財投機関債とは?経済用語について説明

財投機関債の概要
項目	内容
発行主体	政府関係機関や特殊法人など
政府保証	なし
金利	国債よりも高め
償還期間	一般的に10年以上
取引方法	証券会社を通じて取引
投資対象	社会インフラ整備、産業振興、福祉事業、教育事業など
メリット	高い信頼性、比較的高い金利、流動性が高い、多様な選択肢、税制面のメリット
デメリット	信用リスク、金利リスク、リセールリスク、付随リスク
注意点	発行体の信用力、金利と償還期間、市場価格と流動性、ポートフォリオの多様性、税金や手数料

1. 財投機関債とは

財投機関債の概要

財投機関債とは、政府関係機関や特殊法人などが、資金を調達するために発行する債券のことです。政府保証はついていませんが、政府関係機関の経営状況が悪化しても政府が支援すると考えられているため、暗黙の政府保証が行われているともいわれています。そのため、一般的に国債よりも金利は高めに設定されています。

財投機関債は、2001年の財政投融資改革によって導入されました。それまでは、特殊法人などは、郵便貯金や年金積立金などの資金を大蔵省資金運用部を通じて融資を受けていました。しかし、この仕組みでは市場のチェックを受けることがないため、経営が不透明であるという批判がありました。また、官僚の天下りや高額な退職金なども問題視されていました。

財政投融資改革によって、特殊法人などは、財投機関債を発行して自らの信用力で市場から資金を調達することになりました。これにより、特殊法人などの経営の透明性や効率化が期待されています。

しかし、経営状況などから自らの信用力で市場から資金を集めることが難しい特殊法人などには、政府保証債の発行が認められています。それでも難しい場合には、政府が国債（財投債）を発行して融資することも可能です。そのため、財投機関債の導入によっても特殊法人などの効率化は進まないとの批判もあります。

財投機関債の概要
項目	内容
発行主体	政府関係機関や特殊法人など
政府保証	なし
金利	国債よりも高め
償還期間	一般的に10年以上
取引方法	証券会社を通じて取引
投資対象	社会インフラ整備、産業振興、福祉事業、教育事業など
メリット	高い信頼性、比較的高い金利、流動性が高い、多様な選択肢、税制面のメリット
デメリット	信用リスク、金利リスク、リセールリスク、付随リスク
注意点	発行体の信用力、金利と償還期間、市場価格と流動性、ポートフォリオの多様性、税金や手数料

財投機関債の発行主体

財投機関債を発行する主体は、主に以下のとおりです。\n* 独立行政法人\n* 特殊法人\n* 公庫\n* 公団\n* 政府系金融機関

これらの機関は、政府の政策を推進するために設立された機関であり、社会インフラ整備や産業振興などの重要な役割を担っています。

財投機関債は、これらの機関が資金調達を行うための重要な手段となっています。

財投機関債の発行主体
機関	例
独立行政法人	日本政策投資銀行、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構など
特殊法人	日本高速道路株式会社、日本郵政株式会社など
公庫	中小企業金融公庫など
公団	日本道路公団など
政府系金融機関	日本銀行、国際協力銀行など

財投機関債の仕組み

財投機関債は、公募形式で発行されます。つまり、不特定多数の一般投資家から資金を調達するということです。投資家は、財投機関債を購入することで、利息収入を得ることができます。

財投機関債の利息は、一般的に国債よりも高めに設定されています。これは、政府保証がないため、投資家にとってリスクが高いとされているためです。

財投機関債の償還期間は、発行機関によって異なりますが、一般的には10年以上です。

まとめ

財投機関債は、政府保証がない代わりに、国債よりも高い利回りが見込める債券です。政府関係機関の経営状況が悪化しても政府が支援すると考えられているため、比較的安全な投資商品とされています。

しかし、財投機関債にもリスクは存在します。発行機関の信用力低下によるリスクや、金利上昇による価格変動リスクなどが挙げられます。

投資を行う際には、これらのリスクについて理解し、適切なリスク管理を行う必要があります。

2. 財投機関債のメリットとデメリット

メリット

財投機関債には、以下のようなメリットがあります。\n* 高い信頼性：財投機関債は、通常、信用力の高い金融機関や企業などから発行されます。そのため、元本返済や利息の支払いが安定して行われるため、比較的安全な投資と言えます。\n* 比較的高い金利：財投機関債は一般的に国債や公社債などの政府発行債券よりも金利が高く設定されています。そのため、比較的安定した収益を期待できる投資商品と言えます。\n* 流動性が高い：一般的に財投機関債は公開市場で取引が行われるため、売買が比較的容易です。そのため、投資家が必要な時に手軽に売却することができるため、資金調達時の緊急時などに重宝します。\n* 多様な選択肢：財投機関債には、債券の種類や発行体が多岐にわたるため、投資家は自分のリスク許容度やリターンを考慮して適切な銘柄を選択することができます。\n* 税制面のメリット：一部の財投機関債には税制上の優遇措置が適用される場合があります。たとえば、地方債などは所得税が非課税となる場合がありますので、税金対策の観点からも魅力的な投資先と言えます。

