株価連動債とは?経済用語について説明

株価連動債のメリット・デメリット
項目	メリット	デメリット
金利	一般的な債券よりも高い金利が期待できる	株価の下落によって元本割れが発生するリスクがある
商品選択	オーダーメイドで商品を選べる	仕組みが複雑で理解しにくい
リスク	ハイリスク・ハイリターン	元本割れの可能性が高い
運用	株価の動向を予測し、それに応じて売買を行う	リスク管理が重要
投資対象	株価の変動に連動する	株価の変動によって損失が発生する可能性がある
投資家	リスク許容度や投資目標に合致した商品を選べる	高い金融知識が求められる

1. 株価連動債とは
2. 株価連動債のメリット
3. 株価連動債のデメリット
4. 株価連動債と株式投資の比較
5. 株価連動債の運用方法
6. 株価連動債の利用事例

1. 株価連動債とは

株価連動債の定義

株価連動債とは、対象とする株価の変動によって償還金額や利率が変化したり、満期前に償還されたりする可能性のある仕組債の一種です。一般的な債券は、信用リスクが発生しなければ満期（償還）時に発行時に決められた額面金額を受け取ることができます。それに対し、株価連動債は連動する株価指数などの価格によって償還時の元本や利率、償還時期が変動します。一般的に同じ時期に発行される債券に比べ利率は高く発行されますが、注意する点も多い債券です。

今回は、「仕組み債」の一種であり、一般の証券会社でも取り扱いがある「日経平均リンク債」を例に取り、その仕組みとリスクについてみていきます。日経平均リンク債は、日経平均株価の値動きによって償還時の金額や償還時期、利率が変動する債券です。（個々のリンク債によっては、償還時期の変更や利率の変動もないものもあります。運用の仕組みについては目論見書などによる確認が必要です）

リンク債の基本的な用語（基準価格、ノックイン価格、ノックアウト価格、クーポン判定価格など）を取り上げながら、日経平均リンク債の仕組みを解説していきます。（用語については、個々のリンク債の目論見書で異なった名称になっている場合があります）

基準価格は、そのリンク債の発行日の日経平均株価の終値になります。基準価格がベースになりノックイン価格やノックアウト価格、クーポン判定価格が設定されます。

株価連動債の定義
用語	説明
株価連動債	対象とする株価の変動によって償還金額や利率が変化したり、満期前に償還されたりする可能性のある仕組債
基準価格	株価連動債の発行日の日経平均株価の終値
ノックイン価格	株価観察期間中に日経平均株価が達すると償還金額が計算される価格
ノックアウト価格	早期償還を決定するための価格
クーポン判定価格	日経平均株価の変動により利率が変動するリンク債に設定される価格

株価連動債の仕組み

一般的な債券は、償還時に元本として額面金額（100％）を受け取れます。日経平均リンク債ではノックイン価格の設定があり、株価観察期間中（一般的に発行から最終評価日まで）に1度でも日経平均株価の終値がノックイン価格に達すると償還金額を以下の計算式で算出します。ただし、評価価格が基準価格を上回っても、受け取れる償還金額が額面金額100%を超えることはありません。

ノックアウト価格は、早期償還を決定するための価格です。ノックアウト価格は「早期償還条項」がされている債券で設定されます。リンク債では、償還まで定期的に早期償還判定日が設定され、この判定日に日経平均株価の終値がノックアウト価格に達していた場合、満期償還を待たずに早期償還されます。また、早期償還時の償還金額は、額面金額×100％になります。

クーポン判定価格は、日経平均株価の変動により利率が変動するリンク債に設定される価格です。通常、基準価格＝クーポン判定価格に設定されます。クーポン価格判定日の日経平均株価がクーポン価格（基準価格）を上回ると高い利率が適用され、下回ると低い利率が適用されます。

以上、基本的な用語の解説をいたしました。ここでは、日経平均リンク債の償還金額を4つのパターンで見ていきます。償還金額を計算するための条件を以下のように設定しました。

償還金額の計算例
パターン	条件	償還金額
早期償還	早期償還判定日にノックアウト価格を上回った場合	額面金額×100%
満期償還（ノックイン価格に達しない場合）	発行日から最終評価日までノックイン価格、ノックアウト価格にならなかった場合	額面金額×100%
満期償還（ノックイン価格に達した場合）	ノックイン価格を下回った場合	額面金額×（評価価格÷基準価格）
満期償還（ノックイン価格に達した場合）	ノックイン価格を下回った場合	額面金額×（評価価格÷基準価格）

償還金額の計算例

償還金額：\n1.早期償還：額面金額×100%で償還\n2.満期償還\n・ノックイン価格に達しない場合：額面金額×100%で償還\n・ノックイン価格に達した場合：額面金額×（評価価格÷基準価格）

