\n* 上場準備のためのアドバイザリー業務\n* 引受審査業務\n* 引受業務\n* 上場申請書類の作成サポート\n* 上場後のIR・ファイナンスサポート

主幹事証券会社は、企業が上場するまでに必要な手続きをサポートする重要な役割を担っています。日本取引所グループによると2024年の1月9日現在、登録されている主幹事証券会社は79社です。

また、各証券会社の主幹事証券の紹介数は以下の通りとなります。\n\n* 野村証券\n* 大和証券\n* SMBC日興証券\n* みずほ証券\n* SBI証券

幹事証券会社の主な業務
業務内容	説明
上場準備のためのアドバイザリー業務	上場に向けたスケジュール策定、成長戦略・資本政策の分析、市場選択のアドバイスなど
引受審査業務	上場審査基準への適合性、企業経営の健全性、事業の存続性などを審査
引受業務	発行された株式を引き受け、投資家に販売する
上場申請書類の作成サポート	上場申請に必要な書類の作成を支援
上場後のIR・ファイナンスサポート	上場後の株主対応、資金調達、情報公開などのサポート

幹事証券会社と主幹事証券会社の役割の違い

幹事証券会社と主幹事証券会社は、どちらも企業が上場するにあたりサポートを行う立場ではありますが、主幹事証券会社の方がより責任が大きく重要な役割を担っています。

そもそも幹事証券会社とは、企業が第三者に株式を販売するために発行した株式を取得する引受を行う証券会社のことです。多くの株式会社では、株式発行時のリスクを分散するために複数の証券会社でシンジケート団を組織し、共同で引受を行います。

幹事証券会社の中でも引受の量が多く、株式公開のスケジュール管理や証券取引所への申請など中心的な役割を担う会社を「主幹事証券会社」というのです。

主幹事証券会社は、企業が上場する際に、発行する株式の価格設定や販売戦略などを決定する役割を担います。また、上場申請書類の作成や証券取引所への提出など、上場プロセス全体を管理する役割も担います。

幹事証券会社と主幹事証券会社の比較
項目	幹事証券会社	主幹事証券会社
役割	企業の上場をサポート	幹事証券会社の中で中心的な役割を担う
責任	比較的軽い	重い
業務内容	引受業務、上場準備サポートなど	引受業務、上場申請書類作成サポート、上場後のIR・ファイナンスサポートなど
数	複数存在	通常1社

幹事証券会社になるための条件

幹事証券会社になるためには、一定の資本金や業務経験などが求められます。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。\n\n* 資本金が30億円以上であること\n* 証券取引所から主幹事証券として認められていること\n* IPOの実績があること\n* 豊富な専門知識と経験を持つ人材を擁していること

これらの条件を満たすことで、幹事証券会社として企業のIPOをサポートすることができます。

幹事証券会社は、企業にとって非常に重要な役割を担う存在です。企業が上場を成功させるためには、信頼できる幹事証券会社を選ぶことが重要です。

幹事証券会社は、企業の成長を支援するパートナーとして、上場プロセス全体をサポートします。

幹事証券会社になるための条件
項目	内容
資本金	30億円以上
証券取引所からの承認	主幹事証券として認められていること
IPOの実績	過去にIPOを成功させた実績があること
人材	豊富な専門知識と経験を持つ人材を擁していること

まとめ

幹事証券会社は、企業が株式を公開する際に、その手続きや販売を主導する証券会社です。

複数の証券会社が関与する場合でも、中心的な役割を果たす会社を「主幹事」と呼びます。

幹事証券会社は、企業と投資家の間の信頼を構築し、証券の発行や販売を円滑に進めるために不可欠な存在となっています。

幹事証券会社は、企業が上場する際に、発行する株式の価格設定や販売戦略などを決定する役割を担います。また、上場申請書類の作成や証券取引所への提出など、上場プロセス全体を管理する役割も担います。

2. 幹事証券会社の業務内容

上場準備フェーズ

上場準備から上場申請前までに、公認会計士による専門的なアドバイスや分析を受けなければなりません。

書類作成やスケジュール管理などはどの証券会社を選択しても対応してくれますが、成長戦略の分析は主幹事証券会社が事業内容を把握している必要があります。

今後企業が上場するにあたり重要になる項目なため、伝えたい内容だけでなく、より魅力的な事業になるように追加でアドバイスを行います。

具体的に実施する内容は、以下の通りです。\n\n* 株式上場に向けたスケジュールの策定\n* 株式上場を見据えた成長戦略・資本政策の分析\n* 成長戦略を背景にした市場選択についてのアドバイス\n* 内部管理体制などの整備に関わる課題の整理と課題への対応のアドバイス\n* 証券会社による上場審査に関する申請書類の作成のサポート\n* 推薦書の作成\n* 証券取引所への申請と事前確認\n* 証券取引所による上場審査に向けたアドバイス

