公募増資とは?経済用語について説明

公募増資の概要
項目	内容
定義	企業が不特定多数の投資家から資金を調達するために、新たに発行する株式を募集すること
目的	事業の成長や拡大に必要な資金を調達する
対象	不特定多数の投資家
方法	証券会社を介して行われる
価格決定	ブックビルディング方式や競争入札方式など
メリット	資金調達のしやすさ、株式の流動性向上、既存株主への配慮
デメリット	配当金の支払い増加、税制優遇の不適用、経営権の希薄化
手続き	株主総会または取締役会での決議、有価証券届出書の提出、募集、払込
割引率	発行価格は市場価格よりも低く設定されることが多い
事例	楽天グループ株式会社、JFEホールディングス、ゼンショーホールディングス

1. 公募増資とは

公募増資の概要

公募増資とは、企業が資金調達のために、不特定多数の投資家に対して、新たに発行する株式の購入を募集する増資方法です。企業は、公募増資によって、新規事業への投資や設備投資、M&Aなど、事業の成長や拡大に必要な資金を調達することができます。

公募増資は、株式市場を通じて行われるため、上場企業が利用する資金調達方法です。公募増資を行うことで、企業は新たな株主を獲得し、株式の流動性を高めることができます。

公募増資は、Public Offeringの略称であるPOと呼ばれることもあります。POは、公募増資だけでなく、すでに発行済みの株式を売却する売出も指す場合があります。

公募増資は、株主割当増資や第三者割当増資と比べて、より多くの投資家から資金を調達できるというメリットがあります。しかし、既存株主の持分が希薄化してしまうというデメリットもあります。

公募増資の種類
種類	説明
公募増資	不特定多数の投資家から資金を調達する
株主割当増資	既存株主のみを対象に、持株比率に応じて新株を割り当てる
第三者割当増資	特定の第三者を対象に、新株を割り当てる

公募増資と他の増資方法との違い

公募増資は、株主割当増資と第三者割当増資という2つの増資方法と比較して、対象となる投資家が異なります。

株主割当増資は、既存株主のみを対象に、持株比率に応じて新株の割り当てが行われます。一方、第三者割当増資は、特定の第三者を対象に、新株の割り当てが行われます。

公募増資は、不特定多数の投資家を対象とするため、株主構成が大きく変化する可能性があります。また、株式の流動性が高まるというメリットもあります。

第三者割当増資は、特定の投資家との関係を強化したり、事業提携を進めたりする目的で利用されることが多いです。

公募増資と他の増資方法の違い
項目	公募増資	株主割当増資	第三者割当増資
対象	不特定多数の投資家	既存株主	特定の第三者
株主構成	大きく変化	変化しない（全員が引き受けた場合）	変化
株式の流動性	高まる	変化なし	変化なし
目的	資金調達	既存株主との関係強化	特定の投資家との関係強化、事業提携

公募増資の仕組み

公募増資は、証券会社を介して行われます。企業は、証券会社と協力して、増資計画や募集条件などを決定します。

その後、証券会社は、投資家に対して、新株の購入を募集します。投資家は、募集条件に基づいて、新株の購入を申し込むことができます。

新株の価格は、ブックビルディング方式や競争入札方式などによって決定されます。

投資家からの申込みが完了すると、企業は新株を発行し、資金を調達します。

公募増資の手順
手順	内容
1. 決定	株主総会または取締役会で決議
2. 届出	有価証券届出書を財務局に提出
3. 募集	証券会社が投資家に新株の購入を募集
4. 払込	投資家が新株の購入を申し込むと、払込期日までに代金を支払う
5. 発行	代金が支払われると、投資家は新株の所有者となる

まとめ

公募増資は、企業が不特定多数の投資家から資金を調達する手段です。

公募増資は、株式市場を通じて行われるため、上場企業が利用する資金調達方法です。

公募増資は、株主割当増資や第三者割当増資と比べて、より多くの投資家から資金を調達できるというメリットがあります。

しかし、既存株主の持分が希薄化してしまうというデメリットもあります。

2. 公募増資のメリット

資金調達のしやすさ

公募増資は、不特定多数の投資家を対象とするため、第三者割当増資などよりも多額の資金を調達しやすいというメリットがあります。

また、証券会社を通じて幅広い投資家にアプローチできるため、資金調達がスムーズに行える可能性があります。

さらに、公募増資は、企業の知名度を高める効果も期待できます。

多くの投資家に自社のことを知ってもらうことで、将来的な資金調達にも有利に働く可能性があります。

資金調達のしやすさ
メリット	説明
多額の資金調達	不特定多数の投資家から資金を集められる
スムーズな資金調達	証券会社を通じて幅広い投資家にアプローチできる
企業の知名度向上	多くの投資家に自社のことを知ってもらうことで、将来的な資金調達にも有利に働く可能性がある