早期送還判定日にノックアウト価格を上回っているので、償還金額は額面金額の100万円で早期償還されます。早期償還されるため購入者が期待していた期間（満期までの期間）の利子を受け取ることが出来なくなります。

発行日から最終評価日までノックイン価格、ノックアウト価格にならず。額面金額の100万円を償還時に受け取ることができます。

ノックイン価格を下回ったため「償還金額＝額面金額×（評価価格÷基準価格）」の計算式で算出されます。計算では100万円×（26

まとめ

株価連動債は、株価の変動によって償還金額や利率が変化する債券です。一般的な債券よりも高い金利が設定されることが多いですが、株価の下落によって元本割れが発生するリスクもあります。

株価連動債の仕組みは複雑で、投資する前にしっかりと理解することが重要です。特に、ノックイン価格やノックアウト価格などの条件を理解しておく必要があります。

株価連動債は、ハイリスク・ハイリターンな商品です。高いリターンを期待できる一方で、元本割れの可能性も高いことを理解した上で投資する必要があります。

株価連動債は、投資家のリスク許容度や投資目標に合致した商品を選ぶことが重要です。

2. 株価連動債のメリット

高い金利が期待できる

株価連動債のメリットの1つ目は、一般的な債券よりも高い金利が期待できる点です。超低金利状態が続いている日本では、一般的な債券の金利はあまり期待できません。

一方、株価連動債の中には2～3％の高い金利で販売されているものも少なくありません。多少のリスクをとってもリターンを増やしたいと考えている投資家にとって、株価連動債の金利は魅力的なポイントでしょう。

ただし、金利が高いということは、それだけリスクも高いことを意味します。

株価連動債の金利は、投資対象となる株価の変動や発行体の信用力によって変化します。

オーダーメイドで商品を選べる

株価連動債のメリットの2つめは、取り扱う金融機関によっては仕組債をオーダーメイドできる点です。

株価連動債は、商品によって償還までの期間や償還方法といった条件のほか、リスクリターンなどが異なります。そのため、株価連動債への投資を成功させるには、投資スタイルや投資方針に合った商品選びが重要です。

オーダーメイドの株価連動債なら、リスク許容度や投資方針などに合わせてさまざまな商品から投資先を選べる。リスクや条件をしっかりと把握したうえで投資をスタートできるため、より納得のいく資産運用を実現できるでしょう。

なお、オーダーメイドでの注文には、1

株価連動債の販売までの構造

株価連動債は主に外国で発行され、日本国内で「外国債券」や「売出債」として販売されます。株価連動債が発行されるまでの簡単な構造を下図で確認しよう。

▽株価連動債の販売までの構造\n###（1）株価連動債の発行者：主に海外の金融機関\n株価連動債の発行者は主に海外の金融機関だ。アレンジャーがアレンジ（調整）した株価連動債を発行し、販売会社を通じて資金調達を行う。株価連動債の発行者は、リスクヘッジの目的で（4）のスワップハウス（デリバティブ取引を活発に行う金融機関）との間で、カバー取引と呼ばれるデリバティブ取引を行っている。カバー取引の詳細は後段で解説する。

アレンジャーは、株価連動債を作るための調整を行う。投資家ニーズを把握し、組成する株価連動債の内容を（1）の発行者と調整する。株価連動債のメリット（2）で紹介したように、オーダーメイドができるのはこの構造による。オーダーメイドでは、債券の仕組み（EB債や指数連動債など）や参照指数、通貨などを投資家に合わせて選べる。また、金利や為替の動向を見ながらのタイムリーな組成も可能だ。

オーダーメイドの株価連動債はいくつかの証券会社で取り扱っているが、基本的に富裕層向けに販売される商品だ。申し込みには1

株価連動債の販売までの構造
役割	担当者
発行者	主に海外の金融機関
アレンジャー	株価連動債の組成調整
販売会社	証券会社や銀行
スワップハウス	デリバティブ取引を活発に行う金融機関

まとめ

株価連動債は、高い金利と商品カスタマイズのしやすさというメリットがあります。

しかし、投資対象となる株価の変動や発行体の信用力によってリスクも高まるため、注意が必要です。

投資家のリスク許容度や投資目標に合致した商品を選ぶことが重要です。

オーダーメイドの株価連動債は、富裕層向けに販売されることが多いです。

3. 株価連動債のデメリット

クーポン（利子）が減少するおそれがある

株価連動債には、あらかじめ決められた参照指数（株価、金利、為替、商品価格など）によってクーポンが決定されるものがあります。

株価連動債では、主に2つのクーポン形式があります。1つは、デジタルクーポン型です。この形式の株価連動債では、高低2つのクーポンが設定されており、参照指数の動きによってどちらのクーポンが適用されるかが定期的に判定されます。