上場準備フェーズにおける主幹事証券会社の業務
業務内容	説明
株式上場に向けたスケジュールの策定	上場までのスケジュールを策定し、企業に共有する
株式上場を見据えた成長戦略・資本政策の分析	企業の成長戦略や資本政策を分析し、上場に向けた最適な戦略を提案する
成長戦略を背景にした市場選択についてのアドバイス	企業の成長戦略に基づいて、最適な上場市場をアドバイスする
内部管理体制などの整備に関わる課題の整理と課題への対応のアドバイス	上場基準を満たすための内部管理体制の整備を支援する
証券会社による上場審査に関する申請書類の作成のサポート	上場申請に必要な書類の作成をサポートする
推薦書の作成	証券取引所への上場申請に必要な推薦書を作成する
証券取引所への申請と事前確認	証券取引所への上場申請を行い、事前確認を行う
証券取引所による上場審査に向けたアドバイス	証券取引所による上場審査にスムーズに通過できるよう、アドバイスを行う

上場申請～上場日フェーズ

上場申請日から上場日程までは、取引所での審査にかかる対応を行います。また、公募や売出しなど資金調達に関する内容、調達した資金の利用について事業が成功するための作戦計画も同時に練りましょう。

具体的に実施する内容は、以下の通りとなります。\n\n* 証券取引所による上場審査の実施\n* 上場前後に行う開示対応などのアドバイス\n* 主幹事証券による審査\n* 証券取引所による上場審査への対応サポート\n* 実務支援・公募・売出しスキームの策定

上場申請期については、こちらの記事もご参照ください。\n\n⇒上場スケジュール：申請期｜申請期の過程について解説

上場申請～上場日フェーズにおける主幹事証券会社の業務
業務内容	説明
証券取引所による上場審査の実施	証券取引所による上場審査に対応する
上場前後に行う開示対応などのアドバイス	上場前後に行う情報開示に関するアドバイスを行う
主幹事証券による審査	企業の財務状況や事業内容などを審査し、上場への適合性を判断する
証券取引所による上場審査への対応サポート	証券取引所からの質問などに回答し、上場審査をサポートする
実務支援・公募・売出しスキームの策定	上場後の資金調達方法などを検討し、最適なスキームを提案する

上場後フェーズ

上場後、主幹事証券会社は助言を行う立場になります。主に、企業を存続させるために重要となる株主確保や資金調達のアドバイス、情報の提供や株式に関する専門的なアドバイスなどです。

主幹事証券会社の役割は、以下の通りです。\n\n* 株式市場対策に関するアドバイス\n* 資金調達に関するアドバイス\n* 国内外の金融・経済等に関する情報の提供、決算発表など\n* 情報公開に関するアドバイス\n* 株式事務などに関するサービスの提供

上場後も、主幹事証券会社は企業にとって重要なパートナーであり、企業の成長を支援し続けます。

上場後フェーズにおける主幹事証券会社の業務
業務内容	説明
株式市場対策に関するアドバイス	上場後の株価安定化のためのアドバイスを行う
資金調達に関するアドバイス	上場後の資金調達方法に関するアドバイスを行う
国内外の金融・経済等に関する情報の提供、決算発表など	企業にとって必要な情報を提供する
情報公開に関するアドバイス	上場後の情報公開に関するアドバイスを行う
株式事務などに関するサービスの提供	株式事務などのサービスを提供する

まとめ

幹事証券会社は、企業が上場するまでのプロセスにおいて、様々な業務を行います。

上場準備から上場申請、そして上場後まで、企業のニーズに合わせて適切なサポートを提供します。

主幹事証券会社は、企業にとって非常に重要な役割を担う存在です。

企業が上場を成功させるためには、信頼できる主幹事証券会社を選ぶことが重要です。

3. 幹事証券会社の歴史

幹事証券会社の起源

幹事証券会社の起源は、19世紀後半のアメリカに遡ります。当時、企業は資金調達のために株式を発行していましたが、その販売は証券会社に委託されていました。

証券会社は、企業から株式を引き受け、投資家に販売していました。この際に、複数の証券会社が共同で引受を行うことが多く、その中で中心的な役割を果たす証券会社が「幹事証券会社」と呼ばれていました。

