退職金とは?経済用語について説明

1. 退職金とは何か

退職金の概要

退職金とは、会社を退職する際に支給される手当の一つです。退職金制度という場合には、「退職金」と「退職共済金」の双方を指す場合があります。狭義の意味における「退職金」とは、労働者が退職する際に会社が直接手当を支給するものです。これに対して、「退職共済金」というのは、会社が共済に加入し、会社外において掛け金を積み立て、共済において積み立てられた資金を原資として手当が支払われるものです。退職金共済の具体例としては、いわゆる中退共と呼ばれる「中小企業退職金共済」などが有名です。この「退職金」と「退職共済金」の制度は、いずれか一方がとられていることもありますし、両者が併用されていることもあります。

厚生労働省による「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」をみると、「退職給付（一時金・年金）制度がある企業」は、「８０．５％」とされています。

「退職者１人平均退職給付額（勤続２０年以上かち４５歳以上の退職者）をみると、「大学・大学院卒（管理・事務・技術職）」の「１人平均退職給付額」は、「定年」の場合「1

「高校卒（管理・事務・技術職）」の「１人平均退職給付額」は、「定年」の場合「1

退職金制度の導入率
企業規模	退職金制度導入率
1,000人以上	90.1%
300～999人	88.8%
100～299人	84.7%
30～99人	70.1%
10～29人	58.4%
1～9人	42.9%

退職金の支給事由

退職金の支給事由については、会社ごとに定められています。代表的な終業規則の規定は以下のような規定です。

第〇条（退職金の支給）\n１　勤続〇年以上の労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、自己都合による退職者で、勤続〇年未満の者には退職金を支給しない。また、第〇第〇項により懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。\n２　継続雇用制度の対象者については、定年時に退職金を支給することとし、その後の再雇用については退職金を支給しない。

時々、定年退職でないと退職金は支給されないものと勘違いしている方も多いですが、退職金の支給事由については、必ずしも定年退職に限定されていません。会社は、労働者の退職事由として、「労働者が死亡した時」を規定していることが通常です。

そのため、多くの会社では、労働者が死亡した場合には、当該労働者は会社を退職することになる結果、退職金の支給事由である「退職したとき」に該当することになります。そのため、死亡退職の場合にも、遺族に対して、退職金が支払われることが多いです。

退職金の平均支給額
学歴	退職事由	平均退職給付額
大学・大学院卒	定年	1,983万円
大学・大学院卒	会社都合	2,156万円
大学・大学院卒	自己都合	1,519万円
大学・大学院卒	早期優遇	2,326万円
高校卒	定年	1,618万円
高校卒	会社都合	1,969万円
高校卒	自己都合	1,079万円
高校卒	早期優遇	2,094万円
高校卒	定年	1,159万円
高校卒	会社都合	1,118万円
高校卒	自己都合	686万円
高校卒	早期優遇	1,459万円

退職金の不支給事由

このように退職金の支給事由としては、「退職」や「解雇」が記載されていることが多いですが、そもそも法律の明文上は会社に退職金の支払い義務はありません。そのため、会社が退職金制度を設けていないことがありますし、退職金の支給に他の要件を定めていることや不支給事由を規定していることもあります。

以下のような場合には、退職金が支給されないことがありますので注意してください。

⑴　会社に退職金制度がない場合\n⑵　勤続年数が短い場合\n⑶　懲戒解雇された場合若しくは懲戒解雇事由がある場合\n⑷　継続雇用制度により再雇用されている場合で、定年時に既に退職金が支給されている場合

退職金の支払時期は、会社ごとに退職金規程等により決められているのが通常です。そのため、一概に、いつまでに支払われるということはできません。もっとも、多くの会社では、退職事由が生じてから、1～3カ月程度で支払われることが多いでしょう。退職金の支払いが遅い場合には、退職金規程や処理状況を会社に確認してみましょう。

