デフォルトリスクとは?経済用語について説明

デフォルトリスクに関する項目一覧
項目	内容
デフォルトリスクの定義	債務不履行が発生する可能性
デフォルトリスクの判断材料	格付けによる評価
債券投資におけるリスク	流動性リスク、インフレリスク、価格変動リスク
デフォルトリスクの影響要因	経済状況、政治状況、企業の経営状況
デフォルトリスクの種類	支払い不能、支払い遅延、債務の減額、債券発行体による分類、格付けによる分類
デフォルトリスクの計測方法	内部格付制度、信用リスク計量化モデル
デフォルトリスクの管理方法	分散投資、リスクヘッジ、信用リスク管理
デフォルトリスクの例と影響	企業のデフォルト、国のデフォルト、デフォルトの影響

1. デフォルトリスクとは

デフォルトリスクの定義

デフォルトリスクとは、債務者が借入金の返済や利息の支払いを約束通りに行えない状態、つまり債務不履行が発生する可能性のことを指します。金融市場では、主に企業や国家が財政難により債券の利払いや償還をできず、債務不履行に陥ることを意味します。

デフォルトが発生すると、投資家は本来受け取るべき利息や償還金の支払い遅延・減額・不払いが発生する可能性があります。そのため、投資家は債券を購入する前に、債券発行体の経営状況等により、デフォルトリスクを精査しなければなりません。

債券は株などと比較すると、投資の安定性・安全性が高いといわれます。しかし、デフォルトリスクを無視すると、債券投資でも大きな損失を被る可能性があります。

企業や国家がデフォルトに陥ると、信用力が急激に低下します。その結果、株価は急落し、投資家に大きな損失をもたらします。実際にリーマンショックの際、リーマン・ブラザーズの破綻により世界中の株式市場が大幅に下落しました。

デフォルトリスクの分類
分類	内容
支払い不能	債務者が債務の返済能力を完全に失っている状態
支払い遅延	債務者が債務の返済を約束した期日までに返済できない状態
債務の減額	債務者が債務の返済額を減額することを要求する状態

デフォルトリスクの判断材料

債券のデフォルトリスクを把握する上で、重要な指標となるのが格付けです。格付けとは、債券を発行する発行体の信用度または債券そのものの信用度を、評価・ランク化したものです。投資家は債券を購入する際、発行体や個別債券の格付けを見て、購入・見送りの決断をしたり、購入量を調整したりします。

格付けを実施するのは、民間の格付機関です。よく知られているところでは、世界三大格付け機関に数えられるムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、フィッチ・レーティングスがあります。

格付け機関は債券発行体の財務状況や支払い能力を調査・評価し、デフォルトリスクを判断・発表する仕組みです。格付けの種類は、発行体格付けと債券格付けの二つがあります。

デフォルトリスクが少ない発行体・債券ほど高い格付けが適用されます。格付けの表示方法は、アルファベットが基本です。格付機関によっては『+』『‐』を組み合わせるところもあります。例えば、日本の格付機関『格付投資情報センター（R&I）』では、債券の発行体について『AAA』を最高位とし、『AA』『A』『BBB』『BB』…と9段階で格付けしています。最下位の『D』はすでにデフォルトしており、債券の回収がほとんど見込めない状態です。一般に、格付機関の格付けはAAAからBBBまでが『投資適格』とされます。BB以下は『投機的格付け』となり、慎重な投資が必要です。

格付けの種類
種類	内容
発行体格付け	債券を発行する発行体の信用度を評価
債券格付け	債券そのものの信用度を評価

債券投資におけるリスク

債券投資では、デフォルトリスク以外にも考慮すべきさまざまなリスクがあります。流動性リスク、インフレリスク、価格変動リスクについて紹介します。

流動性とは、換金（現金化）のしやすさを表します。すなわち流動性リスクとは、金融商品を売りたいときに売れなくなるリスクです。債券で流動性リスクを気にすべきなのは、中途換金する可能性のある人です。債券を売ろうとしても、買い手が見つからなければ取引は成立しません。人気・知名度の低い発行体の債券や小規模な自治体の債券などは、換金できない可能性が高くなります。ただし債券は、満期になれば元本が償還される決まりです。債券を満期まで保有し続けるのであれば、流動性リスクを気にする必要はありません。

