事業持ち株会社とは?経済用語について説明

事業持ち株会社の概要
種類	特徴
事業持株会社	自社で事業を行いながら、子会社の株式を保有する
純粋持株会社	子会社の株式を保有し、自社では事業を行わない
金融持株会社	金融機関の子会社を保有する純粋持株会社

1. 事業持ち株会社の概要とは

事業持株会社とは何か？

事業持株会社とは、他の会社の株式を保有し、その経営を支配する会社でありながら、自身も事業活動を行う会社のことです。つまり、株式の保有による企業支配と、自社の事業活動という2つの側面を持つ企業形態です。事業持株会社は、子会社と呼ばれる傘下の企業の管理を行うとともに、経営戦略の立案もおこないます。これにより、企業グループ全体の経営資源を最適に配分し、事業の拡大や新規事業の開始、リスクの分散などを可能にします。また、事業持株会社は、子会社間の競争を防ぎ、全体としてのシナジー効果を生み出す役割も果たします。

事業持株会社は、自社の事業活動を通じて利益を上げる一方で、他社の株式を保有することで、その他社の経営に影響を与えることが可能です。自社の事業活動を通じて得たノウハウやリソースを、他社の経営に活かすことも可能です。事業持株会社は、自社の事業と他社の経営を同時に行うため、経営資源の適切な配分や、各企業間の調整が求められます。そのため、事業持株会社の経営は、一般的な企業経営よりも複雑であると言えるでしょう。

事業持株会社は、株式の保有だけでなく、自らも事業を行う点にあります。これにより、自社の事業活動による収益と、他社の株式保有による収益の二重の利益を享受することが可能となります。

事業持株会社の特徴
項目	内容
事業	自社で事業を行う
株式保有	子会社の株式を保有
支配	子会社の経営を支配
収益	自社事業と子会社からの配当金
例	東急、帝人、新日本製鐵

純粋持株会社とは何か？

純粋持株会社は、他の会社の株式を持ち、それらを支配することを主業務としています。純粋持株会社は、自社で直接的な事業活動を行わず、他社の株式を保有し、その経営に影響を与えることで利益を得ることを目指します。純粋持株会社は、株式の保有と統治のみを行う点にあります。これにより、純粋持株会社は、自社の事業活動によるリスクを抑えつつ、他社の経営に影響を与えることで利益を得ることが可能となります。

純粋持株会社は、保有する株式の数や種類により、その他社の経営方針や事業戦略に大きな影響を与えることが可能です。そのため、純粋持株会社の経営は、他社の経営を適切に支配し、その経営成果を最大化することが求められます。

純粋持株会社は、株式の保有と統治のみを行う点にあります。これにより、純粋持株会社は、自社の事業活動によるリスクを抑えつつ、他社の経営に影響を与えることで利益を得ることが可能となります。

純粋持株会社の特徴
項目	内容
事業	自社では事業を行わない
株式保有	子会社の株式を保有
支配	子会社の経営を支配
収益	子会社からの配当金
例	ソニーフィナンシャルホールディングス、野村ホールディングス

事業持株会社と純粋持株会社の比較

事業持株会社と純粋持株会社は、それぞれ異なる特徴を持つため、企業の状況や目的に合わせて適切な選択をする必要があります。事業持株会社は、自社の事業活動と他社の経営という異なる視点から利益を追求することで、企業の成長と発展に寄与しています。一方、純粋持株会社は、株式の保有と統治のみを行うことで、自社の事業活動によるリスクを抑えつつ、他社の経営に影響を与えることで利益を得ることが可能となります。

事業持株会社は、自社の事業活動を通じて得たノウハウやリソースを、他社の経営に活かすことも可能です。純粋持株会社は、保有する株式の数や種類により、その他社の経営方針や事業戦略に大きな影響を与えることが可能です。

事業持株会社は、自社の事業活動による収益と、他社の株式保有による収益の二重の利益を享受することが可能となります。純粋持株会社は、他社の経営を適切に支配し、その経営成果を最大化することが求められます。

