つみたてNISAとは?経済用語について説明

つみたてNISAと一般NISAの比較
項目	つみたてNISA	一般NISA
投資対象	金融庁が定めた基準を満たした投資信託・ETF	投資信託、株式、ETF、REITなど
非課税期間	最長20年	最長5年
年間投資上限額	40万円	120万円
投資方法	積立投資のみ	積立投資、一括投資
非課税枠の再利用	不可	可能
損益通算	不可	可能
繰越控除	不可	可能

1. つみたてNISAの概要

つみたてNISAとは？

つみたてNISAは、少額から始められる長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。投資信託やETFを運用して得た利益には本来20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAは税金がかからず、利益を全て得られる点が最大のメリットです。ただし、非課税期間や年間投資上限額が設定されていることには注意が必要です。

つみたてNISAでは、投資信託やETFを運用して得た利益には本来20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAは税金がかからず、利益を全て得られる点が最大のメリットです。ただし、非課税期間や年間投資上限額が設定されていることには注意が必要です。

つみたてNISAの非課税期間
期間	非課税
投資開始年から20年目まで	○
21年目以降	×

つみたてNISAで得られる利益

つみたてNISAでは次の2種類の方法で利益が狙うことができます。

売却益（キャピタルゲイン）とは？\n保有資産の売却により生じる売買差益。つみたてNISAでは、購入した投資信託やETFが値上がりし、売却すると得られる。

分配金（インカムゲイン）とは？\n投資信託やETFが保有している株式や債券などの収益を、投資家に分配するお金。

つみたてNISAでは、売却益と分配金の両方を非課税で受け取ることができます。

つみたてNISAの非課税枠
年間	非課税枠
2018年～2023年	40万円
2024年～	120万円

つみたてNISAの非課税期間

つみたてNISAの非課税期間は最長20年です。非課税期間の終了時期は、投資を始めた年からかぞえて20年目の年末までです。つまり、毎年最大40万円を投資していけば、同時期に非課税で投資できる最大金額は800万円となります。

2018年に始まったつみたてNISAは、当初2037年まで投資ができる予定でした。ところが2020年の法改正によって、投資できる期間が2042年まで5年間延長されました。これにより、2042年に購入した分は2061年まで非課税で保有できるようになりました。なお、非課税期間が終了すれば、自動的に課税口座へ移されます。

現行のNISAは2023年で終了し、2024年から新しいNISAがスタートします。新しいNISAは、これまでの一般NISAが「成長投資枠」、つみたてNISAが「つみたて投資枠」に変わり、年間投資額や非課税期間、投資対象商品などが変わります。

新しいNISAのポイントは以下の4つです。\n1. 非課税期間が恒久化\n2. 成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能\n3. 年間投資額の上限が拡大\n4. 非課税保有限度額が拡大

まとめ

つみたてNISAは、少額から始められる長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。投資信託やETFを運用して得た利益は、最長20年間非課税で受け取ることができます。