インフレ（インフレーション）とは物価が上昇して貨幣の価値が下がることを指し、インフレにより金融商品の価値が下落するリスクをインフレリスクといいます。例えば、300円の商品が600円に値上がりした場合、購入時にはこれまでの倍のお金を支払わなければなりません。実質的な貨幣価値は、『半分になった』といえます。債券を購入しても、インフレ率が利率を上回れば利益はありません。インフレが進むことにより、利率の低い債券は資産価値が目減りしていく可能性があります。国内債券は、現金や預貯金と並びインフレに弱い金融商品です。インフレリスクを重視するなら、インフレリスクに強いといわれる株・外国債券・金などへの投資も検討してみましょう。

債券は、市場の需要や金利の変動などによって価格が上下します。価格変動によって損失を被るリスクが価格変動リスクです。価格変動リスクによって影響を受けるのは、債券を満期前に売却するケースです。市場の状況によっては、売却価格が購入価格を大きく下回る可能性があります。特に、現状よりも低い金利で購入した債券は、価格が安くなる傾向です。元本割れを避けたいなら、安易な売却はおすすめできません。なお、債券を償還日まで保有する場合は元本が保証されるため、価格変動リスクを考慮する必要はありません。

格付けのランク
ランク	内容
AAA	もっとも信用が高い債券
BBB以上	投資適格格付け、デフォルトの可能性が低い
BB以下	投機的格付け、デフォルトの可能性が高い

まとめ

デフォルトリスクは、債券投資における重要なリスクの一つです。債券は株などと比較して安定した投資とされていますが、債務不履行のリスクは常に存在します。

投資家は、債券を購入する前に、発行体の経営状況や格付けなどを参考に、デフォルトリスクを十分に理解した上で投資を行う必要があります。

また、債券投資には、流動性リスク、インフレリスク、価格変動リスクなど、デフォルトリスク以外にも様々なリスクが存在します。

これらのリスクを理解し、投資戦略を立てることが、安全で効率的な投資を行うために重要です。

2. デフォルトリスクの影響要因

経済状況

景気が後退すると、消費者の購買力が低下し、企業の収益が減少します。その結果、企業は債務の返済が難しくなり、デフォルトに陥ってしまうのです。

2020年には新型コロナウイルスによる影響で、実際に多くの企業が収益悪化によって債務の返済に行き詰まり、デフォルトに陥りました。

特に、返済能力を超える過剰な借入を行った企業は、少しの経済変動でもデフォルトに陥るリスクが高まります。

金利が上昇すると企業や国家の利払い負担が増加するので、元本の返済が困難になり、デフォルト発生のリスクが高まります。近年、米国による利上げ政策により、新興国の借入コストが増大したり、資金がドルに巻き戻されたりしたことで、新興国企業のデフォルトリスクが高まりました。

経済状況とデフォルトリスク
状況	影響
景気後退	消費者の購買力低下、企業収益減少、デフォルトリスク上昇
金利上昇	利払い負担増加、元本返済困難、デフォルトリスク上昇

政治状況

政権の変更や政策の急変など、政治的な不安定はその国全体の経済に悪影響を及ぼします。

したがって政治が安定していないと、企業や国家の信用度が低下し、デフォルトの可能性も高まるのです。

2023年には、米国政府が債務上限を引き上げられず、国債の利払いが停止、つまりデフォルトが発生するのではないか（米国政府の債務上限問題）と注目されました。

政治状況とデフォルトリスク
状況	影響
政権交代	経済政策の変更、信用度低下、デフォルトリスク上昇
政治不安定	経済への悪影響、信用度低下、デフォルトリスク上昇

企業の経営状況

企業の経営状況が悪化すると、債務の返済が困難になり、デフォルトのリスクが高まります。

例えば、企業が不正会計を行っていたり、経営戦略の失敗によって業績が悪化していたりする場合には、デフォルトのリスクが高まります。

実際に、東芝は、2015年に発覚した不正会計問題によりデフォルトの危機に陥りました。これにより、株価は暴落、多くの投資家が損失を被りました。

このようなデフォルトリスクに巻き込まれないためにも、企業の財務状況や経営状況に関する情報をよく調べておくことが重要です。

まとめ

デフォルトリスクは、経済状況、政治状況、企業の経営状況など、様々な要因によって発生する可能性があります。

投資家は、これらの要因を常に注視し、リスクを適切に評価することが重要です。

特に、経済状況や政治状況が不安定な時期には、デフォルトリスクが高まる可能性があるため、注意が必要です。

企業の経営状況についても、財務状況や経営戦略などをよく調べて、リスクを評価することが重要です。

3. デフォルトリスクの種類

債務不履行の状況による分類

債務不履行の状況によって、以下の三つに分類されます。

支払い不能：債務者が債務の返済能力を完全に失っている状態。

支払い遅延：債務者が債務の返済を約束した期日までに返済できない状態。

債務の減額：債務者が債務の返済額を減額することを要求する状態。

債務不履行の状況による分類
状況	内容
支払い不能	債務者が債務の返済能力を完全に失っている状態
支払い遅延	債務者が債務の返済を約束した期日までに返済できない状態
債務の減額	債務者が債務の返済額を減額することを要求する状態