事業持株会社と純粋持株会社の比較
項目	事業持株会社	純粋持株会社
事業	行う	行わない
収益	自社事業と配当金	配当金
例	東急	ソニーフィナンシャルホールディングス

まとめ

事業持株会社は、自社の事業活動と他社の経営という異なる視点から利益を追求することで、企業の成長と発展に寄与しています。純粋持株会社は、株式の保有と統治のみを行うことで、自社の事業活動によるリスクを抑えつつ、他社の経営に影響を与えることで利益を得ることが可能となります。

2. 事業持ち株会社の目的とは

経営効率の向上

持株会社化すると、経営や事業の効率化が期待できます。持株会社がグループ全体の経営戦略を統括することで、各子会社の意思決定が一元化され、迅速な意思決定が可能となります。これにより、市場環境の変化に素早く対応することができ、ビジネスのスピードを上げることができます。

持株会社が支配するグループ企業は各社それぞれが独立した一企業のため、事業内容に沿った勤務時間や労働条件を設定できるのです。

持株会社が経営戦略全体を統括し、実際の事業を各子会社に一任することで、迅速な意思決定が可能です。また、その事業特有の事情を反映し、人事制度を柔軟に決めやすくなることも考えられます。つまり、経営が効果的かつ効率的になる可能性があります。

経営効率向上
項目	内容
意思決定	迅速化
資源配分	最適化
専門性	強化
シナジー効果	創出

リスクの分散

持株会社の傘下にある各企業は、それぞれが法人格を持ち、各企業同士が独立した関係を保っています。したがって、急激な業績悪化や経営の根幹にかかわるような損害賠償など、想定外のリスクが生じた場合でも、それがグループ内の他企業に波及することはありません。このように、各グループ企業は持株会社意外とは資本関係を結んでいないため、万が一の場合の経営リスクを分散できます。

持株会社が所有するグループ以下では、各企業が独立採算制を採っているため、各事業での責任の所在の明確化が可能です。仮に、グループ内の一企業で損害賠償請求などの経営にとって重大な問題が生じた場合でも、他のグループ企業に影響を及ぼすことはないので、グループ全体でのリスクヘッジとなります。

持株会社化により、グループ全体の経営効率も向上します。持株会社が全体の経営戦略を統括することで、各子会社間の連携が強化され、全体としてのシナジー効果が生まれます。これにより、グループ全体の競争力が向上し、企業価値の向上につながります。

リスク分散
項目	内容
事業リスク	分散
経営リスク	分散
財務リスク	分散

M&A戦略の推進

持株会社を親会社とするグループ企業の特徴は、傘下の企業に上下関係がなく、兄弟会社として並列に配置されている点が挙げられます。グループ内の企業同士がそれぞれ独立して営業を行う形態をとっているため、M&Aを進めるにあたっても、被買収企業側の従業員などから不安や心的抵抗が抱かれにくいです。したがって、M&Aをスムーズに進められ、M&A後のシナジー効果も上げやすくなります。

グループ外から企業を買収してきた場合、持株会社の企業グループとして位置づけることが容易になるため、迅速かつ潤滑な買収手続が可能です。また、新しく買収した企業が他の子会社と企業文化・慣習の面から衝突を起こすような場合でも、親会社たる持株会社がコントロールする機能を発揮できるため、企業間の衝突を避けやすくなります。

持株会社が全体の経営戦略を統括することで、グループ内の資源の最適化が図られ、企業価値の向上につながります。これにより、企業の成長戦略をより効率的に進めることが可能となります。

M&A戦略推進
項目	内容
買収	容易化
統合	円滑化
シナジー効果	最大化

まとめ

持株会社化は、経営効率の向上、意思決定のスピード化、買収や合併の便利さなど、多くのメリットがあります。

持株会社化することにより、経営・事業の効率化が可能となります。具体的には、持株会社が経営戦略全体を統括し、各子会社がそれぞれの事業に専念することで、経営資源の最適化が図られます。これにより、各子会社は自社の事業に集中することができ、その結果、事業の効率化が進みます。

