名古屋証券取引所とは?経済用語について説明

名古屋証券取引所の概要
項目	内容
設立	1886年
所在地	愛知県名古屋市中区栄
通称	伊勢町
略称	名証
市場区分	プレミア市場、メイン市場、ネクスト市場
役割	東海地方の経済活性化、中小企業や新興企業の成長支援、投資家の資金調達機会の提供、企業の資金調達機会の提供
取引	株式、債券、投資信託などの金融商品
特徴	東証に比べて売買高は少ないが、時価総額の小さな銘柄が多く少額の資金で大きな株価変動が狙えるため、仕手化やイナゴ投資などギャンブル性の強い値動きをする銘柄もある。

1. 名古屋証券取引所の概要
2. 名古屋証券取引所の取引時間
3. 名古屋証券取引所の上場企業
4. 名古屋証券取引所の市場区分
5. 名古屋証券取引所の指標と指数
6. 名古屋証券取引所の最新ニュース

1. 名古屋証券取引所の概要

1-1. 名古屋証券取引所の歴史

名古屋証券取引所は、1886年に設立された名古屋株式取引所を前身とする、日本の地方都市に拠点を置く証券取引所の一つです。かつては、東京証券取引所（東証）、大阪証券取引所（大証）とともに日本の三大市場と呼ばれていました。しかし、2013年に大証が東証と経営統合し、デリバティブ取引に特化したため、現在は札幌証券取引所、福岡証券取引所とともに地方取引所のひとつとされています。

名古屋証券取引所は、愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号に位置しており、所在地が面する通りの名称から「伊勢町」の通称でも呼ばれています。略称は「名証」です。

名古屋証券取引所は、2022年4月4日に上場制度を整備し、高い市場評価を有するとされる企業向けのプレミア市場、一定の評価を有するとされる企業向けのメイン市場、成長企業向けのネクスト市場の3市場体制に移行しました。

近年は東証への集中により、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、新規上場がなかった2014年には10年前と比較して上場企業数は約4割減少しています。東海地方を拠点とする企業であっても知名度や売買活性化の面で東証上場が圧倒的に有利であるため、成長力のある企業は本店所在地に関わらず東証への上場を目指すのが現在では一般的です。

名古屋証券取引所の歴史
時期	出来事
1886年	名古屋株式取引所設立
1949年	名古屋証券取引所設立
2002年	株式会社化
2022年	市場区分をプレミア市場、メイン市場、ネクスト市場の3市場体制に移行

1-2. 名古屋証券取引所の役割

名古屋証券取引所は、東海地方の経済活性化に重要な役割を担っています。東海地方に本社を置く企業の多くが名証に上場しており、地域経済の活性化に貢献しています。また、名証は、中小企業や新興企業の成長を支援する役割も担っています。

名証は、投資家にとって、東海地方の企業に投資する機会を提供しています。また、名証は、企業にとって、資金調達や企業価値向上のための機会を提供しています。

名証は、地域経済の活性化、中小企業や新興企業の成長支援、投資家の資金調達機会の提供、企業の資金調達機会の提供など、様々な役割を担っています。

名証は、東海地方の経済発展に貢献する重要な機関であり、今後もその役割を果たしていくことが期待されています。

名古屋証券取引所の役割
役割	説明
東海地方の経済活性化	東海地方に本社を置く企業の多くが名証に上場しており、地域経済の活性化に貢献
中小企業や新興企業の成長支援	中小企業や新興企業にとって資金調達や企業価値向上のための機会を提供
投資家の資金調達機会の提供	投資家にとって、東海地方の企業に投資する機会を提供
企業の資金調達機会の提供	企業にとって、資金調達や企業価値向上のための機会を提供

1-3. 名古屋証券取引所の取引

名古屋証券取引所では、株式、債券、投資信託などの金融商品が取引されています。株式市場として、上場基準の異なるプレミア市場・メイン市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるネクストがあります。

また、株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券（転換社債）・新株引受権付社債券（ワラント債）市場、新株予約権証券市場が開かれている。

名証は、東証に比べて売買高は少ないですが、近年は東証への集中により、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、新規上場がなかった2014年には10年前と比較して上場企業数は約4割減少しています。

名証は、東証に比べて流動性・安定性に欠ける一方で、時価総額の小さな銘柄が多く少額の資金で大きな株価変動が狙えるため、仕手化やイナゴ投資などギャンブル性の強い値動きをする銘柄もある。

名古屋証券取引所の取引
市場	説明
プレミア市場	高い市場評価を有する企業が上場する市場
メイン市場	一定の評価を有する企業が上場する市場
ネクスト市場	成長企業が上場する市場
公社債市場	国債、地方債、社債などの取引
外国債市場	外国国債、外国社債などの取引
新株予約権付社債券（転換社債）・新株引受権付社債券（ワラント債）市場	新株予約権付社債券（転換社債）・新株引受権付社債券（ワラント債）の取引
新株予約権証券市場	新株予約権証券の取引

