マネーロンダリングとは?経済用語について説明

マネーロンダリングの全体像
項目	内容
定義	犯罪収益を合法的な資金のように見せかける行為
手法	プレイスメント、レイヤリング、インテグレーション
影響	犯罪組織の資金源となり、社会に悪影響
リスク	企業の信頼関係喪失、法的責任
防止策	顧客確認、取引内容確認、疑わしい取引の報告
法律	組織的犯罪処罰法、犯罪収益移転防止法
事例	架空取引、融資の不正利用、違法営業からの収益
未来	国際的な対策強化、仮想通貨対策の必要性

1. マネーロンダリングの定義とは
2. マネーロンダリングの手法と実態
3. マネーロンダリングの影響とリスク
4. マネーロンダリングの防止策と法律
5. マネーロンダリングの実例と事例
6. マネーロンダリングの未来と展望

1. マネーロンダリングの定義とは

マネーロンダリングとは何か？

マネーロンダリングとは、麻薬取引や脱税などの犯罪行為によって得た資金（汚れたお金）の出所を隠蔽し、合法的な資金のように見せかけるためのプロセスです。この行為は、犯罪収益の正体を隠し、捜査機関の追跡を逃れる目的で行われます。マネーロンダリングは一般的に三段階のプロセスを経ます。まず「プレイスメント」と呼ばれる段階で、不正な資金を金融システムに投入します。次に「レイヤリング」という段階で、複雑な取引や資金移動を行い、資金の追跡を困難にします。最後の「インテグレーション」の段階では、資金が合法的な経済活動に組み込まれ、正当な収益として表れるようにします。各国の政府や国際機関は、マネーロンダリングを防止するための法律や規制を設けており、金融機関は不審な取引を検出し報告する義務があります。マネーロンダリングは犯罪を助長する要因となるため、その防止は国際的な金融犯罪対策の重要な部分を占めています。

マネーロンダリングは、日本語で「資金洗浄」とも呼ばれ、不正な取引によって得た資金を第三者の口座を迂回することによって自己の取引から除外したり、自己の口座を通した資金について偽りの契約書を作成し、正常な資金であると装ったりする行為を指します。金融庁が掲げるマネーロンダリングの定義においても、麻薬譲渡人が取得した譲渡代金をあたかも正当な商品を譲渡した代金であるかのように装うため売買契約書を作成する行為、あるいは借入金、預り金等を装ってその旨の書類を作成し、あたかも正当な取引により得た資金であるかのように偽装する行為が例示されています。

マネーロンダリングは、次の3つのステップを踏んで行われます。

マネーロンダリングの定義
定義	内容
マネーロンダリング	犯罪収益を合法的な資金のように見せかける行為
資金洗浄	マネーロンダリングの別称
目的	捜査機関の追跡を逃れる

マネーロンダリングの3つのステップ

プレイスメントとは、不正な資金を正常な取引循環に取り込むことをいいます。資金をそのまま預金として入金すると出所を調査され、不正が明らかになる危険性が高いため、預金以外の方法を採るのが一般的です。プレイスメントには次のような方法があります。

レイヤリングとは、資金の出所を秘匿するために資金を転々とさせ、経路をわかりにくくすることです。特に、国際間や地域間で移動された資金は追跡が困難となる場合が多く、複数の銀行に送金を繰り返す方法も見られます。さらに、外注費や給与を偽装して支払いを多発することによって実態をわかりにくくする手法もあります。

インテグレーションとは、資金を合法的な経済活動に投入し、洗浄された資金を回収することをいいます。不正な資金を他人のまっとうな事業に対する資金として運用する、不正資金を退避させていた投資信託などを利用して株式投資を行うなどの手法があります。また、単一取引は経路がわかりやすくなってしまうため、複数の取引やスキームを組み合わせることによって、複雑化を促進させる方法も見られます。

マネーロンダリングの3つのステップ
ステップ	内容
プレイスメント	犯罪収益を金融システムに投入
レイヤリング	資金の経路を複雑化
インテグレーション	合法的な経済活動に資金を投入

