個人型確定拠出年金とは?経済用語について説明

個人型確定拠出年金（iDeCo）の概要
項目	内容
対象者	20歳以上65歳未満のすべての人（一部除外あり）
掛金	月額5,000円以上、1,000円単位で設定可能
掛金の上限	職業や立場によって異なる（自営業者：月額68,000円、会社員：月額23,000円など）
運用商品	投資信託、定期預金、保険など
受取方法	60歳以降に年金（分割受取）または一時金（一括受取）を選択可能
税制優遇	掛金全額所得控除、運用益非課税、受取時の控除あり
注意点	原則60歳まで引き出し不可、手数料が発生する、運用リスクがある

1. 個人型確定拠出年金とは

個人型確定拠出年金とは何か？

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せされる、老後資金づくりを目的とする年金制度のひとつです。加入者が掛金を出して、自ら金融商品を選んで運用を行い、積み立てた資産は60歳以降に一括または分割で受け取ります。また、自らが行う運用の成績によって、将来受け取る金額が変わってきます。

iDeCoは、2017年1月から自営業者や会社員、公務員、専業主婦（夫）などに加入対象範囲が拡大し、さらに2022年5月の改正でほとんどの方が65歳未満まで加入できるようになりました。ただし、一部、iDeCoが利用できないケースもあります。

まず、65歳以上の人、国民年金保険料を払っていない人、国民年金保険料の免除・納付の猶予を受けている人、農業者年金に加入している人はiDeCoを利用できません。また、企業型確定拠出年金を導入している企業に勤めている会社員については、iDeCoとの併用を認めることを企業年金の規約で定めない限り、iDeCoに加入できませんでしたが、2022年10月からは事業主の掛金が拠出限度額に満たない場合には労使合意や規約を変更しなくても本人の意志だけでiDeCoに加入できるようになります。

ただし、企業型の事業主掛金と個人型の掛金、これらの合計額がそれぞれ以下の表の通りであることが必要です。また、企業型DCにおいて加入者掛金を拠出（マッチング拠出）している場合などはiDeCoに加入できません。※2022年10月からは従業員自身がマッチング拠出かiDeCoのどちらかを選択できるようになります。

iDeCoの加入資格
対象者	加入可否
65歳以上	不可
国民年金保険料を払っていない人	不可
国民年金保険料の免除・納付の猶予を受けている人	不可
農業者年金に加入している人	不可
企業型確定拠出年金に加入している会社員	企業年金の規約でiDeCoとの併用が認められている場合のみ加入可能
事業主の掛金が拠出限度額に満たない場合	2022年10月以降、労使合意や規約を変更しなくても加入可能
企業型DCにおいて加入者掛金を拠出（マッチング拠出）している場合	不可

iDeCoの掛金について

iDeCoでは毎月掛金を出して運用していくわけですが、掛金の額については最低額と上限額が定められています。掛金の最低額は月5000円（年6万円）と定められています。なお、一度払った掛金は原則、60歳まで引き出すことはできません。

次に掛金の上限についてですが、その額は人によって異なります。まず、自営業者等（第1号被保険者）の場合は月6万8000円（年81万6000円）です。ただし、この額は国民年金基金と合算した額です。

公務員の場合は月1万2000円（年14万4000円）です。会社員や公務員の扶養の対象となっている専業主婦（夫）（第3号被保険者）の場合は月2万3000円（年27万6000円）が上限になります。

ただし、会社員がiDeCoに加入する場合は上限にさまざまなパターンがあるので、注意しておく必要があります。まず、企業年金を導入していない企業に勤める会社員は月2万3000円（年27万6000円）が掛金の上限になります。また、既に企業型DCに加入している会社員の場合、iDeCoでの掛金は月2万円（年24万円）が上限となります。さらに、既に確定給付企業年金に加入している会社員の場合、iDeCoの掛金は月1万2000円（年14万4000円）が上限です。

iDeCoの掛金の上限
職業	月額上限
自営業者等（第1号被保険者）	68,000円（国民年金基金と合算）
公務員	12,000円
会社員や公務員の扶養の対象となっている専業主婦（夫）（第3号被保険者）	23,000円
企業年金を導入していない企業に勤める会社員	23,000円
企業型DCに加入している会社員	20,000円
確定給付企業年金に加入している会社員	12,000円

iDeCoの税制優遇について

iDeCoには3つの税制優遇措置があります。まず、iDeCoで積み立てた掛金の全額が所得控除されます。掛金の年間合計額がその年の課税所得から差し引かれますので、結果、所得税や住民税が軽減されます。

次に、運用によって得た収益については非課税となります。通常、定期預金の利息や投資信託で得た利益には、その約20％が税金として差し引かれますが、iDeCoで運用した場合はすべて非課税となります。