持株会社化すると、グループ企業の利益集中や意思決定のスピード化が可能となります。持株会社が全体の経営戦略を統括することで、各子会社の意思決定が一元化され、迅速な意思決定が可能となります。これにより、市場環境の変化に素早く対応することができ、ビジネスのスピードを上げることができます。

3. 事業持ち株会社のメリットとデメリット

メリット

持株会社はグループ全体に関する意思決定に集中し、実際の事業を各子会社に一任することで、迅速な意思決定が可能です。また、その事業特有の事情を反映し、人事制度を柔軟に決めやすくなることも考えられます。つまり、経営が効果的かつ効率的になる可能性があります。

事業持ち株会社のメリット
項目	内容
経営効率	向上
意思決定	迅速化
リスク	分散
M&A	促進
事業承継	容易化
人事制度	柔軟化
人材育成	促進

デメリット

グループ内の各子会社は、それぞれの責任で独立採算制を採っており、経営方針も会社ごとに裁量があることが多くなっています。そのため、場合によっては他の子会社間同士で連携がうまくいかなかったり、グループ全体に不利益な影響があったりする可能性もあります。

グループ会社ごとに部門や部署が重複し、グループ全体でみれば、かえってコストがかかりやすくなってしまう構造です。これについては、グループ企業内の総務・経理などの間接業務を一か所にまとめるシェアードサービスセンターを活用することで、重複するコストを削減できるといわれています。

持株会社制度を用いる場合、親会社では単体の財務諸表だけでなく、連結決算という企業グループ全体での経営成績・財政状態をまとめた連結財務諸表を作成しなければ、グループ全体が見えなくなります。そのため、連結会計の実務に秀でた経理能力を持つ人材が必要になります。

事業持ち株会社のデメリット
項目	内容
求心力	低下
管理コスト	増加
連携	困難
情報共有	不足
意思決定	遅延

持株会社化のメリットとデメリットのまとめ

持株会社化には、経営効率の向上、意思決定のスピード化、買収や合併の便利さなど、多くのメリットがあります。一方で、導入時のコストや、バックオフィスの維持コストの増加、グループへの求心力の潜在的な問題なども内包しています。

持株会社のメリットを最大化させるためには、親会社がグループ全体の統制に注力する必要があるといえます。また、中小企業の経営者も後継者への事業承継のために持株会社化を検討しているケースがあります。

もし、事業承継でお悩みの場合は、専門のM&Aアドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

もし、事業承継でお悩みの場合は、専門のM&Aアドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。

4. 事業持ち株会社と子会社の関係について

株式の所有と支配

持株会社は、子会社の発行する株式を所有することで子会社をコントロールすると述べました。ここでは、株式を所有することや子会社をコントロールすることについて掘り下げていきます。

株式の所有者は、株式に付与されている議決権を会社の最高意思決定機関である株主総会で行使することで、会社経営に対し意思を伝えられます。

「議決権」とは、株主総会の一員としてその決議に加わり、賛成もしくは反対意見へ票を入れることができる権利のことをいいます。

支配関係と完全支配関係

子会社の議決権を、全体のうちどの程度所有しているかによって、子会社をコントロールできる程度も変わってきます。親会社が子会社の発行している株式の全てを所有している場合、これを「完全支配関係がある」といい、親会社のことを完全親会社、子会社のことを完全子会社と呼びます。

このとき、完全子会社の株主は完全親会社だけになり、他に反対意見をいってくる株主がいないため、完全親会社は完全子会社に対して、絶対的なコントロール力を持つことになります。

親会社が子会社の発行している株式の100％未満、50％以上を所有している場合、これを「支配関係がある」といいます。会社経営を進めるために株主総会で決議する事項の多くは、決議の50％以上、つまり過半数の賛成票によって決議されます（決議事項の重要性によっては、過半数以上の賛成票が必要となる場合もあります）。

