転換価格とは?経済用語について説明

転換価格に関する項目一覧
項目	内容
転換価格の定義	転換社債を株式に転換する際の交換レート
転換価格の重要性	発行会社と投資家の双方にとって重要な要素
転換価格の計算方法	転換株数、パリティ価格、乖離率の計算
転換価格と税務申告の関係	転換による利益の課税、税務申告の注意点
転換価格の課題と解決策	将来の株価予測の難しさ、発行会社と投資家の利害調整
国際転換価格ガイドライン	OECDが策定した多国籍企業の移転価格に関するガイドライン

1. 転換価格の定義とは

転換社債とは何か？

転換価格を理解する前に、まず転換社債について理解する必要があります。転換社債とは、一定の条件下で株式に転換できる権利が付いた社債のことです。英語では「Convertible Bond（コンバーチブル・ボンド）」と言い、略して「CB（シービー）」とも呼ばれます。転換社債は、企業の資金調達の手段として利用され、投資家にとっては株式と債券の中間的な特性を持つ魅力的な金融商品です。

転換社債は、発行時に決められた条件に従って発行会社の株式に転換でき、株式と債券の特徴を併せ持つ金融商品です。株式としての特徴は、株価の上昇に伴って値上がり益を得られることや、株主としての権利を享受できることです。債券としての特徴は、株価の下落によって価格が大きく下がらないことや、利息の支払いを受けられることです。

転換社債の発行時に決められる主な条件は、以下の4つです。

・利率：発行会社が投資家に支払う利息の割合のこと。転換社債の利率は、通常の社債よりも低く設定されます。これは、投資家にとって転換権を行使することで株式に転換できるというメリットがあるからです。

転換社債の主な条件
条件	内容
利率	発行会社が投資家に支払う利息の割合
償還期限	発行会社が投資家に元本を返済する期日
転換価格	転換社債を株式に転換する際に適用される株価
転換期間	転換社債を株式に転換できる期間

転換価格とは？

転換価格とは、転換社債を株式に転換する際に適用される株価のことです。転換社債の転換価格は、発行時の株価よりも高く設定されます。これは、発行会社にとって、株式の希薄化を抑えられるためです。

転換価格を株式の単位数に換算することで、転換社債を株式に転換できる株数を計算できます。例えば、転換価格が1

転換社債の額面は通常100万円です。したがって、100万円分の転換社債は、1

転換社債を株式に転換するためには、投資家は発行会社に転換権の行使を申し込む必要があります。転換権の行使を申し込んだ後、発行会社は投資家に株式を発行します。株式の発行は「新株予約権（発行会社の株式を一定の価格で購入できる権利）の行使」と同じ手続きで行われます。転換社債の転換は、実質的には、新株予約権の行使と同じことです。

転換価格と転換株数の関係
転換価格	転換株数
1,000円	1,000株
800円	1,250株
1,200円	833株

転換価格の決定要因

転換社債の価格は、3つの要因によって決まります。

・株価：株価が上昇すると、転換社債の価格も上昇します。これは、転換社債を株式に転換することで、株価上昇に伴う値上がり益を得られるからです。逆に、株価が下落すると、転換社債の価格も下落します。

・利率：利率が上昇すると、債券の価値が下落するため、転換社債の価格は下落します。債券の価値は、利率と逆の方向に動くのです。逆に、利率が下落すると、転換社債の価格は上昇します。

・転換価格：転換価格が下がると、転換社債の株式転換時に得られる株式数が増えるため、転換社債の価格は上昇します。逆に、転換価格が上昇すると、転換社債の価格は下落します。

転換価格の決定要因
要因	影響
株価上昇	転換社債価格上昇
株価下落	転換社債価格下落
利率上昇	転換社債価格下落
利率下落	転換社債価格上昇
転換価格下降	転換社債価格上昇
転換価格上昇	転換社債価格下落

まとめ

転換価格は、転換社債を株式に転換する際の交換レートであり、発行時にあらかじめ決められます。転換価格は、株価、利率、転換価格の3つの要因によって決まります。

転換価格は、転換社債の価格に大きな影響を与えます。株価が転換価格を上回ると、転換社債の価格も上昇し、投資家は転換権を行使することで利益を得ることができます。

一方、株価が転換価格を下回ると、転換社債の価格は下落する可能性があります。転換価格は、転換社債の発行会社と投資家の双方にとって重要な要素であり、転換社債の投資を行う際には、転換価格をしっかりと確認することが重要です。

2. 転換価格の重要性とは

発行会社にとっての重要性

発行会社にとって、転換価格は資金調達コストと株式希薄化のバランスを調整する上で重要な役割を果たします。

転換価格が高く設定されると、投資家は転換権を行使するインセンティブが低くなり、発行会社は低利で資金調達できます。しかし、株価が転換価格を上回った場合、転換権が行使され、発行済み株式数が増加し、1株当たりの利益（EPS）が減少する可能性があります。

逆に、転換価格が低く設定されると、投資家は転換権を行使するインセンティブが高くなり、発行会社は高利で資金調達する必要があります。しかし、株価が転換価格を下回った場合、転換権が行使されず、発行会社は株式の希薄化を回避できます。