そして、60歳以降に積み立てた資産を受け取る時、全額をまとめて受け取る場合は退職所得控除が、分割で受け取る場合は公的年金等控除が受けられ、所得税が軽減されます。

このように、iDeCoでは「掛金を拠出する時」「運用している時」「受け取る時」というそれぞれの段階で手厚い税制優遇を受けられるのです。

iDeCoの税制優遇
段階	税制優遇措置
掛金を拠出する時	掛金全額所得控除
運用している時	運用益非課税
受け取る時	退職所得控除（一括受取）または公的年金等控除（分割受取）

まとめ

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せされる、老後資金づくりを目的とする年金制度です。

iDeCoは、2017年1月から自営業者や会社員、公務員、専業主婦（夫）などに加入対象範囲が拡大し、さらに2022年5月の改正でほとんどの方が65歳未満まで加入できるようになりました。

iDeCoでは、毎月掛金を出して運用していくわけですが、掛金の額については最低額と上限額が定められています。

iDeCoには3つの税制優遇措置があります。掛金を拠出する時、運用している時、受け取る時というそれぞれの段階で手厚い税制優遇を受けられます。

2. 個人型確定拠出年金のメリット

税制優遇

iDeCoの大きなメリットの一つは、税制上の優遇措置です。具体的には、掛け金が所得控除対象となり、運用益が非課税となります。これにより、所得税や住民税の負担を軽減することができます。

例えば、年間24万円を確定拠出年金に積み立てた場合、その24万円は所得から控除され、所得税や住民税の対象から外れます。さらに、その24万円が10年間で2倍になったとしても、その運用益は非課税です。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるため、年末調整や確定申告を通じて税金が還付されることになります。

このように、iDeCoは税制上の優遇措置によって、所得税や住民税の負担を軽減し、長期的な資産形成に有利な制度と言えます。

選択肢の多さ

iDeCoでは、多数の投資信託から自分に合ったものを選ぶことができます。これにより、自分のリスク許容度や運用目標に合わせた運用が可能となります。

例えば、リスクを取りたくない人は、債券型の投資信託を選ぶことができます。一方、リスクを取って大きなリターンを狙いたい人は、株式型の投資信託を選ぶことができます。

これらの選択肢の多さは、自分自身の投資スタイルに合わせた運用を可能にします。

iDeCoは、自分の将来を自分で設計するという考え方にもとづいています。自分の収入に応じて、自分で掛け金を決め、自分で運用商品を選びます。その結果、自分のリスク許容度や運用目標に合わせた運用が可能となります。

運用の自由度

iDeCoでは、運用商品の変更やリバランス（資産配分の再調整）が可能です。これにより、市場環境の変化に柔軟に対応することができます。

例えば、株価が上昇している時期には、株式型の投資信託に投資をシフトし、リスクを抑えたい時期には、債券型の投資信託に投資をシフトすることができます。

これらの運用の自由度は、市場環境の変化に対応し、自分自身の投資スタイルを反映した運用を可能にします。

iDeCoは、自分で選んだ投資信託を通じて、自分のお金を増やすことができます。これは、自分の将来を自分で設計するという考え方にもとづいています。

まとめ

iDeCoは、税制上の優遇措置によって、所得税や住民税の負担を軽減し、長期的な資産形成に有利な制度と言えます。

iDeCoでは、多数の投資信託から自分に合ったものを選ぶことができ、自分のリスク許容度や運用目標に合わせた運用が可能となります。

iDeCoでは、運用商品の変更やリバランス（資産配分の再調整）が可能です。これにより、市場環境の変化に柔軟に対応することができます。

3. 個人型確定拠出年金の特徴

自己負担型の年金制度

つまり、自分の収入に応じて、自分で掛け金を決め、自分で運用商品を選びます。その結果、自分のリスク許容度や運用目標に合わせた運用が可能となります。

税制優遇

iDeCoの大きな特徴の一つは、税制上の優遇措置です。具体的には、掛け金が所得控除対象となり、運用益が非課税となります。これにより、所得税や住民税の負担を軽減することができます。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるため、年末調整や確定申告を通じて税金が還付されることになります。

