株式持ち合いとは?経済用語について説明

株式持ち合いの概要
項目	内容
定義	複数の株式会社がお互いに発行済みの自社株を所有している状態
目的	経営の安定化、会社間の結束力強化、敵対的買収への抵抗
歴史	戦後の財閥解体後から始まり、バブル崩壊以降は解消が進んでいる
種類	資本参加、資本提携、業務提携
法的規制	会社法308条で議決権の制限あり
影響	株主の意向が反映されにくい、資本効率が低下する、株価暴落のリスクがある
事例	トヨタグループ、損保業界など多くの企業で解消が進んでいる

1. 株式持ち合いとは

株式持ち合いの定義

株式持ち合いとは、複数の株式会社がお互いに発行済みの自社株を所有している状態を指します。例えば、A社とB社が株式の持ち合いをしている場合、A社はB社の株式を、B社はA社の株式を保有している状態です。株式の持ち合いは契約によって決められているものではなく、相手企業の同意なしに売却することも可能です。

株式持ち合いは、第二次世界大戦後の不安定な経済状況の中で企業が安定した経営を行うために発展した手法でした。現在では、株式の持ち合いを解消する動きが進んでいます。

株式の持ち合いは、日本特有の取引慣行とされています。戦後の財閥解体後、旧財閥系の系列企業で広がりを見せました。しかし、バブル崩壊以降は解消の動きが加速しています。

株式持ち合いの定義
項目	内容
定義	複数の株式会社がお互いに発行済みの自社株を所有している状態
例	A社がB社の株式を、B社がA社の株式を保有している状態
特徴	契約によるものではなく、相手企業の同意なしに売却可能
歴史	第二次世界大戦後の不安定な経済状況の中で発展
現状	解消の動きが進んでいる

株式持ち合いの目的

株式の持ち合いには、主に以下の3つの目的があります。\n1. 経営の安定化\n2. 会社間の結束力強化\n3. 敵対的買収への抵抗

株式を友好関係にある企業に保有してもらえば、会社の運営をスムーズに進められます。例えば、A社と友好関係にあるB社がA社の株式を多く保有していれば、A社の意向を反映した意思決定に資するため、株の持ち合いにはメリットがあるのです。

株式の持ち合いは、会社間の関係の維持、結束の強化にも用いられます。株式の持ち合いで系列のグループ企業の結束を強化することにより、安定した経営と取り引きの強化が見込めます。

さらに、株式の持ち合いにより、敵対的買収に対抗できます。敵対的買収は、相手企業の同意なしにその企業の株式を大量に保有して意思決定権を持つことです。友好関係にある企業と株式の持ち合いを実施していれば、敵対的買収による株式の流出を防げます。

株式持ち合いの目的
目的	内容
経営の安定化	友好関係にある企業に株式を保有してもらうことで、会社の運営をスムーズに進める
会社間の結束力強化	系列のグループ企業の結束を強化することで、安定した経営と取り引きの強化が見込める
敵対的買収への抵抗	友好関係にある企業と株式の持ち合いを実施することで、敵対的買収による株式の流出を防ぐ

株式持ち合いの歴史

株式の持ち合いは戦後長きにわたって行われてきた慣習ですが、現在は持ち合い株の解消が進みつつあります。

1990年代初めに起こったバブルの崩壊により、持ち合い株の含み損が膨らみ、企業が損失を被りました。さらに、多くの企業が資金を必要としたため、持ち合い株の売却益が必要になったことも背景にあります。

株式の持ち合いに対し、海外からの投資家から批判が集まったことも持ち合い株の解消に拍車をかけました。株式の持ち合いにより、効率的な取り引きが抑制され、会社の成長を妨げているという批判です。

こうした理由から、株式の持ち合いは解消される傾向にあります。

株式持ち合いの歴史
時期	内容
戦後	財閥解体後、グループ企業の結束を強化するために開始
1960年代	外資企業による買収への対抗策として強化
バブル期	投機先としても利用される
バブル崩壊後	含み損や資金繰り悪化により解消の動きが加速
現在	解消の傾向が強まっている