債券発行体による分類

債券の債務不履行は、企業が発行する債券に限ったことではありません。

債券には国が発行する国債もあり、この国債も債務不履行になる可能性は十分あるのです。

国債は、一般的に企業が発行する債券よりも安全性の高いとされていますが、国家とはいえ必ずしも返済するお金が用意できるわけではありません。

実際、ギリシャやアルゼンチンなど過去にデフォルトした国はあります。

債券発行体による分類
発行体	内容
企業	企業が発行する債券
国	国が発行する国債

格付けによる分類

格付けは、債券の発行元の信用リスクを評価する指標です。

格付けは、AAA（トリプルA）がもっとも信用が高い債券とされ、BBB以上であれば「投資適格格付け」と呼ばれ、デフォルトの可能性が低いと判断されます。

逆にBB以下であれは「投機的格付け」と呼ばれ、デフォルトの可能性が高いと判断されます。

格付けは、債券の発行元の財務状況や経営状況などを総合的に評価して判断されます。

格付けによる分類
格付け	内容
AAA	もっとも信用が高い債券
BBB以上	投資適格格付け、デフォルトの可能性が低い
BB以下	投機的格付け、デフォルトの可能性が高い

まとめ

デフォルトリスクは、債務不履行の状況、債券発行体、格付けなど、様々な観点から分類することができます。

投資家は、これらの分類を理解することで、より深くデフォルトリスクを理解することができます。

また、格付けは、債券の発行元の信用リスクを評価する上で重要な指標です。

投資家は、格付けを参考に、債券の投資判断を行うことができます。

4. デフォルトリスクの計測方法

内部格付制度

内部格付制度とは、金融機関が自社の与信ポートフォリオをリスク特性が類似した債務者（or案件）毎にグルーピングし、信用度を評価する制度です。

内部格付制度を構築する目的は、与信ポートフォリオをリスク特性に応じて分類し、信用リスクを管理することです。

内部格付制度では、債務者の財務データや定性情報などを用いて、信用スコアやデフォルト確率を推計します。

内部格付制度は、金融機関の与信業務において重要な役割を果たしています。

内部格付制度の目的
目的	内容
自己査定のベンチマーク提供	債務者区分判定の基準
信用度の序列性付与	与信先に対する信用度のランク付け
貸出金利の設定	信用度に応じた金利設定
取引方針、限度額の設定	信用度に基づいた取引方針や限度額設定
企業再生支援の強化	信用度の低い企業に対する支援強化
コミュニケーションツールの活用	審査や信用リスク管理に関する共通認識の共有

信用リスク計量化モデル

信用リスク計量化モデルとは、デフォルト確率、デフォルト時エクスポージャー、デフォルト時損失率などを用いて、信用リスクを定量的に評価するモデルです。

信用リスク計量化モデルには、マートン型の1ファクター・モデルやマルチファクター・モデルなどがあります。

マートン型の1ファクター・モデルは、共通要因と固有要因を用いて、個別債務者の信用状態を評価するモデルです。

マルチファクター・モデルは、複数の共通要因を用いて、個別債務者の信用状態を評価するモデルです。

信用リスク計量化モデルの種類
モデル	内容
マートン型の1ファクター・モデル	共通要因と固有要因を用いて個別債務者の信用状態を評価
マルチファクター・モデル	複数の共通要因を用いて個別債務者の信用状態を評価

