マイナス金利（政策）とは?経済用語について説明

マイナス金利政策の概要
項目	内容
定義	中央銀行が金融機関に対して、預金金利をマイナスに設定する金融政策
目的	経済の活性化、デフレ脱却
対象	金融機関が日銀に預けている当座預金のうち、政策金利残高
導入時期	2016年1月
解除時期	2024年3月
メリット	経済活性化、デフレ脱却、円安効果
デメリット	金融機関の収益悪化、投資家のリスクテイク促進、金融市場の不安定化
影響	株価、為替、経済全体に影響
課題	金融機関の収益悪化、投資家のリスクテイク促進、金融市場の不安定化
対策	金融機関の収益改善策、投資家のリスク管理、金融市場の安定化

1. マイナス金利政策とは何か

マイナス金利政策とは？

マイナス金利政策とは、中央銀行が金融機関に対して、預金金利をマイナスに設定する金融政策のことです。通常、銀行にお金を預けると利息がもらえますが、マイナス金利政策では、逆に預けたお金の一部が減ってしまうのです。一見、不思議な政策に思えるかもしれませんが、これは金融機関がお金を預けるよりも、企業や個人に貸し出すことを促進するための政策です。

具体的には、金融機関が日本銀行（日銀）に預けている当座預金のうち、一定額を超えた部分（超過準備）に対して、日銀がマイナス金利を適用します。つまり、金融機関は日銀に預けているお金の一部に対して、利息を支払うのではなく、手数料を支払うような状態になるのです。

マイナス金利政策は、金融機関がお金を預けるよりも貸し出すことを促進することで、市場に出回るお金の量を増やし、経済活動を活性化させることを目的としています。また、金利が低下することで、企業の設備投資や個人の消費が活発化し、デフレ脱却にもつながると期待されています。

ただし、マイナス金利政策は、金融機関の収益を圧迫する可能性や、投資家のリスクテイクを促進する可能性など、いくつかの課題も抱えています。そのため、マイナス金利政策は、経済状況や金融市場の動向を注視しながら、慎重に運用していく必要があります。

マイナス金利政策の仕組み
項目	内容
定義	中央銀行が金融機関に対して、預金金利をマイナスに設定する金融政策
目的	経済の活性化、デフレ脱却
対象	金融機関が日銀に預けている当座預金のうち、政策金利残高
仕組み	金融機関が日銀に預けているお金の一部に対して、利息を支払うのではなく、手数料を支払うような状態になる

マイナス金利の対象は？

マイナス金利の対象は、金融機関が日銀に預けている当座預金のうち、政策金利残高のみです。政策金利残高とは、日銀が金融機関に対して行う国債の買いオペレーション（公開市場操作）によって、金融機関が日銀に預けている超過準備のことです。

日銀当座預金は全部で3つの階層に区分されており、政策金利残高以外の預金にマイナス金利は適用されません。つまり、個人が銀行にお金を預ける、いわゆる通常の預金はマイナス金利の対象外ということです。

そのため、自己資金を銀行に預けたとしても、マイナス金利によって減るようなことはありません。

マイナス金利政策は、金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナス金利を適用することで、金融機関がお金を預けるよりも貸し出すことを促進し、経済を活性化させることを目的としています。

マイナス金利の対象
項目	内容
対象	日銀当座預金のうち、政策金利残高
対象外	個人が銀行に預ける通常の預金

マイナス金利政策の目的

マイナス金利政策の主な目的は、次の2つです。

1つ目は、経済の活性化です。マイナス金利政策によって、金融機関がお金を預けるよりも貸し出すことを促進することで、市場に出回るお金の量を増やし、企業の設備投資や個人の消費を活発化させます。

2つ目は、デフレ脱却です。デフレとは、物価が下がり続ける状態のことです。デフレが続くと、企業は価格を下げざるを得なくなり、収益が減少します。そのため、雇用が減ったり、賃金が下がったりするなど、経済全体に悪影響を及ぼします。マイナス金利政策は、金利を下げることで、企業の投資意欲を高め、消費を促進することで、デフレ脱却を目指しています。

マイナス金利政策の目的
項目	内容
目的1	経済の活性化
目的2	デフレ脱却

まとめ

マイナス金利政策は、金融機関が日銀に預けている当座預金のうち、政策金利残高にマイナス金利を適用することで、金融機関がお金を預けるよりも貸し出すことを促進し、経済を活性化させることを目的としています。