まとめ

名古屋証券取引所は、日本の地方都市に拠点を置く証券取引所の一つであり、東海地方の経済活性化に重要な役割を担っています。

かつては日本の三大市場の一つでしたが、現在は札幌証券取引所、福岡証券取引所とともに地方取引所のひとつとされています。

名証は、株式、債券、投資信託などの金融商品が取引されており、東海地方の企業に投資する機会を提供しています。

名証は、今後も東海地方の経済発展に貢献する重要な機関であり、その役割を果たしていくことが期待されています。

2. 名古屋証券取引所の取引時間

2-1. 取引時間

名古屋証券取引所の取引時間は、東証と同じく、平日の午前9時から11時30分（前場）と午後12時30分から15時30分（後場）です。

ただし、2024年後半を目処に取引時間を30分延長する予定で、後場の取引時間が12時30分から15時30分になる見込みです。

取引時間外に取引ができる「私設取引システム（PTS）」は、一部のネット証券会社で提供されています。PTSを利用すれば、夜間など株式市場の時間外でも取引が可能です。

PTSは、すべての証券会社で利用できるシステムではないほか、売買できる銘柄にも限りがあるため注意が必要です。

名古屋証券取引所の取引時間
時間帯	取引時間
前場	午前9時～11時30分
後場	午後12時30分～15時30分

2-2. 休業日

名古屋証券取引所の休業日は、土日祝日と年末年始（12月31日から1月3日）です。

年末年始は、12月30日は「大納会」、1月4日は「大発会」と呼ばれ、それぞれ年末最終取引日と年始の初取引日になります。

土日祝日が重なった場合、大納会は前営業日、大発会は翌営業日に変更されます。

日本の株式市場はお盆休みやクリスマス休みなどがないため、平日であれば基本的に取引が可能です。

名古屋証券取引所の休業日
時期	休業日
土日	土曜日、日曜日
祝日	祝日
年末年始	12月31日～1月3日

2-3. 時間外取引

時間外取引には、注文までしかできないケースと取引成立まで完了できるケースがあるので、以下で注意点を確認しておきましょう。

ネット証券を利用していれば、24時間365日注文を出すことができます。ただし、システムメンテナンスなどで利用できない時間帯もあるため、注文受付時間は証券会社の公式サイトで確認しておきましょう。

ネット証券以外にも一部の総合証券会社では、24時間365日注文可能なオンライントレードサービスを提供しています。対象銘柄や注文時間が制限されることもある点には注意が必要です。

オンライントレードは24時間いつでも注文を出せますが、すぐに売買ができるわけではありません。取引自体が成立するのは、平日の取引が開始してからになることを覚えておきましょう。

まとめ

名古屋証券取引所の取引時間は、東証と同じく、平日の午前9時から11時30分（前場）と午後12時30分から15時30分（後場）です。

休業日は、土日祝日と年末年始（12月31日から1月3日）です。

時間外取引は、一部のネット証券会社で提供されている「私設取引システム（PTS）」を利用することで可能です。

時間外取引は、注文までしかできないケースと取引成立まで完了できるケースがあるので、注意が必要です。

3. 名古屋証券取引所の上場企業

3-1. 上場企業数

名古屋証券取引所に上場している企業の数は、2019年（令和元年）10月の時点で、名証一部195社（うち単独上場4）、名証二部83社（うち単独上場48）、セントレックス14社（うち単独上場12）、合計292社（64社）です。

このうちの企業の多くが中部地区に本社を置く企業となっており、そのため自動車関連の銘柄も多数上場されている点が特徴的です。

名証に上場している企業の数は、2024年7月26日現在で281（うち単独上場57）です。

内訳は次の通りです。プレミア市場174社（うち単独上場14）、メイン市場107社（うち単独上場43）です。

名古屋証券取引所の上場企業数
市場	上場企業数	単独上場
プレミア市場	174社	14社
メイン市場	107社	43社
ネクスト市場	0社	0社
合計	281社	57社

3-2. 代表的な上場企業

名古屋証券取引所に上場している企業には、トヨタ自動車、デンソー、中部鋼鈑、旭精機工業など、東海地方を代表する企業が数多く存在します。

トヨタ自動車は、愛知県豊田市に本社を置く、世界最大の自動車メーカーです。

デンソーは、愛知県刈谷市に本社を置く、自動車部品メーカーです。

中部鋼鈑は、愛知県名古屋市に本社を置く、厚鋼板の製造を取り扱う電気炉メーカーです。

名古屋証券取引所の代表的な上場企業
企業名	業種	本社所在地
トヨタ自動車	自動車	愛知県豊田市
デンソー	自動車部品	愛知県刈谷市
中部鋼鈑	鉄鋼	愛知県名古屋市
旭精機工業	精密機器	愛知県尾張旭市

3-3. セントレックス

セントレックスは、新興企業向けの市場です。今後事業の発展が期待できる企業なら、規模は問いません。

経営者へのヒアリング等からセントレックスへの上場が可能か判断されます。そのため名証一部、二部と比べると非常に門戸が広く、多業種の企業が参加しやすい市場です。

2019年（令和元年）10月時点で、セントレックスには14社が上場しており、すべてが名証単独上場企業。東証JASDAQ・マザーズに比べ、上場基準要件がゆるいため、中部地区だけでなく、東京都など首都圏に本社を持つ企業が多く上場しているのも、セントレックスの特徴となっています。

