貸出支援基金とは?経済用語について説明

貸出支援基金の全体像
項目	内容
目的	金融機関の貸出を促進し、経済活性化に貢献する
種類	成長基盤強化支援資金供給、貸出増加支援資金供給
導入時期	成長基盤強化支援資金供給：2010年6月、貸出増加支援資金供給：2012年12月
規模	2020年度末時点で約60兆円
担保	国債、地方債、社債などの債券がメイン
メリット	金融機関の収益改善、企業や家計の資金調達促進、円高是正
課題	貸出増加効果の検証、金融機関の収益悪化、特定先への貸出
将来展望	金融緩和政策の継続、気候変動対応の強化、金融機関の役割の変化

1. 貸出支援基金とは

貸出支援基金の目的

貸出支援基金とは、日本銀行（日銀）が金融機関の積極的な融資を促すために導入した資金供給策です。日銀は、金融機関が環境や医療など成長分野の企業に融資を促進するための「成長基盤強化を支援するための資金供給」と、金融機関による貸し出しの増加を目的とする「貸出増加を支援するための資金供給」の二つを合わせた基金を運営しています。

貸出支援基金の目的は、金融機関の貸出姿勢をより積極化すること、企業や家計の前向きな資金需要の増加を促すことで、経済の好転、デフレ脱却につなげることです。

具体的には、日銀は金融機関に対して、長期かつ低利の資金を貸し付けることで、金融機関から民間への貸出を増やそうとしています。

また、海外企業への貸し出しは、円を売ってドルを買う必要があることから、円高是正の効果も期待されています。

貸出支援基金の目的
目的	内容
経済活性化	金融機関の貸出を促進し、企業や家計の資金需要を喚起する
デフレ脱却	経済の好転、デフレ脱却につなげる
円高是正	海外企業への貸し出しを促進することで、円高抑制に役立つ