株式の流動性向上

公募増資によって、市場に出回る株式数が増加するため、株式の流動性が高まります。

流動性が高い株式は、売買が活発になり、株価の安定につながります。

また、投資家にとって、株式の売買が容易になるため、投資意欲が高まる可能性があります。

流動性の向上は、企業の評価を高める効果も期待できます。

株式の流動性向上
メリット	説明
売買が活発化	市場に出回る株式数が増加するため、株式の売買が活発になる
株価の安定	流動性が高い株式は、買い手と売り手が容易に見つかり、大きな価格変動なしに売買できる
投資意欲の向上	投資家にとって、株式の売買が容易になるため、投資意欲が高まる可能性がある
企業の評価向上	流動性の向上は、企業の評価を高める効果も期待できる

既存株主への配慮

公募増資は、既存株主の持分が希薄化してしまうというデメリットがありますが、発行価格を市場価格よりも低く設定することで、既存株主への配慮をすることができます。

また、既存株主に対して、優先的に新株を購入できる権利を付与することも可能です。

このように、公募増資は、既存株主との良好な関係を維持するために、配慮を払うことができます。

既存株主との良好な関係は、企業の長期的な成長にとって重要です。

既存株主への配慮
メリット	説明
発行価格の割引	市場価格よりも低く設定することで、既存株主の利益を損なわないように配慮できる
優先的な新株購入権	既存株主に対して、優先的に新株を購入できる権利を付与できる
良好な関係維持	既存株主との良好な関係を維持するために、配慮を払うことができる
長期的な成長	既存株主との良好な関係は、企業の長期的な成長にとって重要です

まとめ

公募増資は、資金調達のしやすさ、株式の流動性向上、既存株主への配慮など、多くのメリットがあります。

企業は、これらのメリットを理解した上で、公募増資を検討することができます。

ただし、公募増資には、デメリットも存在するため、慎重な検討が必要です。

公募増資は、企業の成長にとって有効な手段となりえますが、適切な計画と実行が求められます。

3. 公募増資のデメリット

配当金の支払い増加

公募増資によって、発行済株式数が増加すると、配当金の支払い総額も増加します。

これは、企業の利益をより多くの株主で分配する必要があるためです。

配当金の増加は、企業の収益を圧迫する可能性があります。

特に、成長段階にある企業にとっては、配当金の増加は、事業への投資を抑制する要因となる可能性があります。

配当金の支払い増加
デメリット	説明
配当金の総額増加	発行済株式数が増加すると、配当金の支払い総額も増加する
収益の圧迫	配当金の増加は、企業の収益を圧迫する可能性がある
事業への投資抑制	成長段階にある企業にとっては、配当金の増加は、事業への投資を抑制する要因となる可能性がある

税制優遇の不適用

公募増資によって、資本金が一定額を超えると、中小企業向けの税制優遇が受けられなくなる可能性があります。

これは、税制優遇の対象となる資本金の金額が、企業の種類によって異なるためです。

税制優遇が受けられなくなると、企業の税負担が増加し、収益を圧迫する可能性があります。

税制優遇の適用要件を事前に確認しておくことが重要です。

税制優遇の不適用
デメリット	説明
中小企業向けの税制優遇の不適用	資本金が一定額を超えると、中小企業向けの税制優遇が受けられなくなる可能性がある
税負担の増加	税制優遇が受けられなくなると、企業の税負担が増加し、収益を圧迫する可能性がある
適用要件の確認	税制優遇の適用要件を事前に確認しておくことが重要です

経営権の希薄化

公募増資によって、新規株主が増加すると、既存株主の議決権割合が低下します。

これは、経営権の希薄化につながる可能性があります。

経営権の希薄化は、企業の意思決定に影響を与える可能性があります。

特に、創業家や経営陣にとって、経営権の希薄化は、大きな懸念となります。

経営権の希薄化
デメリット	説明
議決権割合の低下	新規株主が増加すると、既存株主の議決権割合が低下する
経営権の希薄化	経営権の希薄化は、企業の意思決定に影響を与える可能性がある
創業家や経営陣への影響	特に、創業家や経営陣にとって、経営権の希薄化は、大きな懸念となります

まとめ

公募増資は、資金調達のメリットがある一方で、配当金の支払い増加、税制優遇の不適用、経営権の希薄化など、いくつかのデメリットも存在します。

企業は、これらのデメリットを理解した上で、公募増資を検討する必要があります。

公募増資は、企業の成長にとって有効な手段となりえますが、慎重な計画と実行が求められます。

公募増資を行う際には、メリットとデメリットを比較検討し、企業にとって最適な方法を選択することが重要です。

4. 公募増資の手続き

公募増資の決定

公募増資を行うには、まず、株主総会または取締役会で、公募増資の実施について決議を行う必要があります。

株主総会または取締役会で公募増資が承認されると、増資計画が正式に決定されます。

増資計画には、募集株式数、発行価格、募集期間、払込期日などの詳細が盛り込まれます。

増資計画は、投資家に公開されます。

公募増資の決定
手順	内容
1. 決議	株主総会または取締役会で決議
2. 計画決定	公募増資が承認されると、増資計画が正式に決定される
3. 公開	増資計画は、投資家に公開される