業種としては、情報・通信業が多いです。

セントレックスの特徴
項目	説明
上場基準	東証JASDAQ・マザーズに比べて緩和
対象企業	成長の可能性が見込まれる企業
業種	情報・通信業が多い
上場企業数	2019年10月時点で14社

まとめ

名古屋証券取引所には、東海地方を代表する企業が数多く上場しています。

名証は、中小企業や新興企業の成長を支援する役割も担っており、セントレックスは、特に新興企業にとって魅力的な市場となっています。

名証に上場している企業は、自動車関連企業、情報・通信企業など、様々な業種にわたります。

名証は、東海地方の経済発展に貢献する重要な機関であり、今後もその役割を果たしていくことが期待されています。

4. 名古屋証券取引所の市場区分

4-1. 市場区分の変更

この変更により、名証は、より明確なコンセプトに基づいた市場区分となり、投資家にとってより分かりやすく、投資しやすい市場となりました。

プレミア市場への上場基準は東証プライム市場と同様に、これまでの市場第一部よりも厳しくなる。

東京証券取引所グロース市場上場企業がメイン市場へ新規上場を行う場合におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応に関しては、東証グロース市場と同様に基本原則のみを適用する。

名古屋証券取引所の市場区分
市場	説明
プレミア市場	高い市場評価を有する企業が上場する市場
メイン市場	一定の評価を有する企業が上場する市場
ネクスト市場	成長企業が上場する市場

4-2. 市場区分の特徴

プレミア市場は、高い市場評価を有する企業が上場する市場です。上場基準は東証プライム市場と同様に厳しく、高い収益性、財務健全性、ガバナンス体制などが求められます。

メイン市場は、一定の評価を有する企業が上場する市場です。プレミア市場に比べて上場基準は緩和されていますが、一定の収益性、財務健全性、ガバナンス体制などが求められます。

ネクスト市場は、成長企業が上場する市場です。プレミア市場やメイン市場に比べて上場基準はさらに緩和されており、将来性のある企業が上場しやすい市場となっています。

名証は、3つの市場区分を設けることで、企業の成長段階や市場評価に応じて、適切な市場を選択できるようになっています。

4-3. 市場区分のメリット

市場区分の明確化により、投資家は、投資対象の企業の成長段階や市場評価をより明確に把握できるようになりました。

また、企業にとっても、自社の成長段階や市場評価に合った市場を選択できるようになり、より効果的に資金調達や企業価値向上を図ることができるようになりました。

市場区分の明確化は、投資家と企業双方にとってメリットが大きいと言えるでしょう。

名証は、今後も市場区分の見直しを行い、より投資家にとって魅力的な市場を目指していくことが期待されています。

まとめ

名古屋証券取引所は、2022年4月4日に上場制度を整備し、プレミア市場、メイン市場、ネクスト市場の3市場体制に移行しました。

この変更により、名証は、より明確なコンセプトに基づいた市場区分となり、投資家にとってより分かりやすく、投資しやすい市場となりました。

プレミア市場は、高い市場評価を有する企業が上場する市場であり、メイン市場は、一定の評価を有する企業が上場する市場です。

ネクスト市場は、成長企業が上場する市場であり、名証は、3つの市場区分を設けることで、企業の成長段階や市場評価に応じて、適切な市場を選択できるようになっています。

5. 名古屋証券取引所の指標と指数

5-1. 名古屋証券取引所の指標

名古屋証券取引所では、企業の業績や財務状況を評価するために、様々な指標が用いられています。

代表的な指標には、PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）、ROA（総資産利益率）などがあります。

これらの指標は、企業の収益性、財務健全性、効率性などを評価するために用いられます。

投資家は、これらの指標を参考に、投資対象の企業の価値を判断することができます。

名古屋証券取引所の指標
指標	説明
PER（株価収益率）	1株あたり純利益の何倍までの値段が付けられているか確認する指標
PBR（株価純資産倍率）	1株あたり純資産の何倍までの値段が付けられているか確認する指標
ROE（自己資本利益率）	株主が出資した資本金を用いて、企業がどれだけ利益を上げたか示す指標
ROA（総資産利益率）	会社の総資産を利用して、どれだけ利益を上げたか示す指標

5-2. 名古屋証券取引所の指数

名古屋証券取引所では、市場全体の動向を把握するために、様々な指数が用いられています。

代表的な指数には、TOPIX（東証株価指数）、日経平均株価などがあります。

TOPIXは、東証に上場しているすべての企業の株価を時価総額で加重平均した指数です。

日経平均株価は、東証一部に上場している225社の株価を平均した指数です。

名古屋証券取引所の指数
指数	説明
TOPIX（東証株価指数）	東証に上場しているすべての企業の株価を時価総額で加重平均した指数
日経平均株価	東証一部に上場している225社の株価を平均した指数