消費者物価基準改定とは?経済用語について説明

消費者物価基準改定の影響
項目	内容
消費者物価指数	国民が購入する商品やサービスの価格の平均的な変動を指数化した指標
消費者物価基準改定	消費者物価指数の基準年を更新すること
基準年改定の目的	消費構造の変化に対応し、指数の精度を高めること
基準年改定の影響	金融政策、企業の経営戦略、経済成長、消費者の生活に影響を与える
今後の展望	物価安定目標を達成し、経済成長を促進すること

1. 消費者物価基準改定とは

消費者物価指数とは

消費者物価指数（CPI）とは、国民が購入する商品やサービスの価格の平均的な変動を指数化した指標です。CPIは、経済動向や景気観測の判断資料、物価対策資料、家計収支や賃金の実質化のためのデフレーター、経済分析資料、年金スライドのための資料などとして、幅広く利用されています。

日本の消費者物価指数は、第二次世界大戦後の1946年（昭和21）8月に、連合国最高司令官総司令部（GHQ）の覚書に基づいて、内閣統計局（現、総務省統計局）が作成を開始し、1947年9月に公表したものが最初です。当時は、戦後の混乱期における特殊事情を背景に、統制価格と闇(やみ)価格という二重の価格体系が存在していたため、消費者価格調査から得られる実効価格とウェイトを用い、フィッシャー指数の考え方で算出していました。

第1回の改定は1949年8月でした。基準時を1948年として、ラスパイレス指数の考え方で1946年8月までさかのぼって指数が算出されました。しかし、経済の混乱状況がなお続いていたため、物価としては依然として実効価格が用いられました。

その後、経済情勢もしだいに落ち着いてきたため、1950年6月から新たに小売物価統計調査を開始しました。この情報を用いて、1952年9月には基準時を1951年に変え、従来の実効価格に変えて、小売物価統計調査の結果を用いて指数の算出を始めた。1955年以降は、消費構造の変化を考慮して5年ごとに基準時を改定しています。

消費者物価指数の種類
種類	説明
総合指数	すべての商品・サービスの価格変動を反映
生鮮食品を除く指数	生鮮食品を除いた商品・サービスの価格変動を反映
コア指数	生鮮食品とエネルギーを除いた商品・サービスの価格変動を反映
コアコア指数	生鮮食品、エネルギー、酒類を除いた商品・サービスの価格変動を反映

消費者物価基準改定

消費者物価基準改定とは、消費者物価指数（CPI）の基準年を更新することです。基準年は、CPIを算出する際に基準とする年で、消費構造の変化に対応するため、5年に1回改定されます。基準年が改定されると、指数に採用する品目や比重などが変更されます。

基準年改定の際には、個別の財やサービスに家計がどれだけ支出しているかの購入割合（ウェイト）を変更します。ウェイトは家計調査によって得られた基準時における1か月平均の1世帯当りの品目別消費支出を用いて作成しています。

個別の財やサービスの価格は小売物価統計調査の動向編によって得られた市町村別、品目別の小売価格を用いるほか、パソコン（デスクトップ型）、パソコン（ノート型）、カメラなどについては、POS（販売時点情報管理）情報による全国の主要な家電量販店で販売された全製品の販売価格を、航空運賃や宿泊料などについては、ウェブサイトから情報を抽出するウェブスクレイピングによるインターネット販売価格を用いています。

基準時改定の際には、指数算出に用いる財やサービスの入れ替えも行われます。消費者物価指数は、全国の世帯が購入するすべての財やサービスを用いて計算されているわけではなく、家計の消費支出のなかで重要度が高いことなどの尺度で選ばれているためです。

消費者物価基準改定の主な内容
項目	内容
基準年	5年ごとに更新
採用品目	消費構造の変化を反映して変更
ウェイト	家計調査に基づいて変更
価格データ	小売物価統計調査、POS情報、ウェブスクレイピングなどを使用

基準改定の例

1985年基準改定から「持ち家の帰属家賃を含む総合」の指数を総合指数とした。1990年（平成2）基準改定では、基本分類の別掲項目として「生鮮食品を除く食料」と「教養娯楽関係費」の指数を新設。1995年基準改定では、卸売物価指数（現、企業物価指数）の国内最終消費財と比較可能な「生鮮食品を除く商品」の指数を新設した。

2000年基準改定では、「パソコン（デスクトップ型）」「パソコン（ノート型）」の2品目についてはPOS情報による販売価格が用いられるようになった。2005年基準改定では、新たな分類項目として「情報通信関係費」「エネルギー」「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」の指数を作成した。