マイナス金利政策は、金融機関の収益を圧迫する可能性や、投資家のリスクテイクを促進する可能性など、いくつかの課題も抱えています。

マイナス金利政策は、経済状況や金融市場の動向を注視しながら、慎重に運用していく必要があります。

マイナス金利政策は、個人の預金には直接影響を与えませんが、金融機関の収益悪化や住宅ローンの金利上昇など、間接的に影響を与える可能性があります。

2. マイナス金利の歴史と背景

マイナス金利政策導入の背景

マイナス金利政策は、世界的にデフレ脱却や経済活性化を目指して導入されました。2012年7月にデンマークが世界で初めてマイナス金利政策を導入し、その後、欧州中央銀行（ECB）、スイス国立銀行、スウェーデン国立銀行などが相次いで導入しました。

日本は、2016年1月にマイナス金利政策を導入しました。当時、日本は15年以上デフレが続き、物価上昇率は2%を大きく下回っていました。日銀は、2013年から量的・質的金融緩和（QQE）を実施していましたが、デフレ脱却には至らず、さらなる金融緩和策としてマイナス金利政策を導入したのです。

マイナス金利政策導入の背景には、世界経済の減速や原油価格の下落など、デフレ圧力が強まっている状況がありました。また、日銀は、量的・質的金融緩和（QQE）の効果が限界に近づいていると判断し、新たな金融緩和策としてマイナス金利政策を導入したのです。

マイナス金利政策導入の背景
項目	内容
背景1	世界的なデフレ脱却や経済活性化の動き
背景2	日本の長期デフレからの脱却
背景3	量的・質的金融緩和（QQE）の効果が限界に近づいていると判断

マイナス金利政策導入の経緯

日本銀行は、2013年4月から量的・質的金融緩和（QQE）を実施し、大量の国債を買い上げることで市場に資金を供給してきました。しかし、QQEの効果は限定的で、目標とする「2%の物価上昇率」の達成は遅々として進みませんでした。

そこで、日銀は2016年1月29日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入を決定しました。これは、日銀が金融機関から預かる一部の預金に対して、マイナス0.1%の金利を適用することで、経済の活性化と、デフレ脱却を図ることが目的でした。

マイナス金利政策は、日銀史上初の政策であり、導入当初は市場に大きな衝撃を与えました。しかし、日銀は、マイナス金利政策が経済にプラスの影響をもたらすと判断し、政策を継続してきました。

2024年3月19日の金融政策決定会合において、日銀はマイナス金利政策の解除を決定しました。これは、目標として掲げている物価が安定的に2％上昇する「賃金と物価の好循環」が見通せるようになったと判断したためです。

マイナス金利政策導入の経緯
時期	内容
2013年4月	量的・質的金融緩和（QQE）開始
2016年1月29日	マイナス金利政策導入
2024年3月19日	マイナス金利政策解除

マイナス金利政策導入の議論

マイナス金利政策の導入は、賛成多数で決まったものの、決定会合では賛成5人、反対4人と意見が割れました。賛成派は、マイナス金利政策が金利全般を押し下げ、消費や投資を喚起すると主張しました。

一方、反対派は、マイナス金利政策が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない、資産買い入れの限界と誤解されるおそれがあり、混乱を招く、といった懸念を表明しました。

マイナス金利政策は、金融機関の収益を圧迫する可能性や、投資家のリスクテイクを促進する可能性など、いくつかの課題も抱えています。そのため、マイナス金利政策は、経済状況や金融市場の動向を注視しながら、慎重に運用していく必要があります。

マイナス金利政策導入の議論
立場	意見
賛成派	金利全般を押し下げ、消費や投資を喚起する
反対派	実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない、資産買い入れの限界と誤解されるおそれがあり、混乱を招く

まとめ

マイナス金利政策は、世界的なデフレ脱却や経済活性化を目指して導入されました。日本は、2016年1月にマイナス金利政策を導入しましたが、2024年3月19日に解除されました。

