損益通算とは?経済用語について説明

損益通算の対象となる所得と損益通算できない所得
所得の種類	損益通算の可否
給与所得	不可
利子所得	不可
配当所得	不可（ただし、同一グループ内では内部通算可能）
事業所得	可
不動産所得	可
山林所得	可
譲渡所得	可（ただし、生活に通常必要でない資産の譲渡所得は不可）
退職所得	可
一時所得	不可
雑所得	不可（ただし、同一グループ内では内部通算可能）

1. 損益通算とは

損益通算の基礎知識

損益通算とは、1年間の所得の損失と利益を合算できる制度です。例えば、会社員が副業でマンション経営を始め、設備投資などで事業所得がマイナスになった場合、給与所得と合算することが可能です。損益通算を行うことで、課税される所得金額を減らし、税金を抑える効果が期待できます。

損益通算と似た制度に「内部通算」がありますが、内部通算は同一の所得内で損失と利益を合算します。例えば、副業で得た雑所得が30万円、暗号資産の損失が▲20万円ある場合は、内部通算で30-20＝10万円の雑所得となります。一方、損益通算は別の所得と合算するシステムです。

損益通算は、所得税法第69条に規定されており、10種類の所得（給与所得、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得、退職所得、一時所得、雑所得）のうち、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得に損失（赤字）が出た場合に、他の所得の利益から差し引くことができます。

損益通算の期間は1月から12月までの1年間です。例えば、給与所得者が副業のマンション経営で赤字を出した際、この赤字分を給与所得から控除する場合などが損益通算に相当します。損益通算した結果、過払いであった場合は税務署に確定申告し、払いすぎた税金の還付を受けられます。

損益通算の対象となる所得
所得の種類	損益通算の可否
事業所得	可
不動産所得	可
山林所得	可
譲渡所得	可（ただし、生活に通常必要でない資産の譲渡所得は不可）

損益通算できない所得

損益通算できる所得は限られており、以下の所得は損益通算できません。

・配当所得\n・一時所得\n・雑所得\n・生活に通常必要ではない資産を譲渡した際の損失\n・給与所得で特定支出控除の金額が大きくマイナスになった場合

計算上損失が生じない所得（利子所得、退職所得、公的年金の雑所得）も損益通算の対象外となります。

損益通算できる所得は「不・事・山・譲（富士山上）」と覚えておきましょう。一時所得、雑所得、生活に通常必要ではない資産を譲渡した際の損失は、他の所得と合算できませんが、内部通算は可能です。

損益通算できない所得
所得の種類	損益通算の可否
給与所得	不可
利子所得	不可
配当所得	不可（ただし、同一グループ内では内部通算可能）
一時所得	不可
雑所得	不可（ただし、同一グループ内では内部通算可能）

損益通算のグループ分け

損益通算を行うためには、所得をグループ分けする必要があります。所得は、その性質によって「経常所得（継続して得られる所得）」と「非経常所得（一時的・臨時的な所得）」に分類されます。

経常所得には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得の6つが含まれます。非経常所得には、譲渡所得、一時所得、山林所得、退職所得の4つが含まれます。

損益通算は、まず経常所得グループと譲渡・一時所得グループ内でそれぞれ損益通算を行い、その後、2つのグループ間で損益通算を行います。

損益通算は、経常所得グループから優先的に行われ、次に譲渡・一時所得→山林所得→退職所得の順番で通算が行われます。

損益通算のグループ分け
グループ	所得の種類
経常所得	利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得
非経常所得	譲渡所得、一時所得、山林所得、退職所得

まとめ

損益通算は、1年間の所得の損失と利益を合算できる制度です。損益通算を行うことで、課税される所得金額を減らし、税金を抑える効果が期待できます。

損益通算できる所得は限られており、配当所得、一時所得、雑所得、生活に通常必要ではない資産を譲渡した際の損失などは損益通算できません。

損益通算は、経常所得グループ、譲渡・一時所得グループ、山林所得、退職所得の順に損益通算を行います。

損益通算を行うには、確定申告が必要となる場合と不要な場合があります。確定申告を行うことで、損失を翌年以降に繰り越して控除できるケースもあります。

2. 損益通算の重要性

節税効果

損益通算の最大のメリットは、税金を減らせることです。損失が出た場合、他の所得からその損失を差し引くことで、課税される所得金額を減らすことができます。

例えば、事業所得で100万円の利益が出て、不動産所得で50万円の損失が出た場合、損益通算を行うことで、課税される所得金額は50万円となり、税金を抑えることができます。

損益通算は、事業所得だけでなく、不動産所得、山林所得、譲渡所得など、様々な所得で利用できます。

損益通算は、投資家の税金対策として非常に有効な手段です。

リスクヘッジ効果

損益通算は、税金対策だけでなく、リスクヘッジ効果も期待できます。損失を繰り越すことができるため、将来の利益と相殺することで、税金負担を軽減することができます。

例えば、株式投資で損失が出た場合、損益通算によってその損失を翌年以降に繰り越すことができます。翌年以降に利益が出た場合、その利益から損失を差し引くことで、税金負担を軽減することができます。