まとめ

株式持ち合いは、企業間の安定した関係を築くための有効な手段である一方、資本効率の低下や経営の透明性の欠如などのデメリットも存在します。

近年では、これらのデメリットを解消するために株式持ち合いを解消する動きが進んでおり、企業の成長戦略や投資家の視点からも注目されています。

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

2. 株式持ち合いの仕組み

株式持ち合いの具体的な仕組み

株式の持ち合いは、会社同士が任意でお互いの会社の株式を持ち合うことを指します。株式の持ち合いは、日本企業に特有の慣行です。戦後の財閥解体後、経営が不安定な企業が自分の会社を安定して経営するために、また、外資による買収を防ぐために利用されました。安定株主に自社株を保有してもらったことからはじまったと言われています。

「自分の会社の株式を保有してもらった代わりに、あなたの会社の株式も保有させてもらいます」ということで、株式の持ち合いはお互いに会社の経営を安定させる目的に資するものでした。

また1960年代には資本の自由化がはじまり、外資系企業が日本企業を買収できるようになりました。当時、株式の持ち合いは外資系企業の攻勢を防ぐ役割も担っていました。

その後バブル期になると、投機手段として株式の持ち合いが利用されました。余剰資金を持ち合い株式に投資することで、関係強化と株価上昇による含み益増加が期待できたからです。しかし、バブル崩壊によって株価低迷の影響を受け、株式の持ち合いのデメリット面が大きくクローズアップされるようになりました。こうして株式の持ち合い解消の動きが加速することとなり、現在に至ります。

株式持ち合いの仕組み
項目	内容
定義	会社同士が任意で互いの株式を保有する状態
目的	経営の安定化、会社間の結束力強化、敵対的買収への抵抗
特徴	通常の株式と同じように自由に売買可能
歴史	戦後まもなく形成され、バブル崩壊以降は解消が進んでいる
現状	解消の傾向が強まっている

株式持ち合いと資本参加・資本提携・業務提携の違い

株式の持ち合いとは、お互いに経営の安定を目的として相互に株式を保有し、基本的にお互いの経営権は維持したままの比率で株式を保有することです。ただし、株式の持ち合いの比率が変化すれば合併などによって、より深い関係に進展する可能性があります。

一方、資本参加とは他企業との関係を強化するために株式を取得することを言います。資金援助の側面が強く、相手企業の全株式の2/3 以上は取得しないなど、相手企業の独立性を維持するように配慮するのが一般的です。

また資本提携の場合は持株比率に配慮せず、提携の目的に応じた株式の取得を行います。資本参加から資本提携、経営統合、へと進む可能性も十分に考えられます。

業務提携には明確な定義がありませんが、一般的には複数の企業がリソースを持ち寄って1社単独では解決できない課題を協力して解決する経営施策を指します。したがって、株式の持ち合いをしてもしなくても業務提携できます。

株式持ち合いと他の提携手法の違い
手法	内容
株式持ち合い	お互いに経営の安定を目的として相互に株式を保有
資本参加	他企業との関係性を強化するために株式を取得
資本提携	複数の企業が共同で事業を行うために、株式を相互に保有したり、出資したりする
業務提携	複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合う

株式持ち合いの目的

株式の持ち合いの目的は、安心して会社の経営に臨めるようになる点です。反対株主が多かったり、競合企業から乗っ取りを仕掛けられたりするようでは、安心して会社を経営できません。そこで株式の持ち合いを利用して、安定した経営を行えるようにするのです。

株式の持ち合いのメリットとしては、➀敵対的買収の防衛策になる、➁経営が安定化する、➂企業間の結束が強化される、という点が挙げられます。それぞれについて見ていきましょう。