また、「ラスパイレス連鎖基準方式による指数」および「総世帯指数」について、年平均指数に加え、月次指数の作成を開始した。「カメラ」もPOS情報が使われるようになった（「デジタルカメラ」については2003年1月よりPOS情報を使用）。

2020年基準改定では、近年のインターネット購入の増加などを受けて、「航空運賃」「宿泊料」「外国パック旅行費」についてはウェブスクレイピング技術を活用することとした。「テレビ」「ビデオレコーダー」「プリンタ」については対面販売とインターネット販売の価格を含むPOS情報を活用することになり、「パソコン（デスクトップ型）」「パソコン（ノート型）」「タブレット端末」「カメラ」は引き続きPOS情報を活用することにしている（「タブレット端末」は2020年より「パソコン（ノート型）」から分割）。

消費者物価基準改定の例
年	主な変更点
1985年	持ち家の帰属家賃を含む総合指数を総合指数とした
1990年	生鮮食品を除く食料と教養娯楽関係費の指数を新設
1995年	生鮮食品を除く商品の指数を新設
2000年	パソコン（デスクトップ型）とパソコン（ノート型）の価格にPOS情報を使用
2005年	情報通信関係費、エネルギー、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合の指数を作成
2020年	航空運賃、宿泊料、外国パック旅行費にウェブスクレイピング技術を活用

まとめ

消費者物価基準改定は、5年ごとに実施され、基準年が更新されることで、指数に採用する品目や比重などが変更されます。基準年改定は、消費者物価指数の精度を高め、経済状況の変化をより正確に反映するために必要です。

基準年改定によって、消費者物価指数は、より現実に即した指標となり、経済政策の策定や、企業の経営戦略、個人の消費行動などに役立ちます。

消費者物価基準改定は、経済活動全体に影響を与える重要なイベントです。そのため、基準年改定が行われる際には、その内容や影響について、しっかりと理解しておくことが重要です。

消費者物価基準改定は、経済状況の変化を反映し、より正確な物価の動向を把握するために必要です。今後も、消費者物価基準改定が定期的に行われることで、経済活動の健全な発展に貢献していくことが期待されます。

2. 変更の背景と目的

消費者行動の変化

消費者物価基準改定の背景には、消費者の行動やライフスタイルの変化があります。近年では、インターネットの普及や、スマートフォンなどのデジタル機器の進化によって、消費者の購買行動は大きく変化しています。

例えば、従来は、家電製品を購入する際には、実店舗に足を運んで、実際に商品を見て触ってから購入することが一般的でした。しかし、近年では、インターネット通販サイトで商品を比較検討し、オンラインで購入する人が増えています。

また、消費者の価値観も変化しています。従来は、モノを所有することが重視されていましたが、近年では、体験やサービスを重視する人が増えています。

こうした消費者の行動や価値観の変化は、消費者物価指数に採用される品目や比重にも影響を与えています。

消費行動の変化
項目	変化
購買行動	インターネット通販の利用増加
価値観	モノから体験やサービスへの重視
情報収集	インターネットやSNSでの情報収集
購入方法	オンライン決済の利用増加

経済状況の変化

消費者物価基準改定の背景には、経済状況の変化もあります。近年では、世界的な金融危機や、原油価格の高騰、自然災害などの影響によって、経済状況は大きく変化しています。

こうした経済状況の変化は、物価の変動に影響を与え、消費者物価指数に採用される品目や比重にも影響を与えています。

例えば、原油価格の高騰は、ガソリン価格や電気料金などのエネルギー価格の上昇につながり、消費者物価指数に大きな影響を与えています。

また、世界的な金融危機は、消費者の購買意欲を冷まし、経済活動を停滞させる要因となり、消費者物価指数に影響を与えています。

経済状況の変化
項目	変化
世界的な金融危機	消費者の購買意欲減退
原油価格の高騰	エネルギー価格の上昇
自然災害	物価への影響
人口減少	消費支出の減少

統計の精度向上

消費者物価基準改定の目的の一つは、消費者物価指数の精度を向上させることです。消費者物価指数は、経済政策の策定や、企業の経営戦略、個人の消費行動などに役立つ重要な指標です。