退職金の不支給事由
不支給事由	説明
会社に退職金制度がない	会社が制度を導入していない場合
勤続年数が短い	会社が定めた勤続年数に満たない場合
懲戒解雇された	懲戒解雇などの重大な理由で解雇された場合
継続雇用制度により再雇用されている	定年退職後に継続雇用制度で再雇用された場合

まとめ

退職金は、会社が従業員に対して、長年の勤続に対する報酬として支払うものです。法律上、退職金の支払い義務はありませんが、多くの企業が退職金制度を導入しています。

退職金の支給事由は、会社によって異なりますが、一般的には「退職」や「解雇」が挙げられます。

退職金は、会社が退職金制度を設けていない場合や、勤続年数が短い場合、懲戒解雇された場合などは支給されないことがあります。

退職金の支払時期は、会社によって異なりますが、一般的には退職事由が生じてから1～3カ月程度で支払われます。

2. 退職金の支給基準とは

退職金の計算方法

退職金の金額決定に影響を与える要因を解説してきましたが、自分の勤務先がどういった計算方法を採用しているかによって受給額は異なる。また、受け取り方によっても受給金額が変わってくるため、計算方法・受け取り方を把握しておくことも大切です。

ここでは、退職金の一般的な計算方法と受け取り方による違いについて解説していきます。

退職金は企業によってそれぞれ計算方法が異なっている。一般的には以下の4つの仕組みで計算される。

①定額制\n②基本給連動型\n③別テーブル制\n④ポイント制

退職金の計算方法
計算方法	説明
定額制	勤続年数に応じてあらかじめ支給額を決定
基本給連動型	勤続年数と退職時の基本給をもとに計算
ポイント制	勤続年数、役職、貢献度などをポイントに換算して計算
別テーブル制	勤続年数に応じた基準額と役職係数、退職理由などを定めたテーブルで計算

退職金の受け取り方

退職金の受け取り方は大きく分けて「退職一時金」と「退職年金」の2種類がある。

受け取り方によって金額や税金の取り扱いが異なるため、違いを理解しておくことが大切だ。

退職一時金は、退職したときに全額を一括で受給する仕組みの受け取り方である。税金の計算をする際には「退職所得」として扱われ、大きな退職所得控除が適用される点が特徴だ。

退職年金は、退職金を数年間にわたって分割して受給する仕組みの受け取り方である。税金の計算をする際は「雑所得」として扱われ、給与や賞与、公的年金等の所得と合算して税金が計算される。

退職金の受け取り方
受け取り方	説明
退職一時金	退職時に全額を一括で受給
退職年金	退職金を数年間にわたって分割して受給

退職金の計算方法と受け取り方の違い

ここでは、退職金の一般的な計算方法と受け取り方による違いについて解説していきます。

退職金は企業によってそれぞれ計算方法が異なっている。一般的には以下の4つの仕組みで計算される。

①定額制\n②基本給連動型\n③別テーブル制\n④ポイント制

まとめ

退職金の金額は、企業によってそれぞれ計算方法が異なっている。

一般的には、定額制、基本給連動型、別テーブル制、ポイント制の4つの方法で計算される。

退職金の受け取り方は、退職一時金と退職年金の2種類がある。

退職一時金は、退職時に全額を一括で受給する仕組みで、退職年金は、退職金を数年間にわたって分割して受給する仕組みである。

3. 退職金と年金の違い

退職金と年金の定義

企業年金は、企業が従業員の退職後の生活のために設ける年金制度のことをいいます。

従業員の退職時にまとめて退職金を支給する方法を「退職一時金」といいますが、退職後数年かけて年金のように支給する方法については「退職年金」といいます。

一般的に、法律に基づいて実施される退職年金が「企業年金」と呼ばれ、具体的には「確定給付企業年金（DB）」「確定拠出年金（DC）」「厚生年金基金」（但し、事実上廃止され新設できません）の大きく3種類の制度があります。

各制度の詳細については、後ほど詳しく解説します。

企業年金の主な種類
種類	説明
確定給付企業年金（DB）	事前に給付額が確定している
確定拠出年金（DC）	掛金は確定しているが、給付額は運用結果によって変動
厚生年金基金	厚生年金の一部を代行する制度（事実上廃止）