発行会社は、自社の将来の株価見通しや資金調達ニーズなどを考慮して、適切な転換価格を設定する必要があります。

発行会社にとっての転換価格設定のメリットとデメリット
メリット	デメリット
低利での資金調達	株式希薄化の可能性
株式希薄化の抑制	高利での資金調達
大株主の発生抑制	株価下落による転換権行使の抑制

投資家にとっての重要性

投資家にとって、転換価格は投資リターンの可能性とリスクを判断する上で重要な要素となります。

転換価格が低く設定されている場合、株価が上昇すれば、転換権を行使することで大きな利益を得る可能性があります。しかし、株価が転換価格を下回った場合、転換権を行使せずに債券として保有することになり、利回りが低くなる可能性があります。

逆に、転換価格が高く設定されている場合、株価が上昇しても、転換権を行使するメリットが少なくなる可能性があります。しかし、株価が下落した場合でも、債券としての価値によって価格が下支えされるため、損失が限定される可能性があります。

投資家は、転換価格と株価の動向を注視し、転換権を行使するか、債券として保有するか、売却するかを判断する必要があります。

投資家にとっての転換価格設定のメリットとデメリット
メリット	デメリット
株価上昇による高リターン	株価下落による損失
債券としての利回り	転換価格が高く、株価上昇しても転換メリットが低い
リスクとリターンのバランス	市場流動性の低さによる売却困難

転換価格と株価の関係

転換価格は、株価と密接に関連しています。株価が転換価格を上回ると、転換社債の価格も上昇し、投資家は転換権を行使することで利益を得ることができます。

逆に、株価が転換価格を下回ると、転換社債の価格は下落する可能性があります。これは、転換社債が債券としての価値によって下支えされるため、株価の下落に連動して下落する可能性があるからです。

転換価格と株価の関係は、転換社債の投資を行う上で重要な要素であり、投資家は転換価格と株価の動向を注視する必要があります。

まとめ

転換価格は、発行会社と投資家の双方にとって重要な要素であり、それぞれの立場から適切な転換価格を設定・判断することが重要です。

発行会社は、資金調達コストと株式希薄化のバランスを考慮し、投資家は投資リターンの可能性とリスクを考慮して、転換価格を判断する必要があります。

転換価格は、株価と密接に関連しており、株価の動向を注視することで、転換社債の投資戦略を立てることができます。

3. 転換価格の計算方法

転換価格と転換株数の計算

転換価格と転換株数は、転換社債の投資を行う上で重要な要素です。転換株数は、転換社債の額面金額を転換価格で割ることで計算できます。

例えば、額面金額100万円のある転換社債の転換価格が1

転換価格と転換株数を理解することで、転換社債の投資によって得られる利益を計算することができます。

転換株数の計算例
額面金額	転換価格	転換株数
100万円	1,000円	1,000株

パリティ価格の計算

パリティ価格とは、転換社債を株式に転換した場合の株式の価値のことで、転換社債の価格を転換価格で割った値で求めます。

パリティ価格 = 転換社債価格 ÷ 転換価格

例えば、転換社債の価格が120万円で、転換価格が1

パリティ価格が株価よりも高い場合は「転換社債は割高」となり、パリティ価格が株価よりも低い場合は「転換社債は割安」となります。

パリティ価格の計算例
転換社債価格	転換価格	パリティ価格
120万円	1,000円	1,200円

乖離率の計算

乖離率とは、転換社債の価格とパリティ価格の差のことで、以下の計算で求められます。

乖離率 = (転換社債価格 – パリティ価格) ÷ パリティ価格 × 100

乖離率は、転換社債の価格が債券価値に近いか転換権価値に近いかを判断するのに役立ちます。乖離率が高い場合、転換社債の価格は転換権価値に近く、株価の変動に敏感です。

乖離率が低い場合、転換社債の価格は債券価値に近く、利率の変動に敏感です。

乖離率の計算例
転換社債価格	パリティ価格	乖離率
130万円	1,200円	8.33%

まとめ

転換価格と転換株数を計算することで、転換社債の投資によって得られる利益を計算することができます。

パリティ価格と乖離率を計算することで、転換社債の価格が株価に対して割高か割安かを判断することができます。

転換社債の投資を行う際には、これらの計算方法を理解し、適切な投資判断を行うことが重要です。

4. 転換価格と税務申告の関係

転換社債の税務上の扱い

転換社債の税務上の扱いは、転換権を行使して株式を取得した場合と、債券として保有した場合で異なります。

転換権を行使して株式を取得した場合、取得した株式は、転換社債の取得価額を転換株数で割った価格で取得したものとみなされます。

債券として保有した場合、利息収入は雑所得として課税されます。

転換社債の税務上の扱い
ケース	税務上の扱い
転換権行使による株式取得	取得した株式は転換社債の取得価額を転換株数で割った価格で取得したものとみなされる
債券として保有	利息収入は雑所得として課税される