損益通算は、投資家のリスク管理に役立つ制度と言えます。

損益通算は、投資家の税金対策だけでなく、リスクヘッジ効果も期待できます。損失を繰り越すことができるため、将来の利益と相殺することで、税金負担を軽減することができます。

投資戦略への影響

損益通算は、投資戦略にも影響を与えます。損益通算が可能な投資と不可能な投資を比較検討することで、より効率的な投資戦略を立てることができます。

例えば、損益通算が可能な株式投資と、損益通算が不可能な投資信託を比較検討する場合、損益通算が可能な株式投資の方が、税金対策として有利になります。

損益通算を考慮することで、投資家の投資戦略はより洗練されます。

まとめ

損益通算は、税金を減らし、リスクをヘッジし、投資戦略をより効率的にするための重要な制度です。

損益通算は、投資家の税金対策、リスク管理、投資戦略に大きな影響を与えます。

損益通算を理解することで、投資家はより賢く、より有利に投資を行うことができます。

損益通算は、投資家にとって非常に重要な制度です。

3. 損益通算と財務諸表

損益通算と損益計算書

損益通算は、企業の損益計算書にも影響を与えます。損益通算によって、課税所得が減少し、利益が減少します。

損益計算書は、企業の収益状況を示す重要な書類です。損益通算によって、損益計算書の利益が減少すると、企業の収益力が低下したように見える可能性があります。

しかし、損益通算は税金対策であり、企業の実際の収益力とは関係ありません。

損益通算は、税金対策として有効な手段ですが、財務諸表への影響も考慮する必要があります。

損益通算とキャッシュフロー計算書

損益通算は、企業のキャッシュフロー計算書にも影響を与えます。損益通算によって、課税所得が減少し、税金支払額が減少します。

キャッシュフロー計算書は、企業の資金の流れを示す重要な書類です。損益通算によって、税金支払額が減少すると、企業のキャッシュフローが改善したように見える可能性があります。

しかし、損益通算は税金対策であり、企業の実際の資金状況とは関係ありません。

損益通算は、税金対策として有効な手段ですが、財務諸表への影響も考慮する必要があります。

損益通算と貸借対照表

損益通算は、企業の貸借対照表には直接的な影響を与えません。貸借対照表は、企業の資産、負債、純資産の状況を示す重要な書類です。

損益通算は、税金対策であり、企業の資産、負債、純資産の状況には影響を与えません。

しかし、損益通算によって、企業の収益力が低下したように見える可能性があります。

損益通算は、税金対策として有効な手段ですが、財務諸表への影響も考慮する必要があります。

まとめ

損益通算は、企業の財務諸表に影響を与える可能性があります。

損益通算は、税金対策として有効な手段ですが、財務諸表への影響を理解した上で利用することが重要です。

損益通算は、企業の収益力や資金状況を正確に把握するために、財務諸表と合わせて分析する必要があります。

損益通算は、企業の財務分析において重要な要素の一つです。

4. 損益通算の計算方法

損益通算の手順

損益通算は、以下の手順で行います。

① 所得を経常所得グループと譲渡・一時所得グループとに分類します。\n② それぞれのグループ内で損益通算を行います。\n③ 2つのグループ間の損益通算を行います。（経常所得グループの損失を譲渡・一時所得グループの所得から差し引く場合には、譲渡所得から差し引きます。）\n④ ③を行った後も損失の金額がある場合には、山林所得の金額→退職所得の金額から順次差し引きます。

損益通算は、経常所得グループから優先的に行われ、次に譲渡・一時所得→山林所得→退職所得の順番で通算が行われます。

損益通算は、複雑な計算を伴う場合がありますが、税務ソフトなどを利用することで、簡単に計算することができます。

損益通算の手順
手順	内容
①	所得を経常所得グループと譲渡・一時所得グループとに分類する
②	それぞれのグループ内で損益通算を行う
③	2つのグループ間の損益通算を行う
④	③を行った後も損失の金額がある場合には、山林所得の金額→退職所得の金額から順次差し引く

損益通算の計算例

損益通算の計算例を以下に示します。

・事業所得：100万円\n・不動産所得：△50万円\n・山林所得：20万円\n・譲渡所得：△30万円

① 経常所得グループ（事業所得、不動産所得）の損益通算\n100万円（事業所得） + △50万円（不動産所得） = 50万円\n② 譲渡・一時所得グループ（譲渡所得）の損益通算\n△30万円（譲渡所得）\n③ 経常所得グループと譲渡・一時所得グループの損益通算\n50万円（経常所得グループ） + △30万円（譲渡・一時所得グループ） = 20万円\n④ 山林所得との損益通算\n20万円（山林所得） + △20万円（損失） = 0万円

この例では、損益通算の結果、課税される所得金額は0万円となります。