このように、iDeCoは税制上の優遇措置によって、所得税や住民税の負担を軽減し、長期的な資産形成に有利な制度と言えます。

選択肢の多さ

これらの選択肢の多さは、自分自身の投資スタイルに合わせた運用を可能にします。

まとめ

iDeCoは、税制上の優遇措置によって、所得税や住民税の負担を軽減し、長期的な資産形成に有利な制度と言えます。

iDeCoでは、多数の投資信託から自分に合ったものを選ぶことができ、自分のリスク許容度や運用目標に合わせた運用が可能となります。

4. 個人型確定拠出年金と普通型確定拠出年金の違い

個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自分で積み立てる年金制度の一つです。

iDeCoは、自分で選んだ投資信託を通じて、自分のお金を増やすことができます。

iDeCoは、税制上の優遇措置があり、掛け金が所得控除対象となり、運用益が非課税となります。

iDeCoでは、多数の投資信託から自分に合ったものを選ぶことができ、自分のリスク許容度や運用目標に合わせた運用が可能となります。

企業型確定拠出年金（DC）

企業型確定拠出年金（DC）は、企業が従業員のために設ける確定拠出年金制度のことです。

企業型DCは、企業が主導して運営する年金制度です。企業は従業員のためにこの制度を設け、従業員は自分の給与の一部をこの制度に積み立てます。

企業型DCもiDeCoと同様に、税制上の優遇措置があります。具体的には、企業側の掛け金は給与として課税されませんし、マッチング拠出の場合の従業員側の掛け金は所得控除対象となり、また、運用益は非課税となります。

企業型DCでは、企業が提供する投資信託から自分に合ったものを選ぶことができます。これにより、自分のリスク許容度や運用目標に合わせた運用が可能となります。

iDeCoとDCの違い

iDeCoとDCの大きな違いは、加入対象者と掛金の拠出者です。

iDeCoは、自営業者や会社員など、企業に勤めていない人でも加入できる一方、DCは企業に勤めている人が加入できる制度です。

iDeCoは、加入者が自分で掛金を拠出しますが、DCは企業が掛金を拠出します。

iDeCoとDCは、どちらも税制上の優遇措置があり、運用益が非課税となります。

iDeCoとDCの違い
項目	iDeCo	DC
加入対象者	自営業者、会社員など	企業に勤めている人
掛金の拠出者	個人	企業
運用方法	自分で選択	企業が用意した商品から選択
税制優遇	あり	あり

まとめ

iDeCoは、自分で積み立てる年金制度で、自営業者や会社員など、企業に勤めていない人でも加入できる制度です。

DCは、企業が従業員のために設ける確定拠出年金制度で、企業に勤めている人が加入できる制度です。

iDeCoとDCは、どちらも税制上の優遇措置があり、運用益が非課税となります。

iDeCoとDCは、加入対象者と掛金の拠出者が異なる点が大きな違いです。

5. 個人型確定拠出年金の運用方法

運用商品の選択

iDeCoでは、投資信託と元本確保型商品の2種類から、運用する商品を選べます。

投資信託のみ、あるいは元本確保型のみにすることも、両方を組み合わせることも可能です。

その際は、投資信託と元本確保型のメリット・デメリットを把握したうえで決めましょう。

iDeCoは月額5

iDeCoで運用できる商品
種類	特徴
投資信託	元本保証なし、運用成績によって損失が出る可能性あり
元本確保型商品	元本保証あり、利回りが低い傾向あり

掛金の配分

iDeCoでは、加入者自身で配分指定した商品で運用が行われます。そのため、加入したら、はじめに掛金の配分割合を指定する必要があります。

毎月の掛金が1万円の場合、商品Aを5

掛金が引き落とされた後、指定した配分割合にしたがって、運用商品が購入されるしくみです。

配分割合は1％単位で指定でき、合計が100％になるように指定します。

受取方法

60歳から75歳の間のお好きな時に受け取りを開始することができます。

受取方法は年金（分割受取）または一時金（一括受取）から選べます。

原則60歳以降に給付請求をおこなうことで、積み立てた金額を老齢給付金として受け取れます。

受取方法は老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取るか、または老齢一時金として一括で受け取るかを選択できるほか、年金と一時金を組み合わせて受け取ることも可能です。

まとめ

iDeCoでは、投資信託と元本確保型商品の2種類から、運用する商品を選べます。

iDeCoでは、加入者自身で配分指定した商品で運用が行われます。

60歳から75歳の間のお好きな時に受け取りを開始することができます。

受取方法は年金（分割受取）または一時金（一括受取）から選べます。

6. 個人型確定拠出年金の注意点

資金の引き出し制限

iDeCoは、原則として60歳になるまでお金を引き出せず、途中で解約することもできません。

iDeCoの目的は老後に備えて貯蓄することなので、簡単に解約できないようになっているのです。

ただし、一定の条件を満たした場合にのみ解約が認められます。

また、60歳になり、お金を引き出す段階になった時にiDeCoの加入期間が10年以上あるか注意しなければなりません。

手数料

iDeCoには、手数料がかかるというデメリットがあります。

かかる手数料には以下のようなものがあります。

この3種類の手数料を国民年金基金連合会に支払わなければなりません。

さらに、上記3つの手数料以外に、金融機関によっては口座管理手数料が毎月かかります。

iDeCoにかかる手数料
種類	金額
加入時手数料	国民年金基金連合会：2,777円、運営管理機関：無料または3,857円
運用時手数料	国民年金基金連合会：月額103円、運営管理機関：月額64円
口座管理手数料	金融機関によって異なる（無料～年間4,000～5,000円）
受取時手数料	事務委託先金融機関：432円