貸出支援基金の導入時期

貸出支援基金は、2010年6月に「成長基盤強化を支援するための資金供給」が導入され、2012年12月に「貸出増加を支援するための資金供給」が追加されました。

当初は、成長基盤強化支援資金供給のみでしたが、その後、貸出増加支援資金供給が追加されたことで、貸出支援基金はより幅広い分野で活用されるようになりました。

貸出支援基金は、当初は時限的な措置として導入されましたが、その後、経済状況に応じて延長・拡充が繰り返されてきました。

2022年6月には、成長基盤強化支援資金供給は終了し、気候変動対応の投融資を支援する「気候変動オペ」がその後継制度となっています。

貸出支援基金の導入時期
種類	導入時期
成長基盤強化支援資金供給	2010年6月
貸出増加支援資金供給	2012年12月

貸出支援基金の規模

貸出支援基金の規模は、2020年度末時点で約60兆円に達しています。

これは、日銀のバランスシートに計上される金額としては、長期国債に次ぐ規模です。

貸出支援基金は、日銀が銀行の貸出を促進するため、適格担保は求めつつ、相対的に安い金利でバックファイナンスするという制度です。

貸出支援基金は、「成長基盤強化支援資金供給」と「貸出増加支援資金供給」の２つの制度で構成されており、特に「貸出増加支援資金供給」が用いられています。

貸出支援基金の規模
項目	内容
規模	2020年度末時点で約60兆円
バランスシート	長期国債に次ぐ規模

まとめ

貸出支援基金は、日銀が金融機関の貸出を促進するために導入した資金供給策です。

成長分野への融資を促進する「成長基盤強化支援資金供給」と、貸出増加を目的とする「貸出増加支援資金供給」の二つがあります。

貸出支援基金は、経済状況に応じて延長・拡充が繰り返されてきました。

2022年6月には、成長基盤強化支援資金供給は終了し、気候変動対応の投融資を支援する「気候変動オペ」がその後継制度となっています。

2. 貸出支援基金の仕組み

成長基盤強化支援資金供給

成長基盤強化支援資金供給は、日銀が日本経済の成長において大切だと思う分野を対象に貸出をするというものです。

具体的な分野は、研究開発、起業、事業再編、アジア諸国等における投資・事業展開、大学・研究機関における科学・技術研究、社会インフラ整備・高度化、環境・エネルギー事業、資源確保・開発事業、医療・介護・健康関連事業、高齢者向け事業、コンテンツ・クリエイティブ事業、観光事業、地域再生・都市再生事業、農林水産業、農商工連携事業、住宅ストック化支援事業、防災対策事業、雇用支援・人材育成事業、保育・育児事業などです。

この制度を利用するためには、金融機関は日銀に「成長基盤強化に向けた取り組み方針」を提出して認可を受ける必要があります。

この方針は、金融機関が日銀から供給された資金をどのように活用するかを示すものであり、具体的な条件が設定されています。

成長基盤強化支援資金供給の対象分野
分野	例
研究開発	再生可能エネルギー発電事業
起業	ベンチャー企業への融資
事業再編	企業合併や買収
アジア諸国等における投資・事業展開	海外企業への投資
社会インフラ整備・高度化	高速道路や鉄道の建設
環境・エネルギー事業	省エネルギー技術開発
資源確保・開発事業	鉱山開発
医療・介護・健康関連事業	医療機器開発
高齢者向け事業	介護施設の建設
コンテンツ・クリエイティブ事業	映画製作
観光事業	ホテル建設
地域再生・都市再生事業	街の活性化
農林水産業、農商工連携事業	農業の近代化
住宅ストック化支援事業	老朽化した住宅の改修
防災対策事業	防災設備の導入
雇用支援・人材育成事業	人材育成プログラム
保育・育児事業	保育園の建設

貸出増加支援資金供給

貸出増加支援資金供給は、金融機関の貸出残高が増加している場合に、その増加額の2倍まで、低利かつ長期で資金供給する制度です。

この制度は、金融機関の貸出残高が増加していないと利用できないという点が、成長基盤強化支援資金供給との大きな違いです。

貸出増加支援資金供給は、貸出目的の制限がなく、幅広い分野で用いられます。

ただし、貸出増加支援資金供給は、金融機関の貸出残高の増加分を低利でバックファイナンスするという制度であるため、貸出残高が増加していないと利用できません。

成長基盤強化支援資金供給と貸出増加支援資金供給の違い
項目	成長基盤強化支援資金供給	貸出増加支援資金供給
貸出目的	成長分野への融資	貸出残高の増加
利用条件	成長基盤強化に向けた取り組み方針の認可が必要	貸出残高の増加が必要
貸出期間	最長4年	最長4年
金利	0.1%	0%
貸出枠	5.5兆円	上限なし

担保

貸出支援基金を利用するためには、金融機関は日銀に適格担保を差し入れる必要があります。

適格担保とは、日銀が適格と認める担保であり、国債、地方債、社債などの債券がメインです。

近年では、日銀は共通担保の対象範囲を拡大し、適格性を緩和する措置を決定しています。

これは、民間金融機関との日銀取引の担保不足の解消をねらったもので、金融緩和の裏付けとなります。

適格担保の例
担保	例
国債	日本国政府が発行する債券
地方債	地方自治体が発行する債券
社債	企業が発行する債券
企業の振出手形	企業が発行する手形
地方公社への貸出債権	地方公社が発行する債券