マネーロンダリングに関連する法律

マネーロンダリングに関連する法律には、次のようなものがあります。

組織的犯罪処罰法はマネーロンダリングを取り締まる法律の中核であり、一定の犯罪が組織的に実行された場合に、刑法の規定よりも重い刑を科す旨を定めた法律です。規制の対象となるのは主に次のような内容で、検挙件数の多い事例になります。

犯罪収益移転防止法は、正常な取引を介することによって、違法行為によって得た資金を、あたかも正常な取引で取得したものであるかのように振る舞うことを防止する法律です。かつては、金融機関がマネーロンダリングの片棒を担いでいるように見られていました。しかし現在では、取引が高額になりがちな不動産業者や宝石・貴金属業者、さらに士業者も対象に加えられています。また、郵便物や電話の代行業者も、「他人に成り済ますことが可能である」と考えられています。

マネーロンダリング関連の法律
法律	内容
組織的犯罪処罰法	組織的な犯罪を処罰し、犯罪収益の規制を行う
犯罪収益移転防止法	金融機関などの特定事業者に対して、顧客の確認や疑わしい取引の届け出を義務付ける

まとめ

マネーロンダリングは、犯罪収益を合法的な資金のように見せかける行為であり、その防止は国際的な金融犯罪対策において重要な課題です。

マネーロンダリングは、プレイスメント、レイヤリング、インテグレーションという3つの段階を経て行われます。

マネーロンダリングを規制する法律には、組織的犯罪処罰法や犯罪収益移転防止法などがあります。

2. マネーロンダリングの手法と実態

マネーロンダリングの手法

マネーロンダリングは、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為です。

マネーロンダリングの手法は非常に複雑ですが、主に 3 段階を経て資金の「浄化」が行われることが定説とされています。

プレイスメント…プレイスメントは、犯罪によって得た収益 (犯罪収益) 資金を金融システムに取り込む段階です。例えば、犯罪収益である現金を架空名義の銀行口座などに入金する、不動産を購入するなど、さまざまな手口があります。

レイヤリング…レイヤリングとは、送金を繰り返すなどして資金を次々に移動させ、犯罪収益の出所を不透明にする段階です。

マネーロンダリングの3つの段階
段階	内容
プレイスメント	犯罪収益を金融システムに取り込む
レイヤリング	資金の経路を複雑化
インテグレーション	合法的な経済活動に資金を投入

マネーロンダリングの実態

マネーロンダリングはさまざまな形で実行されます。日本におけるマネーロンダリング事犯の検挙事例を見てみると、悪用された取引として最も多いのが内国為替取引で、これに現金取引、預金取引、クレジットカード、電子マネーが続きます。また国際社会においては、暗号資産を使用したマネーロンダリングも無視できないものとなっており、2022 年には前年比 68% 増を記録しました。

ここでは警察庁の資料をもとに日本における主な事例を見ていきましょう。

［事例］コンサルタント業の男らが、特殊詐欺グループがだまし取った電子マネーの利用権を売却処分する際、他人が経営する合同会社の名義で電子マネー売買サイトに出品し、他人になりすまして売却した。

［事例］会社員の男が、自己名義の銀行口座に振り込まれた犯罪収益で暗号資産を購入し、氏名不詳者が管理する暗号資産アドレスに移転した。

マネーロンダリングの実態
取引	割合
内国為替取引	最も多い
現金取引	多い
預金取引	多い
クレジットカード	多い
電子マネー	多い
暗号資産	増加傾向

マネーロンダリングの事例

［事例］会社役員の男が、詐欺で得た犯罪収益を他国の銀行に開設された口座に送金。その際、内容虚偽の請求書を日本国内の銀行に提出するなどして正当な商取引に関する資金決済を装った。

この 3 つの事例は、マネーロンダリング事犯の検挙事件数の半数以上を占める「犯罪収益等隠匿」で検挙されたものです。

一方、事例は少ないものの、犯罪収益を使って株主などの地位に就き、その法人の事業活動を支配する行為もマネーロンダリングのひとつとして挙げられます。

［事例］会社役員の男は、無許可で社交飲食店を営業して得た不法収益を株式会社の設立に際して発行された株式の出資金として払い込むなどして、会社の発起人としての地位を取得した。その上、自己を代表取締役に選任するなどし、地方法務局に会社の設立登記をした。