パラメータの推定と検証

信用リスク計量化モデルのパラメータは、過去のデータに基づいて推定されます。

推定されたパラメータは、検証データを用いて検証されます。

検証データを用いて、モデルの精度が確認されます。

モデルの精度が低い場合は、モデルの修正やパラメータの再推定が必要となります。

まとめ

デフォルトリスクの計測方法には、内部格付制度や信用リスク計量化モデルなどがあります。

内部格付制度は、金融機関が自社の与信ポートフォリオをリスク特性に応じて分類し、信用リスクを管理するために用いられます。

信用リスク計量化モデルは、デフォルト確率、デフォルト時エクスポージャー、デフォルト時損失率などを用いて、信用リスクを定量的に評価するモデルです。

これらの方法を用いることで、金融機関は、与信ポートフォリオの信用リスクをより正確に把握することができます。

5. デフォルトリスクの管理方法

分散投資

分散投資とは、複数の資産に投資することで、リスクを分散させる方法です。

デフォルトリスクを管理するためには、特定の企業や国に集中して投資するのではなく、複数の企業や国に分散して投資することが重要です。

例えば、株式だけでなく、債券や不動産など、様々な資産に投資することで、リスクを分散させることができます。

分散投資は、デフォルトリスクだけでなく、他のリスクも分散させる効果があります。

分散投資の例
資産	内容
株式	企業の株式
債券	国や企業が発行する債券
不動産	土地や建物

リスクヘッジ

リスクヘッジとは、投資によって生じる損失を最小限に抑えるための方法です。

デフォルトリスクをヘッジするためには、先物取引やオプション取引などのデリバティブ取引を利用することができます。

先物取引は、将来の特定の日に特定の価格で売買することを約束する取引です。オプション取引は、将来の特定の日に特定の価格で売買する権利を売買する取引です。

デリバティブ取引を利用することで、投資家は、デフォルトリスクを軽減することができます。

リスクヘッジの方法
方法	内容
先物取引	将来の特定の日に特定の価格で売買することを約束する取引
オプション取引	将来の特定の日に特定の価格で売買する権利を売買する取引

信用リスク管理

信用リスク管理とは、債務不履行のリスクを最小限に抑えるための取り組みです。

信用リスク管理には、与信審査、債権管理、リスクモニタリングなどがあります。

与信審査では、債務者の信用度を評価し、融資の可否や融資額を決定します。債権管理では、債務者の返済状況を監視し、必要に応じて回収を行います。リスクモニタリングでは、信用リスクの動向を監視し、必要に応じてリスク管理対策を講じます。

信用リスク管理は、金融機関にとって非常に重要な業務です。

信用リスク管理の手法
手法	内容
与信審査	債務者の信用度を評価し、融資の可否や融資額を決定
債権管理	債務者の返済状況を監視し、必要に応じて回収を行う
リスクモニタリング	信用リスクの動向を監視し、必要に応じてリスク管理対策を講じる

まとめ

デフォルトリスクを管理するためには、分散投資、リスクヘッジ、信用リスク管理など、様々な方法があります。

投資家は、これらの方法を組み合わせることで、デフォルトリスクを効果的に管理することができます。

また、金融機関は、信用リスク管理を徹底することで、債務不履行のリスクを最小限に抑えることができます。

デフォルトリスクは、投資家や金融機関にとって大きなリスクですが、適切な管理を行うことで、リスクを最小限に抑えることができます。

6. デフォルトリスクの例と影響

企業のデフォルト

企業がデフォルトすると、その企業の株価は急落し、投資家は大きな損失を被ります。

また、企業のデフォルトは、その企業の取引先や従業員にも大きな影響を与えます。

例えば、2010年に経営破綻した日本航空（JAL）は、3

JALのデフォルトは、世界中の株式市場に大きな影響を与えました。

企業のデフォルト事例
企業名	内容
マイカル	2001年に経営破綻、会社更生法適用でデフォルト
日本航空（JAL）	2010年に経営破綻、会社更生法適用でデフォルト
エンロン	不正会計発覚、格付け急降下、破産法適用でデフォルト
日本エスコン	2009年に事業再生ADR申請、社債デフォルト
アイフル	2009年にADR申請、債券返済猶予
ウィルコム	2009年に事業再生ADR手続き、社債デフォルト

国のデフォルト

国がデフォルトすると、その国の経済は混乱し、国民生活にも大きな影響を与えます。

例えば、2010年に経営破綻した日本航空（JAL）は、3

JALのデフォルトは、世界中の株式市場に大きな影響を与えました。

また、国のデフォルトは、国際的な信用不安につながる可能性もあります。

国のデフォルト事例
国名	内容
ギリシャ	2015年に国際通貨基金への負債返済不能、事実上のデフォルト
レバノン	2020年に国債の利払い延期、デフォルト
アルゼンチン	2001年に利払い停止、事実上破産、2020年に9回目のデフォルト

デフォルトの影響

デフォルトは、投資家、企業、国家、そして世界経済に大きな影響を与えます。

投資家は、デフォルトによって大きな損失を被る可能性があります。

企業は、デフォルトによって資金調達が困難になったり、取引先との関係が悪化したりする可能性があります。

国家は、デフォルトによって経済が混乱したり、国際的な信用不安が生じたりする可能性があります。

デフォルトの影響
対象	影響
投資家	大きな損失
企業	資金調達困難、取引先との関係悪化
国家	経済混乱、国際的な信用不安
世界経済	経済不安定化、金融市場の混乱