まとめ

貸出支援基金は、「成長基盤強化支援資金供給」と「貸出増加支援資金供給」の２つの制度で構成されています。

成長基盤強化支援資金供給は、日銀が日本経済の成長において大切だと思う分野を対象に貸出をする制度です。

貸出増加支援資金供給は、金融機関の貸出残高が増加している場合に、その増加額の2倍まで、低利かつ長期で資金供給する制度です。

貸出支援基金を利用するためには、金融機関は日銀に適格担保を差し入れる必要があります。

3. 貸出支援基金のメリット

金融機関の収益改善

貸出支援基金は、金融機関にとって、低利で資金を調達できるというメリットがあります。

特に、貸出増加支援資金供給は、貸出残高の増加分を2倍まで、金利0％で借りることができるため、金融機関の収益改善に大きく貢献します。

ただし、貸出支援基金の金利がマイナスになる可能性も出てきており、銀行の収益悪化が懸念されています。

顧客企業から貸出金利引き下げを求められる可能性もあり、銀行収益に必ずしもポジティブではないという指摘もあります。

貸出支援基金の金融機関へのメリット
メリット	内容
低利資金調達	日銀から低利で資金を調達できる
収益改善	貸出増加による収益増加
リスク軽減	日銀が資金供給を行うため、貸出リスクが軽減される

企業や家計の資金調達促進

貸出支援基金は、金融機関が低利で資金を調達できるようになることで、企業や家計への融資を促進します。

これにより、企業の設備投資や事業拡大、家計の消費支出の増加につながり、経済活性化に貢献します。

特に、成長基盤強化支援資金供給は、環境・エネルギー事業など、将来性のある分野への投資を促進することで、経済の持続的な成長に貢献します。

貸出支援基金は、金融機関の貸出姿勢をより積極化することで、企業や家計の資金調達を促進し、経済活性化に貢献する効果が期待されています。

貸出支援基金の経済へのメリット
メリット	内容
企業の設備投資促進	企業の設備投資や事業拡大を促進する
家計の消費支出促進	家計の消費支出を促進する
経済活性化	企業や家計の経済活動を活性化する

円高是正

貸出支援基金は、海外企業への貸し出しを促進することで、円高是正の効果も期待されています。

海外企業への貸し出しは、円を売ってドルを買う必要があるため、円高抑制に役立ちます。

ただし、円高是正の効果は、貸出支援基金の規模や、海外企業への貸し出しの増加状況など、様々な要因によって左右されます。

貸出支援基金は、円高是正に貢献する可能性がありますが、その効果は限定的である可能性も考慮する必要があります。

貸出支援基金の円高是正効果
効果	内容
円高抑制	海外企業への貸し出しを促進することで、円高抑制に役立つ
輸出促進	円高抑制による輸出促進

まとめ

貸出支援基金は、金融機関の収益改善、企業や家計の資金調達促進、円高是正など、様々なメリットをもたらす可能性があります。

しかし、貸出支援基金の金利がマイナスになる可能性や、顧客企業から貸出金利引き下げを求められる可能性など、課題も存在します。

貸出支援基金は、経済活性化に貢献する可能性を秘めていますが、その効果は限定的である可能性も考慮する必要があります。

貸出支援基金は、経済状況や金融市場の動向を注視しながら、適切に運用していく必要があります。

4. 貸出支援基金の活用事例

成長基盤強化支援資金供給の活用事例

成長基盤強化支援資金供給は、環境・エネルギー事業、医療・介護・健康関連事業、アジア諸国等における投資・事業展開、社会インフラ整備・高度化などの分野で活用されています。

例えば、環境・エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電事業や省エネルギー技術開発などの分野への投資を促進することで、地球温暖化対策やエネルギー安全保障に貢献しています。

医療・介護・健康関連事業では、医療機器開発や高齢者向けサービスの提供など、高齢化社会に対応した事業を支援することで、国民の健康増進に貢献しています。

成長基盤強化支援資金供給は、将来性のある分野への投資を促進することで、経済の持続的な成長に貢献する効果が期待されています。

成長基盤強化支援資金供給の活用事例
分野	例
環境・エネルギー事業	再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー技術開発
医療・介護・健康関連事業	医療機器開発、高齢者向けサービスの提供
アジア諸国等における投資・事業展開	海外企業への投資
社会インフラ整備・高度化	高速道路や鉄道の建設