幹事証券会社は、株式の発行価格や販売戦略などを決定し、企業と投資家の間の橋渡し役を果たしていました。

その後、幹事証券会社の役割は、企業の成長とともに拡大していきました。

幹事証券会社の起源
時期	内容
19世紀後半	アメリカで企業が資金調達のために株式を発行。証券会社が株式を引き受け、投資家に販売。複数の証券会社が共同で引受を行うようになり、中心的な役割を果たす証券会社が「幹事証券会社」と呼ばれるようになった
1949年	日本では証券取引法が制定され、証券会社が正式に認められるようになった
1980年代後半	バブル経済期には、多くの企業が株式を公開し、幹事証券会社の役割は重要性を増した
バブル崩壊後	企業の倒産や上場廃止が相次ぎ、幹事証券会社の役割も変化していった

日本の幹事証券会社

日本では、1949年に証券取引法が制定され、証券会社が正式に認められるようになりました。

その後、日本の経済成長とともに、幹事証券会社の役割も重要性を増していきました。

特に、1980年代後半のバブル経済期には、多くの企業が株式を公開し、幹事証券会社は大きな役割を果たしました。

しかし、バブル崩壊後には、企業の倒産や上場廃止が相次ぎ、幹事証券会社の役割も変化していきました。

日本の幹事証券会社の歴史
時期	内容
1949年	証券取引法が制定され、証券会社が正式に認められるようになった
1980年代後半	バブル経済期には、多くの企業が株式を公開し、幹事証券会社の役割は重要性を増した
バブル崩壊後	企業の倒産や上場廃止が相次ぎ、幹事証券会社の役割も変化していった
現代	企業のIPOをサポートするだけでなく、M&Aや資金調達など、幅広い業務を行うようになった。ネット証券会社も台頭してきた

現代の幹事証券会社

現代の幹事証券会社は、企業のIPOをサポートするだけでなく、M&Aや資金調達など、幅広い業務を行っています。

また、近年では、インターネットの普及により、ネット証券会社も台頭してきています。

ネット証券会社は、従来の店舗型証券会社に比べて、手数料が安く、取引がしやすいという特徴があります。

そのため、今後、幹事証券会社は、ネット証券会社との競争が激化する可能性があります。

まとめ

幹事証券会社は、長い歴史の中で、企業の成長を支援する重要な役割を担ってきました。

今後も、企業のIPOやM&A、資金調達など、様々な分野において、重要な役割を果たしていくことが期待されます。

幹事証券会社は、企業にとって非常に重要なパートナーであり、企業の成長を支援し続けます。

4. 幹事証券会社の選び方

主幹事証券会社を選ぶ際のポイント

主幹事証券会社を選ぶ際は、実績やコスト、支援体制が充実しているなどさまざまな項目から自社に合う証券会社を選択しましょう。

ここでは、主幹事証券会社の探し方について紹介していきます。

日本取引所グループとは、日本の持株会社のことです。

東京証券会社と大阪証券取引所が経営統合を行い、株式等有価証券の売買、市場施設の提供など市場利用者が安心して取引できるように努めています。

主幹事証券会社を選ぶ際のポイント
項目	説明
実績	IPOの実績が豊富にある証券会社を選ぶ
コスト	費用対効果の高い証券会社を選ぶ
支援体制	上場準備から上場後まで、必要なサポートを提供してくれる証券会社を選ぶ
担当者との相性	信頼できる担当者と出会える証券会社を選ぶ

日本取引所グループのウェブサイトでの確認

主幹事証券会社は、日本取引所グループのウェブサイトのメニューから株式・ETF・REITなどを選択し、商品一覧から上場制度をクリックするとリストが確認できます。

各証券会社のウェブサイトから、主幹事証券会社を探すのも1つの手段です。

各基準の会社概要から幹事取引参加者の項目を閲覧すると、主幹証券会社が確認できます。

中でも野村証券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、SBI証券の5社は主幹事証券の候補と言われています。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券や東海東京証券なども検討すると良いでしょう。

主幹事証券会社を探す方法
方法	説明
日本取引所グループのウェブサイト	日本取引所グループのウェブサイトで、上場制度の項目から主幹事証券会社のリストを確認する
各証券会社のウェブサイト	各証券会社のウェブサイトで、会社概要の項目から主幹事証券会社を確認する
IPO銘柄の目論見書	公開されているIPO銘柄の目論見書で、主幹事証券会社を確認する