3. マイナス金利政策のメリット

経済活性化

マイナス金利政策は、金融機関がお金を預けるよりも貸し出すことを促進することで、市場に出回るお金の量を増やし、経済活動を活性化させることを目的としています。

金利が低下することで、企業は資金を借りやすくなり、設備投資や事業拡大を積極的に行うようになります。また、個人も住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れがしやすくなり、消費支出が増加する可能性があります。

さらに、マイナス金利政策は、円安効果も期待できます。円安になると、日本の輸出企業の競争力が強化され、輸出が増加する可能性があります。

経済活性化のメリット
項目	内容
効果1	企業の設備投資や事業拡大を促進
効果2	個人の消費支出増加
効果3	円安効果による輸出企業の競争力強化

デフレ脱却

デフレとは、物価が下がり続ける状態のことです。デフレが続くと、企業は価格を下げざるを得なくなり、収益が減少します。そのため、雇用が減ったり、賃金が下がったりするなど、経済全体に悪影響を及ぼします。

マイナス金利政策は、金利を下げることで、企業の投資意欲を高め、消費を促進することで、デフレ脱却を目指しています。

デフレ脱却のメリット
項目	内容
効果	企業の投資意欲を高め、消費を促進することでデフレ脱却を目指す

円安効果

マイナス金利政策は、円安効果も期待できます。円安になると、日本の輸出企業の競争力が強化され、輸出が増加する可能性があります。

また、円安は、海外からの観光客が増加し、観光産業の活性化にもつながる可能性があります。

ただし、円安は、輸入品の価格上昇につながるため、家計の負担が増加する可能性もあります。

円安効果のメリット
項目	内容
効果1	輸出企業の競争力強化
効果2	観光産業の活性化
効果3	輸入品の価格上昇による家計の負担増加

まとめ

マイナス金利政策は、経済活性化、デフレ脱却、円安効果など、いくつかのメリットが期待されています。

しかし、マイナス金利政策は、金融機関の収益を圧迫する可能性や、投資家のリスクテイクを促進する可能性など、いくつかの課題も抱えています。

マイナス金利政策は、経済状況や金融市場の動向を注視しながら、慎重に運用していく必要があります。

4. マイナス金利政策のデメリット

金融機関の収益悪化

マイナス金利政策は、金融機関の収益を圧迫する可能性があります。金融機関は、日銀に預けているお金の一部に対して、利息を支払うのではなく、手数料を支払うような状態になるため、収益が減少する可能性があります。

また、マイナス金利政策は、貸出金利の低下にもつながります。貸出金利が低下すると、金融機関の利ざやが縮小し、収益が悪化する可能性があります。

さらに、マイナス金利政策は、金融機関の経営リスクを高める可能性もあります。マイナス金利政策によって、金融機関は、より高いリターンを求めて、リスクの高い投資を行う可能性があります。

金融機関の収益悪化
項目	内容
影響1	日銀への預金金利がマイナスになるため、収益が減少
影響2	貸出金利の低下による利ざやの縮小
影響3	リスクの高い投資による経営リスクの増加

投資家のリスクテイク促進

マイナス金利政策は、投資家のリスクテイクを促進する可能性があります。マイナス金利政策によって、銀行に預けても利息が得られないため、投資家は、より高いリターンを求めて、リスクの高い投資を行う可能性があります。

リスクの高い投資には、株式や不動産などがあります。これらの投資は、高いリターンが期待できる一方で、大きな損失を被るリスクも伴います。

投資家のリスクテイク促進
項目	内容
影響	預金金利が低いことから、より高いリターンを求めてリスクの高い投資を行う可能性がある
リスクの高い投資例	株式、不動産

金融市場の不安定化

マイナス金利政策は、金融市場の不安定化につながる可能性があります。マイナス金利政策によって、金融機関は、より高いリターンを求めて、リスクの高い投資を行う可能性があります。

リスクの高い投資には、株式や不動産などがあります。これらの投資は、高いリターンが期待できる一方で、大きな損失を被るリスクも伴います。

金融市場の不安定化
項目	内容
影響	金融機関がリスクの高い投資を行うことで、金融市場が不安定化する可能性がある

まとめ

マイナス金利政策は、金融機関の収益悪化、投資家のリスクテイク促進、金融市場の不安定化など、いくつかのデメリットも指摘されています。

マイナス金利政策は、経済状況や金融市場の動向を注視しながら、慎重に運用していく必要があります。

マイナス金利政策は、経済活性化、デフレ脱却、円安効果など、いくつかのメリットが期待されています。

5. マイナス金利政策の影響

株価への影響

マイナス金利政策は、株価に影響を与える可能性があります。マイナス金利政策によって、金利が低下すると、企業は資金を借りやすくなり、設備投資や事業拡大を積極的に行うようになります。