貸出増加支援資金供給の活用事例

貸出増加支援資金供給は、企業の設備投資や事業拡大、家計の消費支出の増加など、幅広い分野で活用されています。

例えば、企業の設備投資では、最新鋭の生産設備の導入や工場の増設など、企業の競争力強化に貢献しています。

家計の消費支出の増加では、住宅購入や自動車購入など、消費者の購買意欲を高め、経済活性化に貢献しています。

貸出増加支援資金供給は、企業や家計の資金需要を喚起することで、経済活性化に貢献する効果が期待されています。

貸出増加支援資金供給の活用事例
分野	例
企業の設備投資	最新鋭の生産設備の導入、工場の増設
家計の消費支出	住宅購入、自動車購入
中小企業の事業拡大	新規事業の立ち上げ、設備投資

気候変動オペの活用事例

気候変動オペは、成長基盤強化支援資金供給の後継制度として、2022年6月に導入されました。

気候変動オペは、再生可能エネルギー発電事業や省エネルギー技術開発などの分野への投資を促進することで、地球温暖化対策に貢献することを目的としています。

気候変動オペは、成長基盤強化支援資金供給と同様に、金融機関に対して低利で資金を供給することで、これらの分野への投資を促進します。

気候変動オペは、環境問題への対応と経済成長を両立させるための重要な政策手段として期待されています。

気候変動オペの活用事例
分野	例
再生可能エネルギー発電事業	太陽光発電、風力発電
省エネルギー技術開発	省エネ家電、省エネ建築
環境保護事業	森林保全、水質浄化

まとめ

貸出支援基金は、成長分野への投資を促進する「成長基盤強化支援資金供給」と、貸出増加を目的とする「貸出増加支援資金供給」の二つがあります。

貸出増加支援資金供給は、企業の設備投資や事業拡大、家計の消費支出の増加など、幅広い分野で活用されています。

気候変動オペは、成長基盤強化支援資金供給の後継制度として、再生可能エネルギー発電事業や省エネルギー技術開発などの分野への投資を促進することで、地球温暖化対策に貢献することを目的としています。

5. 貸出支援基金の課題

貸出増加効果の検証

貸出支援基金は、金融機関の貸出を促進することを目的としていますが、実際に貸出がどれだけ増加したのか、その効果は検証が必要です。

日銀は、貸出増加支援資金供給の残高が約40兆円に達している一方で、民間金融機関の貸出増加は、42兆円から61兆円程度にとどまっていると推測されています。

これは、日銀の貸出支援基金がなければ、国内の民間貸出は増えるどころか、場合によってはマイナスになっていた可能性を示唆しています。

貸出支援基金は、金融機関の貸出を促進する効果はあったものの、意図した効果を発揮したとは評価できない可能性があります。

貸出増加効果の検証
項目	内容
貸出増加支援資金供給残高	約40兆円
民間金融機関の貸出増加額	42兆円から61兆円程度
効果検証	貸出支援基金がなければ、国内の民間貸出は増えるどころか、場合によってはマイナスになっていた可能性を示唆している

金融機関の収益悪化

貸出支援基金は、金融機関にとって、低利で資金を調達できるというメリットがある一方で、収益悪化を招く可能性も懸念されています。

特に、貸出支援基金の金利がマイナスになる可能性も出てきており、銀行の収益悪化が懸念されています。

顧客企業から貸出金利引き下げを求められる可能性もあり、銀行収益に必ずしもポジティブではないという指摘もあります。

貸出支援基金は、金融機関の収益改善に貢献する可能性を秘めていますが、その効果は限定的である可能性も考慮する必要があります。

金融機関の収益悪化
要因	内容
マイナス金利	貸出支援基金の金利がマイナスになる可能性
貸出金利引き下げ要求	顧客企業から貸出金利引き下げを求められる可能性
収益悪化	マイナス金利による資金調達コスト増加、貸出金利引き下げによる利ざや減少

