トークン化有価証券とは?経済用語について説明

トークン化有価証券の分類
分類	定義	金商法上の扱い	自主規制機関
トークン化有価証券	金商法2条2項柱書に規定されている有価証券表示権利をデジタル化した有価証券	第一項有価証券	日本証券業協会
電子記録移転権利	金商法2条2項各号で掲げられている受益証券や集団投資スキームなどをデジタル化した有価証券	第一項有価証券	日本STO協会
適用除外電子記録移転権利	電子記録移転権利から除外される権利	第二項有価証券	第二種金融商品取引業協会

1. トークン化有価証券とは
2. トークン化有価証券のメリット
3. トークン化有価証券のデメリット
4. トークン化有価証券の導入事例
5. トークン化有価証券の将来展望
6. トークン化有価証券の影響

1. トークン化有価証券とは

1-1. トークン化有価証券の定義

トークン化有価証券とは、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を活用して作成されたデジタル資産です。伝統的な株券や債券などの有価証券を、ブロックチェーン上のトークンと呼ばれるデジタル単位に分割して表したものです。このトークンは、所有権、投資収益、議決権など、元の有価証券に関連付けられた権利や価値を表します。トークン化により、有価証券の発行、取引、決済のプロセスが簡素化・効率化され、市場の流動性と透明性を高めることが期待されています。

電子記録移転有価証券表示権利とは、電子化する前の有価証券が物理的な証券として発行されていた場合に、電子記録移転システムによって電子化された有価証券に対して、所有者を表示する電子的な表示のことです。これによって、有価証券の移転が物理的な証券の受け渡しではなく、電子的な記録によって行われるようになります。この方式では、従来の物理的な証券を発行する必要がなくなり、発行・譲渡・保管などの手続きが効率化され、コストも削減できます。

トークン化有価証券は、ブロックチェーン技術を使用して作成され、管理されます。ブロックチェーンとは、安全で透明性の高い分散型台帳であり、取引履歴を記録するために使用されます。ブロックチェーンを使用すると、トークン化された有価証券は物理的な証明書や仲介者を必要とせず、発行や移転できます。

ブロックチェーン技術は、トークン化有価証券に多くの利点をもたらします。まずは、セキュリティの向上です。ブロックチェーンは改ざんが困難であり、不正行為や盗難のリスクを軽減します。次に、透明性の向上があります。ブロックチェーン上のすべての取引は公開され、監査可能であり、投資家に安心感を与えます。さらに、ブロックチェーンはコスト削減にも貢献します。仲介者を排除することで、発行や取引にかかる費用を削減できます。また、流動性の向上も期待できます。ブロックチェーンベースのプラットフォームでは、有価証券を世界中の投資家に容易に売買できるためです。

トークン化有価証券の定義
用語	説明
トークン化有価証券	ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を活用して作成されたデジタル資産
電子記録移転有価証券表示権利	電子化する前の有価証券が物理的な証券として発行されていた場合に、電子記録移転システムによって電子化された有価証券に対して、所有者を表示する電子的な表示
ブロックチェーン	安全で透明性の高い分散型台帳であり、取引履歴を記録するために使用される
トークン	元の有価証券に関連付けられた権利や価値を表すデジタル単位

1-2. トークン化有価証券の分類

金融商品取引法では、セキュリティトークンは「電子記録移転有価証券表示権利等」として分類され、さらに「トークン化有価証券」「電子記録移転権利」「適用除外電子記録移転権利」の3つに分けられます。

トークン化有価証券は、金商法2条2項柱書に規定されている有価証券表示権利をデジタル化したものです。株式や社債などが該当し、第一項有価証券として扱われます。

電子記録移転権利は、金商法2条2項各号で掲げられている受益証券や集団投資スキームなどをデジタル化したものです。信託受益権や匿名組合出資持分などが該当し、第一項有価証券として扱われます。

適用除外電子記録移転権利は、電子記録移転権利から除外される権利です。取得者制限や譲渡制限を技術的に行うことで、電子記録移転権利から除外されます。

トークン化有価証券の分類
分類	説明
トークン化有価証券	金商法2条2項柱書に規定されている有価証券表示権利をデジタル化した有価証券
電子記録移転権利	金商法2条2項各号で掲げられている受益証券や集団投資スキームなどをデジタル化した有価証券
適用除外電子記録移転権利	電子記録移転権利から除外される権利

1-3. トークン化の仕組み

トークン化とは、従来の有価証券をブロックチェーン上でデジタルデータとして表現することです。トークンは、元の有価証券に関連付けられた権利や価値を表すデジタル単位として機能します。