マネーロンダリングの事例
事例	内容
コンサルタント業	特殊詐欺グループがだまし取った電子マネーの売却
会社員	犯罪収益で暗号資産を購入
会社役員	詐欺で得た犯罪収益を海外送金
会社役員	無許可営業の収益を会社設立資金に充当

まとめ

マネーロンダリングは、プレイスメント、レイヤリング、インテグレーションという3つの段階を経て行われます。

マネーロンダリングの手法は、現金取引、預金取引、クレジットカード、電子マネー、暗号資産など、多岐にわたります。

日本におけるマネーロンダリングの検挙事例には、特殊詐欺グループによる電子マネーの売却、暗号資産への資金移動、海外送金による資金洗浄などがあります。

マネーロンダリングは、犯罪収益を合法的な資金のように見せかけることで、捜査機関の追跡を困難にするため、その防止は国際的な課題となっています。

3. マネーロンダリングの影響とリスク

マネーロンダリングの影響

マネーロンダリングは、犯罪組織の活動資金源となり、社会に深刻な影響を与えます。

マネーロンダリングによって「浄化」された資金は、犯罪組織の活動や維持・強化のための資金として流用され、組織的な犯罪を助長する可能性があるほか、そうした組織が一般社会の経済活動に影響を及ぼすことなどが懸念されています。

国際社会では FATF (Financial Action Task Force / 金融活動作業部会) を中心に国際的な対策強化が進められており、これに合わせて日本でも法律が制定され、金融機関向けのガイドラインが策定されています。

マネーロンダリングの影響
影響	内容
犯罪組織	活動資金源となり、組織的な犯罪を助長
社会	経済活動への悪影響
国際社会	対策強化が進められている

マネーロンダリングのリスク

マネーロンダリングは、企業にとっても大きなリスクとなります。

企業がマネーロンダリングに関わってしまうと、取引先や金融機関との信頼関係が失われ、事業活動に支障をきたす可能性があります。

また、マネーロンダリングに関与した企業は、法的責任を問われる可能性もあります。

マネーロンダリングのリスク
リスク	内容
企業	取引先や金融機関との信頼関係喪失
事業	事業活動への支障
法的責任	責任を問われる可能性

マネーロンダリング対策の強化

マネーロンダリング対策強化の一環として、2022 年には法定刑の引き上げも実施され、例えば、2022 年 12月に改正された「組織的犯罪処罰法」では、「事業経営支配罪 (犯罪で得た収益を使って株主などの地位に就き、役員を選任・解任するなど)」の法定刑が、「5 年以下の懲役もしくは 1

金融機関では、「犯罪収益移転防止法」や金融庁が策定したガイドラインに基づいて、「お取引目的確認」「お客様情報確認」「お届け内容確認」などの書類をサービス利用者に定期的に送付しています。突然そうした内容の手紙が届き、驚いたことがある人もいるかもしれませんが、金融機関はこれらの書類を通じて取引や顧客情報を確認し、犯罪収益の移転などの不正取引を防ぐよう務めています。

犯罪防止の観点から、政府では、金融機関からの「お客様情報確認」などが届いた場合には、期限内に回答するよう呼びかけています。

マネーロンダリング対策の強化
対策	内容
法定刑	引き上げ
金融機関	顧客情報確認の強化
政府	期限内の回答を呼びかけ

まとめ

マネーロンダリングは、犯罪組織の資金源となり、社会に深刻な影響を与えます。

企業にとっても、マネーロンダリングは、取引先や金融機関との信頼関係の喪失、法的責任の発生など、大きなリスクとなります。

マネーロンダリング対策は、国際的な取り組みとして強化されており、日本でも法定刑の引き上げや金融機関による顧客情報確認の強化などが行われています。

4. マネーロンダリングの防止策と法律

マネーロンダリング防止策

マネーロンダリングを防止するためには、企業は、自社の事業内容や取引先などを分析し、リスクを特定・評価する必要があります。

リスクを特定・評価した上で、そのリスクに応じた対策を講じる必要があります。

具体的には、顧客の身元確認、取引内容の確認、疑わしい取引の報告などを行う必要があります。

マネーロンダリング防止策
対策	内容
リスク特定・評価	事業内容や取引先などを分析
対策の実施	顧客の身元確認、取引内容の確認、疑わしい取引の報告
体制構築	社内ルール策定、担当者への周知