そのため、消費者物価指数は、常に最新の経済状況を反映し、正確な物価の動向を把握できるよう、定期的に見直される必要があります。

消費者物価基準改定によって、消費者物価指数は、より現実に即した指標となり、経済政策の策定や、企業の経営戦略、個人の消費行動などに役立ちます。

まとめ

消費者物価基準改定は、消費者の行動やライフスタイルの変化、経済状況の変化、統計の精度向上などを背景に行われます。

3. 消費者物価指数の算出方法

ラスパイレス指数

消費者物価指数は、一般的にラスパイレス算式を使い算出されます。ラスパイレス算式は、ラスパイレス氏が考案した物価指数の計算式です。

ラスパイレス算式は、基準時の数量をウェイトとして加重平均するので、比較時の数量は考慮されません。

例えば、基準時のおにぎりの価格が1個100円で売れた数量は100個、比較時のおにぎりの価格が1個110円で売れた数量は90個とします。

上記計算式に当てはめると、「（110×100）÷（100×100）×100=110」となります。基準となる物価は「100」とするので、過去から現在では物価が10％上昇したと分かります。

ラスパイレス算式の計算式
記号	意味
P0	基準年の価格
Q0	基準年の数量
P1	比較年の価格
Q1	比較年の数量

消費者物価指数の算出方法

消費者物価指数は、基準年（過去）の物価から、今の物価がどの程度変化したのかを表します。

日本の消費者物価指数は、全国の消費者世帯（農林漁家世帯および単身者世帯を除く全世帯）が購入する各種商品とサービスの価格の変動を総合的に測定するものです。

消費者物価指数は、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用がどう変化するかを指数値で示したもので、世帯の購入数量や生活内容の変化を測定するものではありません。

消費者物価指数は、経済動向や景気観測の判断資料、物価対策資料、家計収支や賃金の実質化のためのデフレーター、経済分析資料、年金スライドのための資料などとして、広く多方面に利用されています。

消費者物価指数の分類

消費者物価指数は、様々な分類で公表されています。

基本分類指数（総合、十大費目、56中分類）、特殊分類指数（財とサービスの区分による分類）、地域別指数（都市階級、県庁所在地など）、参考系列指数として特殊指数（年間収入5分位階級など）があります。

消費者物価指数の対象範囲は、ほとんどの国が消費支出に限っています。したがって税金、社会保険料などの非消費支出や貯金、保険掛金、有価証券購入など貯蓄および財産購入（土地を含む）は指数計算の対象から除外されています。

持家の取扱いについては、日本では持家から受けるサービスを全く考慮しないで計算した指数のほか、持家の住宅を借家とみなした場合に支払われるであろう家賃（帰属家賃）を推定し計算した指数も公表しています。

消費者物価指数の分類
分類	説明
基本分類指数	総合、十大費目、56中分類
特殊分類指数	財とサービスの区分による分類
地域別指数	都市階級、県庁所在地など
特殊指数	年間収入5分位階級など

まとめ

消費者物価指数は、ラスパイレス算式を用いて、基準年の物価を基準として、現在の物価がどの程度変化したのかを指数化したものです。

消費者物価指数は、様々な分類で公表され、経済動向や景気観測、物価対策、家計収支、年金スライドなど、幅広い分野で利用されています。

消費者物価指数は、経済状況の変化を反映し、より正確な物価の動向を把握するために必要です。

消費者物価指数は、経済政策の策定や、企業の経営戦略、個人の消費行動などに役立つ重要な指標です。

4. 改定の経済への影響

金融政策への影響

消費者物価基準改定は、金融政策に大きな影響を与える可能性があります。金融政策は、物価の安定を図ることを目的として、中央銀行が行う政策です。

消費者物価基準改定によって、消費者物価指数が大きく変動すると、金融政策の判断材料となるデータが変化し、金融政策の方向性が変わる可能性があります。

例えば、消費者物価指数が上昇すると、金融政策当局は、インフレ抑制のために、政策金利を引き上げるなどの金融引き締め政策を実施する可能性があります。

逆に、消費者物価指数が下落すると、金融政策当局は、デフレ脱却のために、政策金利を引き下げるなどの金融緩和政策を実施する可能性があります。

消費者物価基準改定と金融政策
消費者物価指数	金融政策
上昇	金融引き締め政策（政策金利引き上げなど）
下落	金融緩和政策（政策金利引き下げなど）

企業の経営戦略への影響

消費者物価基準改定は、企業の経営戦略にも影響を与える可能性があります。消費者物価基準改定によって、物価が上昇すると、企業は、原材料費や人件費などのコスト上昇に対応するために、製品の価格を引き上げる必要が生じます。