トークン化された有価証券は、ブロックチェーン上で発行、管理、取引されます。ブロックチェーンは、分散型台帳技術であり、すべての取引履歴が記録され、改ざんが困難なため、セキュリティと透明性が高いという特徴があります。

トークン化された有価証券は、従来の証券取引所ではなく、デジタル証券取引所やブロックチェーンベースのプラットフォームで取引されます。

トークン化により、有価証券の発行、取引、決済のプロセスが簡素化・効率化され、市場の流動性と透明性を高めることが期待されています。

トークン化の仕組み
段階	説明
1. デジタル化	従来の有価証券をブロックチェーン上でデジタルデータとして表現
2. 発行・管理	ブロックチェーン上で発行、管理、取引
3. 取引	従来の証券取引所ではなく、デジタル証券取引所やブロックチェーンベースのプラットフォームで取引

1-4. まとめ

トークン化有価証券は、ブロックチェーン技術を活用して、従来の有価証券をデジタル化し、電子的に発行・管理・取引を行う仕組みです。

金商法では、トークン化された有価証券は「電子記録移転有価証券表示権利等」として分類され、さらに「トークン化有価証券」「電子記録移転権利」「適用除外電子記録移転権利」の3つに分けられます。

トークン化は、有価証券の発行、取引、決済のプロセスを簡素化・効率化し、市場の流動性と透明性を高めることが期待されています。

トークン化有価証券は、従来の証券取引とは異なる仕組みであり、その特徴を理解することが重要です。

2. トークン化有価証券のメリット

2-1. 流動性の向上

トークン化有価証券の最大の利点は、流動性の向上です。伝統的な有価証券は一般的に中央集中型取引所での取引に限られていますが、トークン化有価証券はブロックチェーンなどの分散型台帳で取引されるため、24時間365日取引が可能です。

従来の証券取引では、取引所の営業時間や手続きの煩雑さによって流動性が制約されることがありましたが、トークン化有価証券は24時間取引可能であり、即時かつ効率的な取引が可能となります。

また、トークン化により、小口の投資家でも簡単に購入できるようになります。

これにより、市場の流動性が向上し、投資家はより柔軟かつ迅速に資産を売買できるようになります。

2-2. 取引コストの削減

トークン化有価証券は、仲介者を排除することで、発行や取引にかかる費用を削減できます。

従来の証券取引では証券会社や銀行などの中間業者が必要であり、取引手数料や処理時間が発生していましたが、トークン化有価証券では直接取引が可能となるため、中間業者によるコストや遅延が削減されます。

投資家は直接取引を行うことによって、手数料や手続きの負担を軽減することができます。

投資では、コストはできるだけ抑えるべきとされます。コストがかさむと、獲得した利益を相殺してしまうからです。取引コストが低いデジタル証券での投資は、利益の相殺が比較的少なく、効率のよい投資を目指せるでしょう。

2-3. 資金調達の多様化

トークン化有価証券は、規模の小さな企業や設立したばかりの企業が資金調達を行う有効な方法と考えられます。

それは、STOを活用することで、「事業への投資（プロジェクトファイナンス）」が可能になるからです。

投資家が魅力を感じられる事業を持っている企業なら、規模や設立年数によらず幅広く資金を集められるようになるでしょう。

このようにSTOは、ベンチャー企業や中小企業でも資金を集められる新たな方法としても期待が寄せられています。

2-4. まとめ

トークン化有価証券は、従来の有価証券に比べて、流動性が高く、取引コストが低く、資金調達の選択肢が広がるなどのメリットがあります。

これらのメリットにより、トークン化有価証券は、投資家や企業にとって魅力的な投資商品・資金調達手段となり得ます。

特に、小口投資家やベンチャー企業にとって、トークン化有価証券は、従来の投資商品・資金調達手段では得られなかった機会を提供する可能性があります。

ただし、トークン化有価証券は、まだ新しい技術であり、その普及には課題も残されています。

3. トークン化有価証券のデメリット

3-1. コスト

トークン化有価証券の発行には、ブロックチェーン技術の導入やシステム開発など、従来の証券発行よりもコストがかかります。

また、トークン化された有価証券の流動性を確保することは、初期段階では困難になる場合があります。

さらに、規制の枠組みが完全には確立されていないため、法的な課題が発生する可能性があります。

これにより、投資家が躊躇し、市場参加が遅れる可能性があります。

コスト
項目	説明
発行コスト	ブロックチェーン技術の導入やシステム開発など、従来の証券発行よりもコストがかかる
流動性確保コスト	初期段階では、流動性を確保するためにコストがかかる
規制対応コスト	規制の枠組みが完全には確立されていないため、法的な課題が発生する可能性があり、対応コストが発生する