特定先への貸出

貸出支援基金は、特定の企業への貸出金利をゼロにしている可能性も懸念されています。

これは、貸出支援基金が、特定先の一部の資金となり、継続的に低金利の貸出となっている可能性があるからです。

貸出支援基金は、本来は、幅広い企業や家計への融資を促進することを目的としていますが、特定の企業に偏って資金が流れている可能性も否定できません。

貸出支援基金は、透明性と公平性を確保するために、その運用状況を厳しく監視する必要があります。

特定先への貸出
懸念	内容
特定先への資金集中	特定の企業に偏って資金が流れている可能性
透明性不足	貸出支援基金の運用状況が不透明
公平性不足	特定の企業に有利な条件で資金が供給されている可能性

まとめ

貸出支援基金は、金融機関の貸出を促進する効果はあったものの、意図した効果を発揮したとは評価できない可能性があります。

貸出支援基金は、金融機関の収益悪化や特定先への貸出など、様々な課題を抱えています。

貸出支援基金は、経済活性化に貢献する可能性を秘めていますが、その効果は限定的である可能性も考慮する必要があります。

貸出支援基金は、経済状況や金融市場の動向を注視しながら、適切に運用していく必要があります。

6. 貸出支援基金の将来展望

金融緩和政策の継続

日銀は、今後も金融緩和政策を継続していく方針を示しており、貸出支援基金も重要な政策手段として活用されていくと考えられます。

ただし、貸出支援基金の金利がマイナスになる可能性や、顧客企業から貸出金利引き下げを求められる可能性など、課題も存在します。

日銀は、貸出支援基金の運用状況を注視しながら、経済状況や金融市場の動向に合わせて、適切な政策を展開していく必要があります。

貸出支援基金は、経済活性化に貢献する可能性を秘めていますが、その効果は限定的である可能性も考慮する必要があります。

金融緩和政策の継続
展望	内容
金融緩和政策	日銀は今後も金融緩和政策を継続していく方針
貸出支援基金	貸出支援基金も重要な政策手段として活用されていく
課題	貸出支援基金の金利がマイナスになる可能性、顧客企業から貸出金利引き下げを求められる可能性

気候変動対応の強化

気候変動対応の投融資を支援する「気候変動オペ」は、成長基盤強化支援資金供給の後継制度として、今後ますます重要性を増していくと考えられます。

気候変動オペは、環境問題への対応と経済成長を両立させるための重要な政策手段として期待されています。

日銀は、気候変動オペの運用状況を注視しながら、経済状況や金融市場の動向に合わせて、適切な政策を展開していく必要があります。

気候変動対応の強化
展望	内容
気候変動オペ	気候変動対応の投融資を支援する「気候変動オペ」が重要性を増していく
地球温暖化対策	再生可能エネルギー発電事業や省エネルギー技術開発などの分野への投資を促進する
経済成長	環境問題への対応と経済成長を両立させるための重要な政策手段

金融機関の役割の変化

貸出支援基金は、金融機関の役割を変化させていく可能性があります。

従来、金融機関は、収益を追求することを第一に考えていましたが、貸出支援基金は、社会貢献や環境問題への対応など、より幅広い視点での事業活動を促す可能性があります。

金融機関は、貸出支援基金を活用することで、社会貢献活動や環境問題への対応を強化し、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されます。

貸出支援基金は、金融機関の役割を変化させ、社会全体の持続可能な発展に貢献する可能性を秘めています。

金融機関の役割の変化
展望	内容
社会貢献	金融機関は、収益を追求することを第一に考えていましたが、社会貢献や環境問題への対応など、より幅広い視点での事業活動を促す可能性
持続可能な社会	金融機関は、貸出支援基金を活用することで、社会貢献活動や環境問題への対応を強化し、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待される