マネーロンダリング関連の法律

マネーロンダリングを防止するための法律には、組織的犯罪処罰法と犯罪収益移転防止法があります。

組織的犯罪処罰法は、組織的な犯罪を処罰し、犯罪収益の規制を行うことを目的とした法律です。

犯罪収益移転防止法は、金融機関などの特定事業者に対して、顧客の確認や疑わしい取引の届け出を義務付けるための法律です。

マネーロンダリング関連の法律
法律	内容
組織的犯罪処罰法	組織的な犯罪を処罰し、犯罪収益の規制を行う
犯罪収益移転防止法	金融機関などの特定事業者に対して、顧客の確認や疑わしい取引の届け出を義務付ける

マネーロンダリング対策の重要性

マネーロンダリングは、犯罪組織の資金源となり、社会に深刻な影響を与えます。

企業にとっても、マネーロンダリングは、取引先や金融機関との信頼関係の喪失、法的責任の発生など、大きなリスクとなります。

そのため、企業は、マネーロンダリング対策をしっかりと行う必要があります。

まとめ

マネーロンダリングを防止するためには、企業は、自社の事業内容や取引先などを分析し、リスクを特定・評価する必要があります。

リスクを特定・評価した上で、そのリスクに応じた対策を講じる必要があります。

マネーロンダリングを規制する法律には、組織的犯罪処罰法と犯罪収益移転防止法があります。

企業は、これらの法律を遵守し、マネーロンダリング対策をしっかりと行う必要があります。

5. マネーロンダリングの実例と事例

マネーロンダリングの実例

マネーロンダリングは、さまざまな方法で行われます。

例えば、犯罪収益を海外の銀行口座に送金し、その資金を使って不動産を購入したり、事業を設立したりするケースがあります。

また、犯罪収益を仮想通貨に換金し、その仮想通貨を使って商品やサービスを購入したり、別の仮想通貨に交換したりするケースもあります。

マネーロンダリングの実例
例	内容
海外送金	資金を使って不動産購入や事業設立
仮想通貨	仮想通貨に換金して商品購入や交換

マネーロンダリングの事例

警察庁の資料によると、日本におけるマネーロンダリングの検挙事例には、以下のようなものがあります。

・企業間の架空取引によって得た金銭の一部を、親族名義の銀行の貸金庫に預けた。

・会社の財務内容を偽って得た融資金の一部を、事情を知らない第三者の手で他人名義の証券口座に振り込ませ、株投資に利用していた。

・違法に風俗店を営業していた男に建物を貸し、違法営業と知りながら家賃という名目で金銭を受け取り、家族名義の積立式の保険の掛金に充当していた。

マネーロンダリングの事例
事例	内容
架空取引	架空取引で得た金銭を親族名義の貸金庫に預ける
融資の不正利用	融資金を他人名義の証券口座に振り込み、株投資に利用
違法営業からの収益	違法営業からの収益を保険の掛金に充当

マネーロンダリングの検挙事例

・市役所の職人になりすまし騙し取った他人名義のキャッシュカードから現金を引き出し、他人名義の口座に入金した。

・風営法上の営業許可を取らずに違法に営業していた店舗の収益を、株式会社の出資金に充て自ら代表取締役に就任した。

・国外の被害者から日本国内の法人銀行口座に送金させたお金を、事業収益と装って払い戻しを受けた。

マネーロンダリングの検挙事例
事例	内容
他人名義のキャッシュカード	他人名義のキャッシュカードから現金を引き出し、他人名義の口座に入金
違法営業の収益	違法営業の収益を会社設立資金に充当
海外送金	海外の被害者から送金されたお金を事業収益と装って払い戻し