3-2. セキュリティと透明性

トークン化された有価証券の安全性と透明性に関する懸念も提起されています。

ブロックチェーン技術は、セキュリティと透明性が高いとされていますが、ハッキングや不正行為のリスクは依然として存在します。

また、トークン化された有価証券の発行や取引に関する情報が、すべて公開されるわけではありません。

投資家は、トークン化された有価証券の安全性と透明性を十分に確認する必要があります。

セキュリティと透明性
項目	説明
セキュリティ	ハッキングや不正行為のリスクは依然として存在する
透明性	トークン化された有価証券の発行や取引に関する情報が、すべて公開されるわけではありません

3-3. 規制の不備

トークン化有価証券は、まだ新しい技術であり、その規制は発展途上です。

そのため、投資家保護や市場の安定性を確保するための規制が十分に整備されていない可能性があります。

また、国際的な規制の統一も課題となっています。

投資家は、トークン化された有価証券の規制状況を十分に確認する必要があります。

規制の不備
項目	説明
規制の整備	投資家保護や市場の安定性を確保するための規制が十分に整備されていない可能性がある
国際的な規制の統一	国際的な規制の統一も課題となっている

3-4. まとめ

トークン化有価証券は、流動性の向上や取引コストの削減などのメリットがある一方で、コスト、セキュリティ、規制の不備などの課題も存在します。

これらの課題は、トークン化有価証券の普及を阻害する可能性があります。

投資家は、トークン化有価証券のメリットとデメリットを理解した上で、慎重に投資判断を行う必要があります。

今後、規制の整備や技術の進歩によって、これらの課題が克服されることが期待されます。

4. トークン化有価証券の導入事例

4-1. 未上場株のトークン化

アメリカのExodus社は、一般投資家向けにトークン化した未上場株を発行するセキュリティートークンオファリング（STO）を実施することを発表しました。

これは、Regulation A+と呼ばれる、一般投資家でもIPO前の未上場株を購入できる制度の配下で行われています。

ブロックチェーンベースでのATS（私設取引所）への接続も計画しており、未上場株の流動性向上に貢献すると期待されています。

この事例は、トークン化が、従来の証券取引市場での取り扱いがなくとも、ブロックチェーン上で個人間の取引を可能にすることを示しています。

未上場株のトークン化
企業	内容
Exodus社	一般投資家向けにトークン化した未上場株を発行するSTOを実施
特徴	Regulation A+の制度の配下でのIPO前の未上場株のセキュリティートークンオファリング（STO）を実施。ブロックチェーンベースでのATS（私設取引所）への接続も計画

4-2. 不動産小口化商品のトークン化

株式会社LIFULLとSecuritize社がSTOプラットフォームを提供し、エンジョイワークス社が運営するクラウドファンディングプラットフォームにより、不動産特定共同事業の出資持分をトークン化し、資金調達した事例があります。

このSTOでは、投資家同士のセキュリティートークンの移転（二次流通）も可能とするものであり、従来の不動産特定共同事業の出資持分では困難であった投資家同士の取引を容易にすることを目指しています。

この事例は、トークン化が、不動産などの実物資産の投資をよりアクセスしやすいものにする可能性を示しています。

また、トークン化により、不動産投資の流動性向上や小口化が促進されることが期待されています。

不動産小口化商品のトークン化
企業	内容
LIFULL	不動産特定共同事業の出資持分をトークン化し、資金調達
特徴	投資家同士のセキュリティートークンの移転（二次流通）も可能

4-3. その他の事例

アメリカのプロバスケットボールリーグ（NBA）に所属する選手が、自身の年俸を債券化し、STOとして売り出した事例があります。

このセキュリティートークンを購入した投資家は、利息を受け取ることができ、償還条件を満たした上で償還時期がくれば、投資原資も回収できます。

この事例は、トークン化が、従来の金融商品では実現できなかったような、新しい投資機会を生み出す可能性を示しています。

また、トークン化は、ファンとのエンゲージメントを強化する手段としても活用できる可能性があります。

その他の事例
企業	内容
NBA選手	自身の年俸を債券化し、STOとして売り出し
特徴	3年トータルで4.95%の利息を月次に分割して受け取ることができ、償還条件を満たした上で償還時期がくれば、投資原資も回収できる