また、消費者物価基準改定によって、物価が下落すると、企業は、売上減少や利益減少に直面する可能性があります。

消費者物価基準改定は、企業の経営戦略に大きな影響を与える可能性があります。そのため、企業は、消費者物価基準改定の内容や影響について、しっかりと理解しておくことが重要です。

消費者物価基準改定と企業の経営戦略
消費者物価指数	企業の経営戦略
上昇	価格転嫁、コスト削減
下落	売上減少、利益減少

経済成長への影響

消費者物価基準改定は、経済成長にも影響を与える可能性があります。消費者物価基準改定によって、物価が上昇すると、消費者の購買意欲が減退し、経済活動が停滞する可能性があります。

また、消費者物価基準改定によって、物価が下落すると、企業の投資意欲が減退し、経済成長が鈍化する可能性があります。

消費者物価基準改定は、経済成長に大きな影響を与える可能性があります。そのため、消費者物価基準改定の内容や影響について、しっかりと理解しておくことが重要です。

消費者物価基準改定と経済成長
消費者物価指数	経済成長
上昇	消費意欲減退、経済停滞
下落	投資意欲減退、経済成長鈍化

まとめ

消費者物価基準改定は、金融政策、企業の経営戦略、経済成長など、経済活動全体に大きな影響を与える可能性があります。

消費者物価基準改定によって、物価が上昇すると、インフレ抑制のための金融引き締め政策が実施される可能性があります。また、企業はコスト上昇に対応するために、製品の価格を引き上げる必要が生じます。

消費者物価基準改定によって、物価が下落すると、デフレ脱却のための金融緩和政策が実施される可能性があります。また、企業は売上減少や利益減少に直面する可能性があります。

5. 消費者の生活に与える影響

家計への影響

消費者物価基準改定は、家計に大きな影響を与えます。消費者物価基準改定によって、物価が上昇すると、家計は、食費、光熱費、住居費などの生活費負担が増加します。

特に、低所得者層は、生活費負担の増加の影響を受けやすく、生活水準の低下につながる可能性があります。

消費者物価基準改定によって、物価が下落すると、家計は、生活費負担が軽減されます。しかし、デフレが長期化すると、消費者の購買意欲が減退し、経済活動が停滞する可能性があります。

消費者物価基準改定は、家計に大きな影響を与える可能性があります。そのため、消費者物価基準改定の内容や影響について、しっかりと理解しておくことが重要です。

消費者物価基準改定と家計
消費者物価指数	家計への影響
上昇	生活費負担増加
下落	生活費負担軽減

消費行動への影響

消費者物価基準改定は、消費者の行動にも影響を与えます。消費者物価基準改定によって、物価が上昇すると、消費者は、節約意識が高まり、購買行動が変化する可能性があります。

例えば、消費者は、より安い商品を求めて、スーパーやドラッグストアなどの複数のお店を比較検討したり、商品の購入を控えるようになったりする可能性があります。

消費者物価基準改定によって、物価が下落すると、消費者は、購買意欲が高まり、消費支出が増加する可能性があります。しかし、デフレが長期化すると、消費者の購買意欲が減退し、経済活動が停滞する可能性があります。

消費者物価基準改定は、消費者の行動に大きな影響を与える可能性があります。そのため、企業は、消費者物価基準改定の内容や影響について、しっかりと理解しておくことが重要です。

消費者物価基準改定と消費行動
消費者物価指数	消費行動への影響
上昇	節約意識の高まり、購買行動の変化
下落	購買意欲の高まり、消費支出の増加

社会への影響

消費者物価基準改定は、社会全体にも影響を与えます。消費者物価基準改定によって、物価が上昇すると、社会不安が高まる可能性があります。

特に、低所得者層は、生活費負担の増加の影響を受けやすく、生活水準の低下につながる可能性があります。

消費者物価基準改定によって、物価が下落すると、社会全体にデフレ圧力が強まり、経済活動が停滞する可能性があります。

消費者物価基準改定は、社会全体に大きな影響を与える可能性があります。そのため、政府は、消費者物価基準改定の内容や影響について、しっかりと理解しておくことが重要です。