退職金と企業年金の受け取り方

前述のように、企業年金の受け取り方は、「退職一時金」として一度にまとめて受け取る方法と、「退職年金」として分割して年金のように受け取る方法があります。

但し、同じ企業年金でも「確定給付企業年金（DB）」と「確定拠出年金（DC）」とでは、受け取り時期や受給額などにやや違いもあります（下表参照）。

なお、企業年金の受け取り方や時期については、制度で定められた規約にもよります。

企業年金の詳しい説明に進む前に、「退職金」や「厚生年金」との違いについても簡単に解説します。

退職金と企業年金の受け取り方
制度	受け取り方	受給時期
退職金	退職時に一括で受け取る	退職時
確定給付企業年金（DB）	退職後に年金として受け取る	退職後
確定拠出年金（DC）	退職後に年金または一時金として受け取る	退職後
厚生年金基金	退職後に年金として受け取る	退職後

退職金と厚生年金の違い

企業年金と退職金の基本的な違いは、下表のように、退職金（退職給付）の受け取り方になります。

前述のように、企業年金は「退職一時金」として一度にまとめて受け取る方法と、「退職年金」として分割して年金のように受け取る方法がありますが、退職金（退職給付）は、退職時に「退職一時金」として一度にまとめて受け取るのが一般的です。

また、企業年金の場合、いつ受給できるかは企業年金の種類や制度によって異なります（前述の表も参照）。

なお、どちらの受け取り方法にも税金が優遇されますが、退職一時金で受け取る場合と退職年金で受け取る場合では税率などが変わります。

退職金と厚生年金の比較
項目	退職金	厚生年金
支給元	企業	政府
加入対象	企業の従業員	会社員、公務員など
支給時期	退職時	65歳以降
受給額	企業によって異なる	加入期間や賃金によって異なる
税金	退職所得として課税	公的年金として課税

まとめ

退職金は、退職時に一括で受け取る「退職一時金」が一般的です。

企業年金は、退職一時金と退職年金のどちらか、または両方を併用して受け取ることができます。

厚生年金は、会社員などが加入する公的年金制度です。

企業年金は、厚生年金に上乗せして受け取ることができる私的年金制度です。

4. 退職金の受給方法

退職金の受給方法

退職金の受け取り方は大きく分けて「退職一時金」と「退職年金」の2種類がある。

受け取り方によって金額や税金の取り扱いが異なるため、違いを理解しておくことが大切だ。

退職金の受け取り方
受け取り方	説明
退職一時金	退職時に全額を一括で受給
退職年金	退職金を数年間にわたって分割して受給

退職一時金と退職年金の比較

一般的には退職年金の方が退職一時金よりも受け取れる総額が多い。

年金形式はまだ受給していない分が引き続き金融機関で運用されるため、リターンが生じて受給金額が増える仕組みとなっているのだ。

一方、税金面で考えると退職一時金の方が有利になる。

詳しくは後述するが、適用される控除の内容や税金の計算方法が年金形式に比べて優遇されているためだ。

退職一時金と退職年金の比較
項目	退職一時金	退職年金
税金	退職所得として課税	雑所得として課税
控除	退職所得控除	公的年金等控除
メリット	税制優遇が大きい	受取総額が多い
デメリット	まとまった資金が必要になる	税金負担が大きくなる可能性がある

退職金の受給方法の確認

自分の勤務先がどういった計算方法を採用しているかによって受給額は異なる。また、受け取り方によっても受給金額が変わってくるため、計算方法・受け取り方を把握しておくことも大切です。