4-4. まとめ

トークン化有価証券は、未上場株、不動産、スポーツ選手の年俸など、様々な資産を対象に導入が進められています。

これらの事例は、トークン化が、従来の金融商品では実現できなかったような、新しい投資機会や資金調達手段を生み出す可能性を示しています。

トークン化は、投資市場の変革を促す可能性を秘めていますが、その普及には、規制の整備や技術の進歩が不可欠です。

今後、トークン化有価証券の導入事例はさらに増加していくことが予想されます。

5. トークン化有価証券の将来展望

5-1. 市場規模の拡大

デジタル証券市場は、今後発展していく可能性が大きく、世界的に約30兆円規模の市場に発展すると予測するレポートも存在します。

日本国内においても、証券会社がデジタル証券取引所の設立を計画するなど、市場の整備が進められています。

今後、デジタル証券の発行件数や取引量は増加していくことが予想されます。

デジタル証券市場の拡大は、投資家の選択肢を増やし、資金調達の機会を拡大する可能性があります。

市場規模の拡大
予測	内容
SOMPO未来研究所	2025年には、世界的に約30兆円規模の市場に発展すると予測
日本	証券会社がデジタル証券取引所の設立を計画するなど、市場の整備が進められている

5-2. 投資対象の多様化

トークン化の対象となる資産は、不動産、株式、債券、知的財産権、音楽著作権など、多岐にわたります。

トークン化により、従来の金融商品では投資対象として扱われていなかったような、新しい資産クラスへの投資が可能になります。

投資家の選択肢が増えることで、投資ポートフォリオの多様化が促進され、リスク管理の向上にもつながる可能性があります。

また、トークン化は、ファンとのエンゲージメントを強化する手段としても活用できる可能性があります。

投資対象の多様化
対象資産	例
不動産	マンション、オフィスビル、商業施設
株式	未上場株式
債券	社債
知的財産権	特許、著作権
その他	音楽著作権、スポーツ選手の年俸

5-3. 規制の整備

トークン化有価証券の普及には、規制の整備が不可欠です。

日本においては、金商法の改正により、トークン化有価証券の取扱いが明確化されました。

今後、投資家保護や市場の安定性を確保するための規制がさらに整備されていくことが期待されます。

また、国際的な規制の統一も課題となっています。

規制の整備
項目	説明
投資家保護	投資家保護のための規制が整備されている
市場の安定性	市場の安定性を確保するための規制が整備されている
国際的な規制の統一	国際的な規制の統一が課題となっている

5-4. まとめ

トークン化有価証券は、市場規模の拡大、投資対象の多様化、規制の整備など、様々な課題と可能性を秘めています。

今後、技術革新や規制の整備が進展することで、トークン化有価証券は、投資市場の新たな潮流となる可能性があります。

投資家は、トークン化有価証券の将来展望を理解した上で、慎重に投資判断を行う必要があります。

トークン化有価証券は、投資市場に大きな影響を与える可能性を秘めており、今後の動向に注目が必要です。

6. トークン化有価証券の影響

6-1. 投資市場への影響

トークン化有価証券は、投資市場に大きな影響を与える可能性があります。

また、トークン化により、小口の投資家でも簡単に購入できるようになります。

これにより、市場の流動性が向上し、投資家はより柔軟かつ迅速に資産を売買できるようになります。

投資市場への影響
項目	説明
流動性	市場の流動性が向上し、投資家はより柔軟かつ迅速に資産を売買できるようになる
投資機会	投資家の選択肢が増える
取引コスト	取引コストが削減される
投資単位	小口投資家でも簡単に購入できるようになる

6-2. 資金調達市場への影響

トークン化有価証券は、資金調達市場にも大きな影響を与える可能性があります。

従来の資金調達手段では、規模の小さな企業や設立したばかりの企業が資金を集めることは困難でしたが、トークン化有価証券は、これらの企業にとっても資金調達の機会を提供する可能性があります。

また、トークン化は、従来の金融商品では実現できなかったような、新しい資金調達手段を生み出す可能性があります。

これにより、資金調達市場の活性化が期待されます。

資金調達市場への影響
項目	説明
資金調達手段	資金調達の選択肢が増える
資金調達スピード	資金調達のスピードが速くなる
対象企業	規模の小さな企業や設立したばかりの企業でも資金調達が可能になる

6-3. 社会への影響

トークン化有価証券は、社会にも大きな影響を与える可能性があります。

トークン化により、従来の金融商品では投資対象として扱われていなかったような、新しい資産クラスへの投資が可能になります。

これにより、投資家の選択肢が増えることで、投資ポートフォリオの多様化が促進され、リスク管理の向上にもつながる可能性があります。

また、トークン化は、ファンとのエンゲージメントを強化する手段としても活用できる可能性があります。

社会への影響
項目	説明
投資機会	投資家の選択肢が増える
リスク管理	投資ポートフォリオの多様化が促進され、リスク管理が向上する
エンゲージメント	ファンとのエンゲージメントを強化する手段として活用できる