転換による利益の課税

転換社債を株式に転換して売却した場合、売却益は株式売却益として課税されます。

株式売却益は、売却価格から取得価額を差し引いた金額です。取得価額は、転換社債の取得価額を転換株数で割った価格です。

転換社債の取得価額は、転換社債の発行価格に利息収入を加えた金額です。

転換による利益の課税
項目	計算方法
売却益	売却価格 – 取得価額
取得価額	転換社債の取得価額 ÷ 転換株数
転換社債の取得価額	転換社債の発行価格 + 利息収入

税務申告の注意点

転換社債の税務申告を行う際には、以下の点に注意する必要があります。

・転換社債の取得価額を正確に把握すること。

・転換社債の売却益を正確に計算すること。

・転換社債の税務上の扱いについて、税務専門家に相談すること。

税務申告の注意点
注意点	説明
転換社債の取得価額を正確に把握すること	転換社債の発行価格と利息収入を正確に計算する
転換社債の売却益を正確に計算すること	売却価格と取得価額を正確に計算する
転換社債の税務上の扱いについて、税務専門家に相談すること	複雑な税務上のルールを理解し、適切な申告を行うために

まとめ

転換社債の税務上の扱いは、転換権を行使して株式を取得した場合と、債券として保有した場合で異なります。

転換社債の税務申告を行う際には、転換社債の取得価額、売却益、税務上の扱いについて、正確に把握し、税務専門家に相談することが重要です。

転換社債の税務申告を誤ると、税務上のペナルティを受ける可能性があります。

5. 転換価格の課題と解決策

転換価格設定の課題

転換価格の設定は、発行会社と投資家の双方にとって重要な要素であり、適切な転換価格を設定することが重要です。

しかし、転換価格の設定には、いくつかの課題があります。

・将来の株価を予測することが難しい。

・発行会社と投資家の利害が一致しない場合がある。

転換価格設定の課題
課題	説明
将来の株価を予測することが難しい	株価は様々な要因によって変動するため、将来の株価を正確に予測することは困難
発行会社と投資家の利害が一致しない場合がある	発行会社は低利での資金調達を希望する一方、投資家は高リターンを期待する

転換価格設定の解決策

転換価格設定の課題を解決するために、いくつかの方法が考えられます。

・将来の株価を予測するモデルを用いる。

・発行会社と投資家の利害を調整する仕組みを導入する。

・転換価格の調整条項を設ける。

転換価格設定の解決策
解決策	説明
将来の株価を予測するモデルを用いる	統計的な分析や過去のデータに基づいて将来の株価を予測する
発行会社と投資家の利害を調整する仕組みを導入する	転換価格の調整条項を設けるなど、双方にとって納得のいく仕組みを導入する
転換価格の調整条項を設ける	株価や利回りの変動に応じて転換価格を調整する

転換価格の調整条項

転換価格の調整条項とは、発行後に株価が大きく変動した場合に、転換価格を調整する条項のことです。

転換価格の調整条項には、以下のものがあります。

・株価調整条項：株価が一定の割合以上変動した場合に、転換価格を調整する条項。

・利回り調整条項：転換社債の利回りが一定の割合以上変動した場合に、転換価格を調整する条項。

転換価格の調整条項
調整条項	説明
株価調整条項	株価が一定の割合以上変動した場合に、転換価格を調整する
利回り調整条項	転換社債の利回りが一定の割合以上変動した場合に、転換価格を調整する

まとめ

転換価格の設定には、将来の株価予測の難しさや発行会社と投資家の利害調整など、いくつかの課題があります。

これらの課題を解決するために、将来の株価を予測するモデルを用いたり、発行会社と投資家の利害を調整する仕組みを導入したり、転換価格の調整条項を設けるなどの方法が考えられます。

転換価格の調整条項は、発行会社と投資家の双方にとって、転換社債の価格変動リスクを軽減する効果があります。

6. 国際転換価格ガイドラインとは

国際転換価格ガイドラインの目的

国際転換価格ガイドラインとは、OECD（経済協力開発機構）が策定した、多国籍企業の移転価格に関するガイドラインです。

このガイドラインは、多国籍企業が、各国の税務当局から移転価格に関する調査や課税を受けないようにするために、移転価格の算定方法や文書化に関する指針を提供しています。

国際転換価格ガイドラインは、各国の税務当局が移転価格に関する調査や課税を行う際の基準として用いられています。

国際転換価格ガイドラインの内容

国際転換価格ガイドラインは、以下の内容を盛り込んでいます。

・移転価格の算定方法：独立企業間価格を算定するための方法として、5つの方法が示されています。

・移転価格文書化：移転価格の算定方法や根拠を文書化するための指針が示されています。

・移転価格に関するリスク管理：移転価格に関するリスクを管理するための指針が示されています。

国際転換価格ガイドラインの内容
項目	内容
移転価格の算定方法	独立企業間価格を算定するための5つの方法
移転価格文書化	移転価格の算定方法や根拠を文書化するための指針
移転価格に関するリスク管理	移転価格に関するリスクを管理するための指針