敵対的買収とは、買い手側企業が買収対象となる企業の取締役会の同意を得ずに、企業買収を行うことを言います。買収が敵対的か友好的か、の区別は取締役会の同意の有無によって決まります。敵対的買収が成功すると経営の自主性が損なわれたり、顧客や取引先への対応方針が大きく変更になったりするケースが考えられます。

敵対的買収の是非はともかく、少なくとも現在の経営陣にとっては経営環境が大きく変更される可能性が高いため、防衛策の導入は重要な課題となっています。浮動株（安定株主に保有されておらず、株式マーケットなどで売買できる可能性が高い株式）が多い会社では、いつ敵対的買収を仕掛けられるかわかりません。

株式持ち合いの目的
目的	内容
経営の安定化	安定株主の確保により、経営の安定性を高める
会社間の結束力強化	企業間の結びつきを強化し、共同プロジェクトや連携事業を進めやすくする
敵対的買収への抵抗	敵対的な買収から身を守るための防御策として有効

まとめ

株式の持ち合いは、企業間の安定した関係を築くための有効な手段である一方、資本効率の低下や経営の透明性の欠如などのデメリットも存在します。

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

3. 株式持ち合いの種類

株式持ち合いの種類

株式持ち合いは、その目的や形態によって様々な種類に分類されます。代表的なものとしては、以下の3つが挙げられます。\n1. 資本参加\n2. 資本提携\n3. 業務提携

資本参加とは、他企業との関係性を強化するために株式を取得し、資本提供する手法です。援助により成長が期待できる企業や、連携を深めたい取引先に対して資本を提供し、

資本提携とは、複数の企業が共同で事業を行うために、株式を相互に保有したり、出資したりする手法です。資本参加と比べて、より緊密な関係を築くことを目的としています。

業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

株式持ち合いの種類
種類	内容
資本参加	他企業との関係性を強化するために株式を取得し、資本提供する
資本提携	複数の企業が共同で事業を行うために、株式を相互に保有したり、出資したりする
業務提携	複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合う

株式持ち合いの具体的な例

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

株式持ち合いの種類

まとめ

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

4. 株式持ち合いの法的規制

株式持ち合いの法的規制

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

株式持ち合いの法的規制
項目	内容
会社法308条	持ち合い株式における議決権の制限に関する規定
内容	A社がB社の株式を25％以上保有している場合で、B社もA社株を保有しているときは、B社はA社の株主総会で議決権を行使できない
目的	相手方の会社を通じて自社の株主総会で、有利な権利行使をさせない

株式持ち合いの法的規制

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

株式持ち合いの法的規制

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

まとめ

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

5. 株式持ち合いの影響

株式持ち合いの影響

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

株式持ち合いの影響
影響	内容
株主の意向が反映されにくい	特定の株主が多数の株式を保有すると、他の株主たちの意見は反映されにくくなる
資本効率が低下する	事業に用いるべき資金を株式の持ち合いに充てると、資本を効率よく使うことができなくなる
株価暴落のリスク	どちらか一方の業績が著しく悪化した場合や株価が暴落した場合、もう片方の企業の決算や株価にも影響を与える可能性がある

株式持ち合いの影響

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

株式持ち合いの影響

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

まとめ

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

6. 株式持ち合いの事例

株式持ち合いの事例

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

トヨタグループの株式持ち合い解消
時期	内容
2023年秋	トヨタ自動車は資本戦略の一環として政策保有株式の縮減に加えて、グループ株式の持ち合い方針の見直しを公表
その後	グループ会社による株式売却方針の発表が相次いだ

株式持ち合いの事例

投資家としては、持ち合い株の有無やその解消動向を注視し、投資判断に活かすことが重要です。

損保業界の株式持ち合い解消
時期	内容
昨年	一部で損保各社による保険料の調整行為が行われていたことが明らかになり、金融庁による業務改善命令が出された
その後	損保各社は業務改善報告書の中で政策保有株式を中長期的にゼロにするという方針を打ち出し、これまでも進めてきた保有株式の売却を一層加速させる動きを見せている