つみたてNISAは、2024年から新NISAに生まれ変わります。新NISAでは、非課税期間が恒久化され、年間投資額の上限も拡大されます。

つみたてNISAは、投資初心者でも安心して始められる制度です。

つみたてNISAは、将来の資産形成のために、ぜひ活用したい制度です。

2. つみたてNISAの特徴

つみたてNISAの投資対象

つみたてNISAで運用可能な投資信託・ETFは2023年10月26日時点257本です。

2023年11月1日時点で投資信託は5

また、一定額の積立投資しかできず、相場状況に合わせて購入額を変えるなどの柔軟な運用ができません。

短期間で大幅に価格変動する金融商品は、つみたてNISAの商品内に含まれていないため、短期売買をしたい人には不向きです。

つみたてNISAの投資対象
商品	対象
金融庁が定めた基準を満たした投資信託・ETF	○
個別株	×
REIT	×

つみたてNISAの非課税期間

つみたてNISAの非課税期間は最長20年です。

非課税期間の終了時期は、投資を始めた年からかぞえて20年目の年末までです。

つまり、毎年最大40万円を投資していけば、同時期に非課税で投資できる最大金額は800万円となります。

2024年からは、新NISAがスタートします。新NISAでは、つみたてNISAの非課税期間は恒久化されます。

つみたてNISAの年間投資上限額

つみたてNISAの年間投資上限額は40万円です。

この上限額は、毎年更新されます。

つまり、毎年40万円まで投資できます。

2024年からは、新NISAがスタートします。新NISAでは、つみたてNISAの年間投資上限額は120万円に拡大されます。

まとめ

つみたてNISAは、投資信託やETFを運用して得た利益を、最長20年間非課税で受け取ることができる制度です。

つみたてNISAは、年間40万円まで投資できます。

つみたてNISAは、投資信託やETFを積立投資する制度です。

つみたてNISAは、投資初心者でも安心して始められる制度です。

3. つみたてNISAのメリットとデメリット

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAには、次の4つのメリットがあります。

1. 運用益が非課税\nつみたてNISA口座で運用した投資商品の売却・保有で得た利益に税金はかからないため、課税口座よりも資金効率を上げて運用できます。

2. 少額から始められる\n証券会社によっては100円とごく少額から積立投資できるので、資金の少ない人でも運用しやすいでしょう。

3. 購入タイミングに悩まない\n毎週・毎月など定期的に一定額を購入するため、購入タイミングに悩まずに済みます。

つみたてNISAのメリット
メリット	説明
運用益が非課税	20年間、運用益に税金がかからない
少額から始められる	100円から投資可能
投資信託は厳選された商品	金融庁が定めた基準を満たした商品のみ
積立投資でリスク分散	価格変動リスクを軽減
手間いらず	自動で積立投資ができる

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAには、次の4つのデメリットがあります。

1. 投資できる商品が限られている\nつみたてNISAで運用可能な投資信託・ETFは2023年10月26日時点257本です。

2. 積立投資しかできない\n一定額の積立投資しかできず、相場状況に合わせて購入額を変えるなどの柔軟な運用ができません。

3. 短期売買に向いていない\n短期間で大幅に価格変動する金融商品は、つみたてNISAの商品内に含まれていないため、短期売買をしたい人には不向きです。

つみたてNISAのデメリット
デメリット	説明
投資対象が限られる	金融庁が定めた基準を満たした投資信託・ETFのみ
積立投資のみ	一括投資は不可
損益通算・繰越控除不可	損失を他の口座の利益と相殺できない
非課税枠の再利用不可	売却しても非課税枠は復活しない

つみたてNISAの注意点

つみたてNISAの損益は全て非課税であり、損益通算や繰越控除ができません。

損益通算とは？\n同じ年の利益と損失を相殺する計算方法のこと。課税所得を圧縮し、節税できる。

繰越控除とは？\n本年分の損失を控除しきれなかったときに翌年以降に繰り越し、繰り越した年の利益にかかる税金を控除できる制度。損失が発生した年の翌年以降3年間繰越可能。

課税口座で株や投資信託などに投資している場合には、つみたてNISA口座の損失を節税に利用できない点に注意が必要です。

まとめ

つみたてNISAは、運用益が非課税になるという大きなメリットがあります。

しかし、投資できる商品が限られている、積立投資しかできない、短期売買に向いていない、損益通算や繰越控除ができないなどのデメリットもあります。

つみたてNISAを利用する際は、メリットとデメリットを理解した上で、自分の投資スタイルに合った方法を選びましょう。

つみたてNISAは、長期投資に向いている制度です。

4. つみたてNISAと一般NISAの違い

投資対象

つみたてNISAは、金融庁が定めた基準を満たした投資信託・ETFに限定されています。

一般NISAは、投資信託・株式・ETF・REITなど、幅広い商品に投資できます。

つみたてNISAは、投資初心者でも安心して始められるように、厳選された商品が選ばれています。

一般NISAは、投資経験者向けに、より幅広い選択肢が用意されています。

つみたてNISAと一般NISAの投資対象
項目	つみたてNISA	一般NISA
投資対象	金融庁が定めた基準を満たした投資信託・ETF	投資信託、株式、ETF、REITなど