有価証券届出書の提出

1億円以上の株式を発行する場合には、有価証券届出書を財務局に提出する必要があります。

有価証券届出書には、企業の事業内容、財務状況、募集条件などの情報が記載されます。

有価証券届出書が提出されると、財務局による審査が行われます。

審査が完了すると、有価証券届出書が有効となり、株式の募集が開始されます。

有価証券届出書の提出
手順	内容
1. 提出	1億円以上の株式を発行する場合には、有価証券届出書を財務局に提出する
2. 審査	財務局による審査が行われる
3. 有効化	審査が完了すると、有価証券届出書が有効となり、株式の募集が開始される

募集と払込

有価証券届出書が有効になると、証券会社は、投資家に対して、新株の購入を募集します。

投資家は、募集条件に基づいて、新株の購入を申し込むことができます。

投資家が新株の購入を申し込むと、払込期日までに、代金を支払う必要があります。

代金が支払われると、投資家は、新株の所有者となります。

募集と払込
手順	内容
1. 募集	有価証券届出書が有効になると、証券会社は、投資家に対して、新株の購入を募集する
2. 申込み	投資家は、募集条件に基づいて、新株の購入を申し込む
3. 払込	投資家が新株の購入を申し込むと、払込期日までに、代金を支払う
4. 所有権取得	代金が支払われると、投資家は、新株の所有者となる

まとめ

公募増資の手続きは、株主総会または取締役会での決議、有価証券届出書の提出、募集、払込という流れで行われます。

公募増資の手続きは、複雑で時間がかかります。

企業は、専門家のサポートを受けることが重要です。

公募増資は、企業の成長にとって有効な手段となりえますが、適切な計画と実行が求められます。

5. 公募増資と割引率

割引率の必要性

公募増資では、新株の発行価格は、市場価格よりも低く設定されることが多いです。

これは、投資家に新株を購入してもらうために、割引を行う必要があるからです。

割引率は、市場の状況や企業の業績などを考慮して決定されます。

割引率が高ければ高いほど、投資家にとって魅力的な条件となります。

割引率の必要性
項目	説明
割引率	新株の発行価格は、市場価格よりも低く設定されることが多い
目的	投資家に新株を購入してもらうために、割引を行う必要がある
決定要因	市場の状況や企業の業績などを考慮して決定される

割引率の決定方法

割引率は、ブックビルディング方式によって決定されることが多いです。

ブックビルディング方式では、証券会社が、投資家に希望価格を提示してもらい、その結果に基づいて発行価格を決定します。

発行価格は、市場価格よりも低く設定されることが一般的です。

割引率は、市場の状況や企業の業績などを考慮して決定されます。

割引率の決定方法
方法	説明
ブックビルディング方式	証券会社が、投資家に希望価格を提示してもらい、その結果に基づいて発行価格を決定する
発行価格	市場価格よりも低く設定されることが一般的
決定要因	市場の状況や企業の業績などを考慮して決定される

割引率と株価への影響

割引率は、株価に影響を与える可能性があります。

割引率が高いほど、株価が下落する可能性が高くなります。

これは、投資家が、割引価格で購入した新株を、市場価格で売却しようとするためです。

割引率は、企業にとって、資金調達のコストとなります。

割引率と株価への影響
項目	説明
割引率と株価	割引率が高いほど、株価が下落する可能性が高くなる
理由	投資家が、割引価格で購入した新株を、市場価格で売却しようとするため
コスト	割引率は、企業にとって、資金調達のコストとなります

まとめ

公募増資では、新株の発行価格は、市場価格よりも低く設定されることが一般的です。

割引率は、市場の状況や企業の業績などを考慮して決定されます。

割引率は、株価に影響を与える可能性があります。

企業は、割引率を適切に設定することで、資金調達と株価の安定を図る必要があります。

6. 公募増資の事例

楽天グループ株式会社の公募増資

楽天グループ株式会社は、2023年5月16日に、公募増資を実施することを発表しました。

楽天グループ株式会社は、国内と海外でそれぞれ株式を公開し、最大で約2940億円の資金調達を目指しました。

公募増資の目的は、第5回無担保社債の償還期限の到来、第1回公募劣後特約付社債の償還資金の必要性、楽天モバイル株式会社への投融資資金の調達などです。

楽天グループ株式会社は、公募増資によって、事業運営に必要な資金を市場から調達しました。

楽天グループ株式会社の公募増資
項目	内容
実施時期	2023年5月16日
調達金額	最大で約2940億円
目的	第5回無担保社債の償還期限の到来、第1回公募劣後特約付社債の償還資金の必要性、楽天モバイル株式会社への投融資資金の調達
資金使途	事業運営に関する資金

JFEホールディングスの公募増資

JFEホールディングスは、2023年9月11日に、海外投資家向けの公募増資を実施することを発表しました。

JFEホールディングスは、新株予約権付社債を含めた資金調達は約2040億円を目指しました。

公募増資の目的は、倉敷地区での電磁鋼板の生産能力の増強、脱炭素関連投資などです。

JFEホールディングスは、公募増資によって、事業の成長に必要な資金を調達しました。

JFEホールディングスの公募増資
項目	内容
実施時期	2023年9月11日
調達金額	約2040億円
目的	倉敷地区での電磁鋼板の生産能力の増強、脱炭素関連投資
資金使途	事業の成長に必要な資金