もう1つは、パワークーポン型です。パワークーポン型では、あらかじめ決められた計算式に、参照指数を当てはめてクーポンが計算されます。指数によっては高いクーポンを得られるが、場合によっては利息が減少することもある。

株価連動債に投資をするなら、クーポンがどのように決定されるのかを事前に確認することが重要です。

償還金に差損が生じるおそれがある

株価連動債の中には、あらかじめ決められた参照指数によって償還金が決定されるものがあります。

一般的な債券では、満期まで保有すれば投資額と同額の償還金を受け取れます。しかし株価連動債は、参照指数があらかじめ決められた水準に達すると早期償還となり、償還金が減り、差損が生じる可能性があります。

なお、このあらかじめ決められた参照指数を「ノックイン判定水準」という。指標の観察期間中に、指数がノックイン判定水準と同等もしくは下回った場合には、商品によっては償還金が元本を割り込む可能性がある。指数がノックイン判定水準に到達しなかった場合や、額面100％早期償還判定水準に達した場合には満額償還を受けられる。

ノックイン判定水準が設定されている株価連動債に投資をするなら、指数と指標の値動きを把握しておくことが重要です。

スワップハウスにデフォルト（債務不履行）事由が発生すると損失が発生する

スワップハウスやアレンジャーにデフォルト（債務不履行）事由が発生した場合、損失が発生するケースがあります。

たとえば、スワップハウスがデフォルトしカバー取引ができなくなったとする。そうなると、株価連動債の発行者は利益相反の損失を被る可能性を考慮して、株価連動債の運用をストップせざるを得ない。運用がストップしている間も市場は動き続けているため、相場の変動次第では損失が発生することもある。

また、スワップハウスやアレンジャーがデフォルトすると、株価連動債の運用継続自体が不可能になることも知っておきたい。多くの団体が発行と運用に関わる株価連動債では、すべての機関が問題なく機能することが重要となるのである。

株価連動債に投資をするなら、発行体やスワップハウスの信用力を事前に確認することが重要です。

株価等の変動により投資家が受け取る償還金に差損が発生

先述のとおり株価連動債によっては、参照指標などの変動により投資家が受け取る償還金に差損が発生する場合がある。これは、株価連動債特有のリスクといえる。

また償還金の取り扱いについて、現金ではなく株式など有価証券の受け渡しによる償還となるケースもある。この場合、受け取った有価証券の口数や価格によっては、含み損が発生する点には注意が必要だ。ただし、受け取った有価証券について将来の値上がりが期待できるなら、保有し続けることで含み損が解消されるケースもある。

株価連動債に投資をするなら、償還金の受け取り方法を事前に確認することが重要です。

4. 株価連動債と株式投資の比較

インカムゲイン

株価連動債のインカムゲインは利子です。株価連動債は参照指標の推移によって受け取れるクーポンが変動しますが、デジタルクーポン型など購入時に利息の額がある程度決定しているものもあります。

一方、投資信託の分配金は、決算で分配の有無と金額が決定されます。分配金額は運用成績によって決まるため、どのくらいの金額を受け取れるかは購入時にはまったく未定です。

株価連動債は、購入時に利息の額が確定している場合もある一方、投資信託は分配金の額が不確定です。

どちらの商品が優れているかは、投資家のリスク許容度や投資目標によって異なります。

インカムゲイン比較
商品	インカムゲイン
株価連動債	利子（クーポン）
投資信託	分配金

キャピタルゲイン

株価連動債は債券のため償還日があります。償還日前に投資家の都合で中途解約した場合には、市場価格での売却となります。そのため、債券価格上昇時には値上がり益を得られるが、債券価格が下がっている局面なら売却損が発生します。

投資信託には保有期限はありません。そのため、値動きを見ながら投資家の好きなタイミングで売買できます。売却時の基準価額によっては大きな売却益が期待できるが、基準価額が下がっている場合には売却損が大きくなる可能性があります。

株価連動債は、償還日前に売却した場合、市場価格によって損失が発生する可能性がある一方、投資信託は好きなタイミングで売却できるため、損失を回避できる可能性が高いです。

どちらの商品が優れているかは、投資家のリスク許容度や投資目標によって異なります。

キャピタルゲイン比較
商品	キャピタルゲイン
株価連動債	償還日前に売却した場合、市場価格によって損失が発生する可能性がある
投資信託	好きなタイミングで売却できるため、損失を回避できる可能性が高い