ここでは、退職金の一般的な計算方法と受け取り方による違いについて解説していきます。

退職金は企業によってそれぞれ計算方法が異なっている。一般的には以下の4つの仕組みで計算される。

①定額制\n②基本給連動型\n③別テーブル制\n④ポイント制

まとめ

退職金の受け取り方は、退職一時金と退職年金の2種類があります。

退職一時金は、退職時に全額を一括で受給する仕組みで、退職年金は、退職金を数年間にわたって分割して受給する仕組みです。

退職一時金は、税金の面では有利ですが、退職年金は、受け取れる総額が多いというメリットがあります。

どちらの受け取り方が自分に適しているのかは、退職後のライフプランによって異なります。

5. 退職金の税金について

退職金にかかる税金の種類

退職金を受給する際、所得税及び復興特別所得税、住民税が引かれることを考慮しなければならない。

非課税となるケースを除き、額面金額がそのまま支給されるわけではないため、税金に対する理解を深めた上で退職後の資金計画を立てることが大切だ。

ここでは、退職金にかかる税金の種類や退職所得控除の仕組み、手取り額の計算方法について解説していく。

退職金にかかる税金の種類は以下の3つだ。

退職金にかかる税金の種類
税金の種類	説明
所得税	個人の所得にかかる税金
復興特別所得税	東日本大震災の復興のために課される税金
住民税	都道府県民税と市区町村税を合わせた税金

退職所得控除

先ほど「税金の面を考慮すると一時金形式の方が有利である」と解説したが、その理由が退職所得控除である。

退職所得控除とは、退職金にかかる税金が過剰に大きくならないための配慮として設けられた所得控除のことだ。

退職金は一度に数百万円〜数千万円のまとまった金額が支給されるため、通常の方法で計算すると税負担が大きくなってしまう。

しかし退職後の生活を支える大切な退職金に過剰な税負担がかかると、安定した老後生活を送れなくなるリスクがある。

退職所得控除
勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

退職金の手取り額の計算方法

次に、退職金を一時金として受け取った場合の手取り額の計算方法を紹介する。

まずは「（退職金-退職所得控除）×1/2」で所得を求める必要がある。

退職所得控除額は勤続年数が長くなるほど大きくなる仕組みで、以下の計算式で導き出すことが可能だ。

退職所得控除を活用して所得を求めたら、所得税及び復興特別所得税、住民税の税率をそれぞれ掛けることで税額が導き出される。

退職金にかかる税金の計算方法
項目	計算式
退職所得	（退職金 – 退職所得控除額）× 1/2
所得税	退職所得 × 所得税率
復興特別所得税	所得税 × 2.1%
住民税	退職所得 × 10%

まとめ

退職金には、所得税、復興特別所得税、住民税の3種類の税金がかかります。

退職金は、一時金で受け取る場合は「退職所得」として、年金で受け取る場合は「雑所得」として税金が計算されます。

退職金は、退職所得控除や公的年金等控除などの控除が適用されるため、税負担が軽減されます。

退職金を受け取る際には、税金がどのくらいかかるのかを事前に計算しておくことが大切です。

6. 退職金の運用方法と注意点

退職金の運用方法

退職金を受給する際、通常は源泉徴収によって税金が引かれるため、原則として確定申告は不要である。

基本的に支給されるまでに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば問題ない。

しかし、一定の要件を満たしている場合は確定申告を行うことで源泉徴収された税金が還付される可能性がある。

以下のようなケースでは確定申告をした方が良いだろう。

退職金の運用方法

退職金の活用方法は以下のようにさまざまなものがある。

住宅ローンの返済や趣味、住宅の修繕費用などはもちろん大切な使い道だが、なかでも資産運用を行う重要性は高い。

退職金を運用すべき理由として「公的年金だけでは老後資金が足りない恐れがある」という点が挙げられる。

少子高齢化が進む日本において、現役世代が少ない一方で公的年金を受給する高齢者世代は多い。財源不足が問題視されており、十分な公的年金を受給できないリスクがある。

退職金の運用における注意点
注意点	説明
リスクを理解する	投資には元本割れの可能性がある
分散投資を行う	複数の資産に投資することでリスクを分散
長期投資を行う	短期間で売買せず、長期的に保有する
売買ルールを決める	感情に左右されずに売買できるよう、事前にルールを決める
専門家に相談する	自分に合った運用方法を見つけるために、FPなどの専門家に相談する