財投機関債のメリット
メリット	説明
高い信頼性	政府関係機関が発行するため、元本返済や利息の支払いが安定している
比較的高い金利	国債や公社債よりも金利が高く設定されている
流動性が高い	公開市場で取引されるため、売買が容易
多様な選択肢	債券の種類や発行体が多岐にわたる
税制面のメリット	一部の財投機関債は税制上の優遇措置が適用される場合がある

デメリット

財投機関債には、以下のようなデメリットがあります。\n* 信用リスク：財投機関債は元本保証がついていることが多いですが、その保証を行っているのが発行機関であるため、発行機関の信用力が問われます。したがって、発行機関の信用力や信用格付けなどを確認することが大切です。\n* 金利リスク：財投機関債は金利によって価格が変動するため、金利が上昇した場合には債券の価格が下がり、逆に金利が下がれば価格が上がります。したがって、金利の動向を注視し、金利リスクについて理解しておくことが重要です。\n* リセールリスク：財投機関債は発行機関によって取り扱いが異なるため、流動性に問題が生じる可能性があります。買い手が見つからない場合には売却が困難になるリセールリスクがありますので、これも注意が必要です。\n* 付随リスク：付随リスクとは、財投機関債に付いてくる様々なリスクのことを指します。これには、通貨リスクや政治リスク、流動性リスクなどが含まれます。投資する際にはこれらのリスクにも目を配り、適切な対策を取る必要があります。

財投機関債のデメリット
デメリット	説明
信用リスク	発行機関の経営が悪化し、債務不履行に陥るリスク
金利リスク	金利が上昇すると、債券の価格は下落するリスク
リセールリスク	買い手が見つからず、売却が困難になるリスク
付随リスク	通貨リスク、政治リスク、流動性リスクなど

注意点

財投機関債に投資する際には、以下の点に注意する必要があります。\n* 発行体の信用力：財投機関債を選ぶ際に最も重要なのは、発行体の信用力です。信用力の高い企業や金融機関が発行する債券の方が、リスクが低く安定した収益が期待できます。信用力を評価する際には、格付け機関の評価や財務諸表をチェックすることが重要です。\n* 金利と償還期間：財投機関債の金利や償還期間も重要なポイントです。金利が高ければ収益が期待できますが、それだけにリスクも高くなることがあります。また、償還期間が長い債券は、金利変動の影響を受けやすい点にも注意が必要です。\n* 市場価格と流動性：財投機関債の市場価格と流動性も重要なポイントです。市場価格が安くなっている債券に投資することで、将来のキャピタルゲインを狙うことも可能ですが、その際には流動性の観点から慎重に検討する必要があります。\n* ポートフォリオの多様性：財投機関債を選ぶ際には、投資家のポートフォリオ全体とのバランスも考慮する必要があります。リスクを分散するために複数の債券に投資することで、リスクのコントロールが可能となります。\n* 税金や手数料：最後に、財投機関債を選ぶ際には税金や手数料についても注意が必要です。投資収益からの税金や手数料の影響は投資収益率に大きな影響を与えるため、これらの面も検討することが重要です。

財投機関債を選ぶ際の注意点
注意点	説明
発行体の信用力	信用力の高い企業や金融機関が発行する債券を選ぶ
金利と償還期間	金利が高ければ収益は期待できるが、リスクも高くなる。償還期間が長い債券は、金利変動の影響を受けやすい
市場価格と流動性	市場価格が安くなっている債券は、将来のキャピタルゲインを狙えるが、流動性の観点から慎重に検討が必要
ポートフォリオの多様性	リスクを分散するために複数の債券に投資する
税金や手数料	投資収益からの税金や手数料の影響は投資収益率に大きな影響を与えるため、検討が必要

まとめ

財投機関債は、政府保証がない代わりに、国債よりも高い利回りが見込める債券です。しかし、発行機関の信用力や金利変動などのリスクも存在します。

投資を行う際には、これらのリスクを理解し、自身の投資目標やリスク許容度に合わせて検討することが大切です。

3. 財投機関債の種類とリスク

財投機関債の種類

財投機関債は、主に以下の4種類に分類されます。\n1. 建設国債：国の建設事業やインフラ整備のために発行されます。最も規模が大きく、償還期間は10～20年程度です。\n2. 地方債：地方自治体の公共事業や福祉施設の建設のために発行されます。償還期間は5～15年程度です。\n3. 特別目的債：特定の事業や政策のために発行されます。償還期間は建設国債や地方債よりも短く、5年程度です。\n4. 政府保証債：民間企業が発行した債券で、国が元本と利息の支払いを保証しています。償還期間は10～20年程度です。