支配関係と完全支配関係
項目	内容
完全支配関係	親会社が子会社の株式を100%所有
支配関係	親会社が子会社の株式を50%以上所有

支配関係がない場合

会社株式の50％未満を所有している場合は支配関係にあるとはいえません。ただし、その場合でも少数派の株主には数々の権利が法律上認められています。

例えば、1株でも所有していれば、株主名簿の閲覧請求権などがあり、一定数以上の株式を所有していれば、株主総会の議題提案権などがあります。

まとめ

株式の所有者は、株式に付与されている議決権を会社の最高意思決定機関である株主総会で行使することで、会社経営に対し意思を伝えられます。

「議決権」とは、株主総会の一員としてその決議に加わり、賛成もしくは反対意見へ票を入れることができる権利のことをいいます。

5. 事業持ち株会社の経営戦略と事例

M&A戦略

持株会社は、企業のM&A戦略において重要な役割を果たします。M&Aとは、企業の合併（Merger）や買収（Acquisition）のことを指し、企業が成長を遂げるための一つの手段となります。

持株会社を設立することで、企業統合が容易になります。これは、持株会社が他の企業の株式を保有することで、その企業の経営を支配することが可能となるためです。その結果、企業間の意思決定がスムーズに行われ、経営資源の最適化が可能となります。

持株会社を通じてのM&Aは、合併や買収を促進します。これは、持株会社が他の企業の株式を保有することで、その企業の経営を支配することが可能となるためです。その結果、企業間の意思決定がスムーズに行われ、経営資源の最適化が可能となります。

事業承継

持株会社は、事業承継にも適しています。事業承継とは、企業の経営者が変わる際に、その事業を引き継ぐことを指します。これは、経営者が退任する際や、経営者が亡くなった際などに行われます。

持株会社を設立することで、事業承継がスムーズに行われます。これは、持株会社が他の企業の株式を保有することで、その企業の経営を支配することが可能となるためです。その結果、新たな経営者が事業を引き継ぐ際に、経営の方針をスムーズに継続することが可能となります。

持株会社を通じての事業承継は、会社全体の意思決定をスムーズにするために設立されます。これは、持株会社が他の企業の株式を保有することで、その企業の経営を支配することが可能となるためです。その結果、新たな経営者が事業を引き継ぐ際に、経営の方針をスムーズに継続することが可能となります。

持株会社の事例

ここでは、実際に持株会社化した事例についてご紹介します。

株式会社電通は2020年1月に純粋持株会社体制へ移行する方針を発表しました。「経営効率を上げて意思決定をスムーズにし、素早く柔軟に変化へ対応していくため」としています。また、今までの「電通」を中心としたフォーメーションが、グループのあり方にずれが生じていることを挙げています。電通は国内外を合わせると1

パナソニック株式会社は 2020年11月に「社内分社によるカンパニー制にもとづくグループ経営」から、「より中長期的な視点での当社事業の競争力強化のため、当社を分割会社とする会社分割を実施し、当社を親会社とする持株会社制へと移行」すると発表しました。パナソニックの社内インタビューで佐藤副社長は、パナソニックが持株会社化する最大の目的は、「事業ごとの競争力を磨きあげる「専鋭化」（※）の実現」と語っています。パナソニックは人事制度など各種制度が全社共通でした。それが今回の純粋持株会社化によって、それぞれの子会社が業界に即して制度や仕組みを最適化できるようになります。狙いは事業競争力の強化です。個別事業を専門的に担う「パナソニックコネクト株式会社」「パナソニックインダストリー株式会社」「パナソニックエナジー株式会社」については「専鋭化」を最優先に進めていく方針です。一方、「パナソニック株式会社」はシナジーが発揮しやすい事業体を1つにまとめつつ、シナジー創出と、傘下事業の収益化向上を図っていきたいとしています。※…絞り込んだ領域で競争力を徹底して磨き上げる姿を示す造語

持株会社化事例
企業名	業種	持株会社化の目的
電通グループ	広告	経営効率化、意思決定の迅速化、組織の一体性強化
パナソニック株式会社	家電	事業ごとの競争力強化、専鋭化の実現
ソニーフィナンシャルホールディングス	金融	グループ全体の経営戦略の統一、リスク管理の強化
野村ホールディングス	金融	グループ全体の経営戦略の統一、リスク管理の強化