消費者物価基準改定と社会
消費者物価指数	社会への影響
上昇	社会不安の高まり
下落	デフレ圧力の強まり、経済活動の停滞

まとめ

消費者物価基準改定は、家計、消費行動、社会全体に大きな影響を与える可能性があります。

消費者物価基準改定によって、物価が上昇すると、家計は生活費負担が増加し、消費者は節約意識が高まり、社会不安が高まる可能性があります。

消費者物価基準改定によって、物価が下落すると、家計は生活費負担が軽減されますが、デフレが長期化すると、消費者の購買意欲が減退し、経済活動が停滞する可能性があります。

6. 改定の今後の展望

物価安定目標

日本銀行は、物価安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として、金融政策を運営しています。

日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識しています。

日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％としました。

２％という目標を明確にすることは、予想物価上昇率の過度な上昇・下落を回避し、ひいては持続可能な物価上昇率を安定させるうえで、適当と考えられます。

物価安定目標
目標	内容
物価安定目標	消費者物価の前年比上昇率で２％

金融政策の柔軟性

金融政策の効果は、経済活動に波及し、それがさらに物価に波及するまでに、長期かつ可変のタイムラグが存在します。

金融政策は、物価安定のもとでの持続的成長を実現する観点から、経済・物価の現状と見通しに加え、金融面での不均衡を含めた様々なリスクも点検しながら、柔軟に運営していく必要があります。

持続可能な物価の安定を実現するには、特定の物価上昇率を特定の期限内に達成するといった機械的な金融政策運営は適切ではありません。

金融政策運営に当たり柔軟性の確保が重要であるとの考え方は、各国で広く共有されており、とくに、世界的な金融危機以降、海外主要国では、金融システムの安定へ配慮することの重要性を対外的に明確にするなど、そうした考え方が強く意識されるようになってきています。

金融政策の柔軟性
金融政策	内容
金融政策	経済・物価の現状と見通し、金融面での不均衡を含めた様々なリスクを点検しながら、柔軟に運営

成長力強化

日本経済がデフレから脱却するためには、金融面からの後押しに加え、成長力の強化を通じて、マクロ的な需給バランスを改善することが不可欠です。

成長力の強化を図るうえで重要なことは、第１に、女性や高齢者などの労働参加が高まる環境を整備することです。

第２に、労働者一人当たりが生み出す付加価値を高めるため、新たなビジネスモデルの展開を含む広い意味でのイノベーションが実現しやすい経済の仕組みを構築していくことです。

これらの取り組みを加速することにより、労働力人口や家計所得の底上げを伴いながら、価格競争から新たな財・サービスを生み出す競争へと企業の中心戦略が変化していけば、実際に経済活動が活発化する中で、企業や家計の中長期的な成長期待が高まるとともに、緩和的な金融環境の活用の動きも拡がっていくと考えられます。

成長力強化
成長力強化	内容
成長力強化	女性や高齢者の労働参加促進、イノベーション促進

まとめ

消費者物価基準改定は、経済活動全体に影響を与える重要なイベントです。

日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％と設定し、金融政策を柔軟に運営することで、持続可能な物価の安定と経済成長を目指しています。

成長力強化は、デフレ脱却の鍵を握る重要な要素であり、政府による規制・制度改革や、企業のイノベーションが求められます。

参考文献

・消費者物価指数（Cpi） – 統計局ホームページ

・PDF 物価に関する統計の改善消費者物価指数の2020年基準改定に …

・「消費者物価指数基準改定でどう変わった？影響は …

・第2節我が国の物価動向 – 内閣府

・日本における物価上昇の特徴と政策対応のあり方 | 公益社団 …

・消費者物価とは商品・サービスの価格を指数化 – 日本経済新聞

・消費者物価指数の基準改定に伴うapi機能で利用可能な統計表 …

・Cpi（消費者物価指数）とは｜計算方法・Ppiとの違いやアメリカ …

・消費者物価指数(ショウヒシャブッカシスウ)とは？意味や使い …

・消費者物価指数（Cpi）とは何か？ —インフレを測定する重要な …

・インフレ・デフレ・スタグフレーションをわかりやすく簡単に …

・消費者物価指数とは｜経済指標用語集｜iFinance

・物価高で消費者の買い物はどうなった？購買場所・商品を変化 …

・消費者行動とは？定義やモデル、購買行動との違いを …

・【2024年】値上げ続きで消費者行動はどのように変わった？調査 …

・消費者物価基準改定 | 金融・証券用語解説集 | 大和証券

・物価安定目標としてのcpi－基準改定の影響－ |ニッセイ基礎研究所

・PDF 「物価の安定」についての考え方に関する付属資料 – 日本銀行