財投機関債の種類
種類	説明
建設国債	国の建設事業やインフラ整備のために発行される
地方債	地方自治体の公共事業や福祉施設の建設のために発行される
特別目的債	特定の事業や政策のために発行される
政府保証債	民間企業が発行した債券で、国が元本と利息の支払いを保証している

財投機関債のリスク

財投機関債には、以下のリスクがあります。\n* 信用リスク：発行機関の経営が悪化し、債務不履行に陥るリスク。\n* 金利リスク：金利が上昇すると、債券の価格は下落するリスク。\n* 流動性リスク：債券を市場で簡単に売却できないリスク。

財投機関債のリスク
リスク	説明
信用リスク	発行機関の経営が悪化し、債務不履行に陥るリスク
金利リスク	金利が上昇すると、債券の価格は下落するリスク
流動性リスク	債券を市場で簡単に売却できないリスク

リスク管理

財投機関債に投資する際には、これらのリスクを理解し、適切なリスク管理を行う必要があります。

信用リスクを軽減するためには、発行機関の信用力や信用格付けなどを確認することが重要です。

金利リスクを軽減するためには、金利の動向を注視し、必要に応じて債券を売却するなどの対策を検討する必要があります。

流動性リスクを軽減するためには、流動性の高い債券を選択することが重要です。

まとめ

財投機関債には、建設国債、地方債、特別目的債、政府保証債など、様々な種類があります。

財投機関債には、信用リスク、金利リスク、流動性リスクなどのリスクが存在します。

投資を行う際には、これらのリスクを理解し、適切なリスク管理を行う必要があります。

4. 財投機関債の取引方法

取引方法

財投機関債は、証券会社を通じて取引することができます。

証券会社によっては、財投機関債の専門的な知識を持つ担当者がいるため、投資初心者の方でも安心して取引することができます。

財投機関債の取引には、以下の手順があります。\n1. 証券会社に口座を開設する。\n2. 証券会社から財投機関債の情報を提供してもらう。\n3. 投資したい財投機関債を決定する。\n4. 証券会社に注文を出す。\n5. 証券会社から注文の確認を受ける。\n6. 証券会社から取引完了の通知を受ける。

財投機関債の取引手順
手順	説明
1. 証券会社に口座を開設する	証券会社に口座を開設する
2. 証券会社から財投機関債の情報を提供してもらう	証券会社から財投機関債の情報を提供してもらう
3. 投資したい財投機関債を決定する	投資したい財投機関債を決定する
4. 証券会社に注文を出す	証券会社に注文を出す
5. 証券会社から注文の確認を受ける	証券会社から注文の確認を受ける
6. 証券会社から取引完了の通知を受ける	証券会社から取引完了の通知を受ける

取引手数料

財投機関債の取引には、証券会社に手数料を支払う必要があります。

手数料は、証券会社によって異なります。

手数料は、取引金額の一定割合で計算される場合や、一律の金額が設定されている場合などがあります。

取引の注意点

財投機関債の取引には、以下の点に注意する必要があります。\n* 取引の最低金額：証券会社によっては、財投機関債の取引に最低金額が設定されている場合があります。\n* 取引時間：証券会社の取引時間は、銘柄によって異なります。\n* 取引の制限：証券会社によっては、財投機関債の取引に制限が設けられている場合があります。

財投機関債取引の注意点
注意点	説明
取引の最低金額	証券会社によっては、財投機関債の取引に最低金額が設定されている場合があります
取引時間	証券会社の取引時間は、銘柄によって異なります
取引の制限	証券会社によっては、財投機関債の取引に制限が設けられている場合があります

まとめ

財投機関債は、証券会社を通じて取引することができます。

取引を行う際には、手数料や取引時間、取引の制限などに注意する必要があります。

5. 財投機関債とは何に投資するものか

財投機関債の投資対象

財投機関債は、政府関係機関や特殊法人などが資金を調達するために発行する債券です。

つまり、財投機関債に投資するということは、これらの機関に資金を貸し出すということです。

財投機関債の投資対象は、機関によって異なりますが、一般的には以下の様な事業に資金が使われています。\n* 社会インフラ整備（高速道路、鉄道、空港など）\n* 産業振興（中小企業支援、研究開発など）\n* 福祉事業（医療、介護など）\n* 教育事業（奨学金など）

財投機関債の投資対象
分野	例
社会インフラ整備	高速道路、鉄道、空港など
産業振興	中小企業支援、研究開発など
福祉事業	医療、介護など
教育事業	奨学金など