IPO銘柄の目論見書での確認

主幹事証券会社については、公開されているIPO銘柄の目論見書でも確認できます。

目論見書とは、有価証券の募集や売出しをするにあたり、取得の申し込みを勧誘する目的で投資家に交付する文書のことです。

目論見書は、ファンドを販売する証券会社や銀行、保険会社などから入手可能です。また、店舗だけでなく、各会社のホームページからもダウンロードできます。

目論見書には、主幹事証券会社の名前や役割、上場に関する情報などが記載されています。

まとめ

主幹事証券会社を選ぶ際は、実績やコスト、支援体制が充実しているなどさまざまな項目から自社に合う証券会社を選択しましょう。

日本取引所グループのウェブサイトや各証券会社のウェブサイト、IPO銘柄の目論見書などを参考に、複数の主幹事証券会社を比較検討することが重要です。

主幹事証券会社は、企業にとって非常に重要なパートナーであり、企業の成長を支援し続けます。

企業が上場を成功させるためには、信頼できる主幹事証券会社を選ぶことが重要です。

5. 幹事証券会社の重要性

上場成功への貢献

主幹事証券会社は、企業が上場するまでのプロセスにおいて、様々な業務を行います。

上場準備から上場申請、そして上場後まで、企業のニーズに合わせて適切なサポートを提供します。

主幹事証券会社は、企業にとって非常に重要な役割を担う存在です。

企業が上場を成功させるためには、信頼できる主幹事証券会社を選ぶことが重要です。

主幹事証券会社が上場成功に貢献する理由
項目	説明
専門知識と経験	豊富な知識と経験に基づいたアドバイスを提供する
ネットワーク	多くの投資家や金融機関とのネットワークを持つ
資金調達力	企業にとって有利な条件で資金調達を支援する
上場後のサポート	上場後も、IR活動や資金調達などのサポートを提供する

企業価値の向上

主幹事証券会社は、企業の価値を高めるための戦略や必要な資料の収集量などに注目してみると証券会社の対応の違いが明確になります。

主幹事証券会社が企業価値向上を支援する理由
項目	説明
成長戦略の策定	企業の成長戦略を策定し、上場に向けた最適な戦略を提案する
事業計画の精査	事業計画を精査し、投資家にとって魅力的な内容にする
コーポレートガバナンスの強化	企業のガバナンス体制を強化し、投資家の信頼を高める
情報公開の改善	情報公開の質を高め、投資家の理解を深める

投資家との橋渡し役

主幹事証券会社は、企業と投資家の間の信頼を構築し、証券の発行や販売を円滑に進めるために不可欠な存在となっています。

主幹事証券会社が投資家との橋渡し役となる理由
項目	説明
投資家のニーズの理解	投資家のニーズを理解し、企業の魅力を効果的に伝える
投資家とのコミュニケーション	投資家とのコミュニケーションを円滑に行い、信頼関係を構築する
投資家への情報提供	投資家に必要な情報を提供し、理解を深める
投資家の獲得	多くの投資家から資金を集める

まとめ

主幹事証券会社は、企業にとって非常に重要な役割を担う存在です。

企業が上場を成功させるためには、信頼できる主幹事証券会社を選ぶことが重要です。

主幹事証券会社は、企業の成長を支援するパートナーとして、上場プロセス全体をサポートします。

6. 幹事証券会社の未来展望

デジタル化への対応

近年、金融業界ではデジタル化が進んでいます。

幹事証券会社も、この流れに乗り遅れることはできません。

今後、幹事証券会社は、デジタル技術を活用して、業務の効率化やサービスの向上を図っていくことが求められます。

具体的には、以下のような取り組みが考えられます。\n\n* オンラインでの顧客対応\n* AIを活用した分析\n* ブロックチェーン技術の導入

デジタル化への対応
項目	説明
オンラインでの顧客対応	オンラインでの顧客対応を強化し、顧客満足度を高める
AIを活用した分析	AIを活用して、市場分析や投資戦略の精度を高める
ブロックチェーン技術の導入	ブロックチェーン技術を活用して、取引の効率化やセキュリティを強化する

新規事業への参入

幹事証券会社は、従来の業務に加えて、新規事業への参入も検討していく必要があります。

例えば、近年注目されているFinTech分野やESG投資分野など、新たなビジネスチャンスを積極的に開拓していくことが重要です。

幹事証券会社は、時代の変化に対応し、新たなビジネスモデルを構築していく必要があります。

新規事業への参入
項目	説明
FinTech分野	FinTech分野に参入し、新たなサービスを提供する
ESG投資分野	ESG投資分野に参入し、持続可能な社会への貢献を目指す
海外市場への進出	海外市場に参入し、グローバルな事業を展開する