そのため、企業の業績が改善し、株価が上昇する可能性があります。

しかし、マイナス金利政策は、金融機関の収益を圧迫する可能性や、投資家のリスクテイクを促進する可能性など、いくつかの課題も抱えています。そのため、マイナス金利政策は、経済状況や金融市場の動向を注視しながら、慎重に運用していく必要があります。

株価への影響
項目	内容
影響	金利低下による企業の設備投資や事業拡大促進で株価が上昇する可能性がある
影響2	金融機関の収益悪化や投資家のリスクテイク促進による株価下落の可能性もある

為替への影響

マイナス金利政策は、為替に影響を与える可能性があります。マイナス金利政策によって、金利が低下すると、日本の通貨である円の魅力が低下し、円安が進む可能性があります。

円安になると、日本の輸出企業の競争力が強化され、輸出が増加する可能性があります。また、円安は、海外からの観光客が増加し、観光産業の活性化にもつながる可能性があります。

しかし、円安は、輸入品の価格上昇につながるため、家計の負担が増加する可能性もあります。

為替への影響
項目	内容
影響	金利低下による円安の可能性がある
影響2	輸出企業の競争力強化や観光産業の活性化につながる可能性がある
影響3	輸入品の価格上昇による家計の負担増加の可能性もある

経済への影響

マイナス金利政策は、経済全体に影響を与える可能性があります。マイナス金利政策によって、金利が低下すると、企業は資金を借りやすくなり、設備投資や事業拡大を積極的に行うようになります。

また、個人も住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れがしやすくなり、消費支出が増加する可能性があります。

さらに、マイナス金利政策は、円安効果も期待できます。円安になると、日本の輸出企業の競争力が強化され、輸出が増加する可能性があります。

経済への影響
項目	内容
影響	企業の設備投資や個人の消費支出増加による経済活性化の可能性がある
影響2	金融機関の収益悪化や投資家のリスクテイク促進による経済成長の鈍化の可能性もある

まとめ

マイナス金利政策は、株価、為替、経済全体に影響を与える可能性があります。

マイナス金利政策は、金融機関の収益を圧迫する可能性や、投資家のリスクテイクを促進する可能性など、いくつかの課題も抱えています。

マイナス金利政策は、経済状況や金融市場の動向を注視しながら、慎重に運用していく必要があります。

6. マイナス金利がもたらす課題と対策

金融機関の収益悪化への対策

金融機関は、収益悪化に対処するために、手数料の値上げや、新たな収益源の開拓など、さまざまな対策を検討しています。

金融機関の収益悪化への対策
項目	内容
対策1	手数料の値上げ
対策2	新たな収益源の開拓
対策3	リスク管理の強化

投資家のリスクテイク促進への対策

リスクの高い投資には、株式や不動産などがあります。これらの投資は、高いリターンが期待できる一方で、大きな損失を被るリスクも伴います。

投資家は、リスクテイクを行う前に、自分の投資目標やリスク許容度を理解し、適切な投資を行う必要があります。また、金融機関は、投資家のリスクテイクを抑制するための適切なアドバイスを提供する必要があります。

投資家のリスクテイク促進への対策
項目	内容
対策1	投資家のリスク許容度を理解した適切な投資アドバイス
対策2	リスクテイクを抑制するための適切なアドバイス

金融市場の不安定化への対策

リスクの高い投資には、株式や不動産などがあります。これらの投資は、高いリターンが期待できる一方で、大きな損失を被るリスクも伴います。

金融機関は、リスク管理を強化し、投資家のリスクテイクを抑制するための適切なアドバイスを提供する必要があります。また、政府は、金融市場の安定化のための政策を検討する必要があります。

金融市場の不安定化への対策
項目	内容
対策1	金融機関のリスク管理強化
対策2	投資家のリスクテイク抑制
対策3	政府による金融市場の安定化のための政策