非課税期間

つみたてNISAの非課税期間は最長20年です。

一般NISAの非課税期間は最長5年です。

つみたてNISAは、長期投資に適した制度です。

一般NISAは、短期投資に適した制度です。

つみたてNISAと一般NISAの非課税期間
項目	つみたてNISA	一般NISA
非課税期間	最長20年	最長5年

年間投資上限額

つみたてNISAの年間投資上限額は40万円です。

一般NISAの年間投資上限額は120万円です。

つみたてNISAは、少額から始められる制度です。

一般NISAは、まとまった資金で投資したい人向けの制度です。

つみたてNISAと一般NISAの年間投資上限額
項目	つみたてNISA	一般NISA
年間投資上限額	40万円	120万円

まとめ

つみたてNISAと一般NISAは、投資対象、非課税期間、年間投資上限額などが異なります。

つみたてNISAは、長期投資に適した制度です。

一般NISAは、短期投資や幅広い商品に投資したい人向けの制度です。

自分の投資スタイルに合わせて、どちらの制度を利用するか決めましょう。

5. つみたてNISAの運用例

つみたてNISAで全世界株式へ投資した場合のシミュレーション

つみたてNISAで「全世界株式」へ投資する場合、1ヶ月後の元本割れ確率は38.44%です。

一方で、10年後の元本割れ確率は1.55%、20年後は0%でした。(1987年以降の過去実績がベース)

投資期間が短いほど一時的にマイナスに陥ることが多いですが、じっと耐えて長期投資ができれば元本割れ確率を限りなく0に近づけることができます。

「つみたてNISAをやるといくらぐらい儲かるの？」かは誰もが気にするところです。

つみたてNISAの運用例
投資期間	元本割れ確率	利益
1ヶ月	38.44%	–
10年	1.55%	–
20年	0%	約700万円
20年（積立額33,333円）	–	約1,500万円

つみたてNISAの運用例

結論をお伝えすると、毎月33

（「全世界株式」へ投資して利回り5.76%で算出）

つみたてNISAでは利益に対して20.315％の課税がかからないため、約71万円の非課税メリットを受けられると計算できます。

運用実績が悪い場合でも、20年間積み立てすれば利益が出る可能性は高いということもわかりますね！

つみたてNISAの注意点

つみたてNISAは、あくまで過去の実績を基に計算したシミュレーションなので、「必ず儲かる」というわけではないことを理解しておきましょう。

つみたてNISAは20年後どうなる？シミュレーション結果や運用方法を解説

まとめ

つみたてNISAは、長期投資をすることで、大きな利益を得られる可能性があります。

しかし、つみたてNISAは、必ず儲かるわけではありません。

つみたてNISAを利用する際は、リスクを理解した上で、自分の投資スタイルに合った方法を選びましょう。

つみたてNISAは、将来の資産形成のために、ぜひ活用したい制度です。

6. つみたてNISAの活用方法

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAを始めるには、まず金融機関で口座を開設する必要があります。

つみたてNISA口座を開設できるのは、1人ひとつの金融機関です。

A銀行とB銀行でそれぞれNISA口座を開設するといったことはできません。

また、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で運用することもできません。

つみたてNISAの口座開設
手順	説明
金融機関の選択	投資信託・ETFのラインナップを確認
口座開設	本人確認書類を提出
入金	投資資金を入金
投資信託の選択	投資信託・ETFを選び、積立設定を行う
積立開始	自動で積立投資が開始

つみたてNISAの運用方法

つみたてNISA口座を開設したら、投資信託を選び、積立設定を行います。

つみたてNISAでは、毎月決まった金額を投資信託に積み立てていきます。

投資信託は、金融庁が定めた基準を満たした商品の中から選びます。

つみたてNISAは、長期投資に向いている制度です。

つみたてNISAの運用方法
手順	説明
積立金額の設定	毎月または毎日の積立金額を設定
投資信託の選択	金融庁が定めた基準を満たした商品の中から選択
積立開始	自動で積立投資が開始

つみたてNISAの注意点

つみたてNISAは、年間投資上限額が40万円です。

この上限額は、毎年更新されます。

つまり、毎年40万円まで投資できます。

つみたてNISAは、投資信託やETFを積立投資する制度です。

つみたてNISAの注意点
注意点	説明
非課税枠は使い切り	翌年に繰り越すことはできない
分配金の再投資	非課税枠を消費するため注意が必要
商品数の確認	金融機関によって取扱商品が異なる