職業：裁判官について説明

裁判官の仕事内容
裁判の種類	内容
刑事事件	検察官が起訴した被告人が、起訴状に書かれた犯罪を本当に行ったのかを判断する裁判。裁判員裁判では、国民から裁判員を選任し、裁判員と裁判官が一緒に判断する。
民事事件	お金の貸し借りに関する紛争や、交通事故で被害者が加害者に損害賠償請求をするといった事件など、私人間の権利義務に関する紛争についての裁判。
家事事件	家族間の問題、例えば離婚や相続などの紛争に関する裁判。家庭裁判所が取り扱う。
その他の事件	保全事件、執行事件、行政事件など。

1. 裁判官とは

裁判官の役割

裁判官は、社会生活における様々な紛争について、当事者の言い分や関係する証拠から事案の真相を解明し、法律を適用して最終的な判断を下す役割を担う職業です。日常では、友人にお金を貸したのに返ってこない、親の遺産の分け方で兄弟間で意見が合わないなど、様々な紛争が発生します。また、冤罪を晴らすために警察などの国家機関と対峙することもあります。このような紛争を解決する手続きとして、裁判手続があります。裁判手続では、当事者が提出する主張と証拠から事実関係を明らかにすること、法律に定められたルールを適用して結論を示すことが行われます。そして、この裁判手続において、事実の解明と法律の適用を行う人物が裁判官であり、適切な判断を下すことによって紛争を終局的に解決することが裁判官の使命となります。

裁判官は、中立的な立場から、法律に基づいた判断を下すことが求められます。そのため、裁判官は、司法権の担い手として、社会の秩序と正義を守る重要な役割を担っています。

裁判官は、事前に提出された資料を読み込み、当事者や弁護士、検察官などの言い分や証拠を照らし合わせ、法に基づいて判断を下します。裁判には、大きく刑事裁判と民事裁判があり、仕事内容も異なります。

刑事裁判では、被告人が罪を犯したかどうかの判断を下し、罪が認められる場合は、どうような刑罰が相応しいのかの判断もおこないます。裁判員制度が適用される裁判では、裁判員と一緒に判断します。民事裁判は、個人の生活に関する民事訴訟に関するもので、裁判官は当事者双方の言い分を聞き、証拠などを調べ判決を下しますが、調停者としての役割が大きくなります。また、家庭内や親族間での問題が調停で解決しなかった場合におこなわれる家事審判や非行や非行を犯すおそれのある少年に対して刑事罰ではなく教育的な処遇を決める少年審判なども担当します。

裁判の種類
種類	内容
刑事事件	検察官が起訴した被告人が、起訴状に書かれた犯罪を本当に行ったのかを判断する裁判。裁判員裁判では、国民から裁判員を選任し、裁判員と裁判官が一緒に判断する。
民事事件	お金の貸し借りに関する紛争や、交通事故で被害者が加害者に損害賠償請求をするといった事件など、私人間の権利義務に関する紛争についての裁判。
家事事件	家族間の問題、例えば離婚や相続などの紛争に関する裁判。家庭裁判所が取り扱う。
その他の事件	保全事件、執行事件、行政事件など。

裁判官の仕事内容

裁判官の仕事は、裁判手続によって各種事件を処理することですが、裁判官が扱う事件は、大まかに①民事事件と②刑事事件に分かれます。

民事事件とは、私人間の権利に関する紛争です。例えば、お金を貸した友人がお金を返してくれないというケースは、お金を返してもらう権利に関する友人間の紛争であり、民事事件の典型例です。また、会社が残業代を支払ってくれないというケースは、賃金を支払ってもらう権利に関する労働者と会社の間の紛争ですが、会社は私人に位置付けられるため、これも民事権の一種となります。民事事件については、当事者間の話合いによって解決されることが理想的ですが、話合いによる解決を見込めない場合には、裁判手続が利用されることになります。民事事件の裁判手続（民事裁判）は、基本的には、権利を主張する側の人物による申立てによって開始します。民事裁判の目的は、当事者間で争われている権利の存否を明らかにすることです。裁判官は、権利を主張する人（原告）とその相手方（被告）の双方に対して、言い分を説明させたり、根拠となる証拠を提出させたりします。そして、双方の言い分や証拠を資料にして、事実関係（当事者間で過去にどのようなやり取りがあったのか）を明らかにします。さらに、明らかとなった事実関係に法律というルールを適用して、権利の存否を判断します。裁判官が下す判断は判決と呼ばれますが、権利の存在を認める場合には認容判決、認めない場合には棄却判決が下されることになります。このように、民事裁判における裁判官の仕事は、対立する私人の間に立ち、中立的な立場から判断を下し、紛争を終わらせるというものになります。

刑事事件とは、犯罪の発生から犯人の処罰に至るまでの一連の過程のことをいいます。例えば、空き巣による窃盗被害が発生した場合、警察は手がかりとなる証拠を収集し、犯人を特定して、その身柄を確保します。身柄を確保された犯人は検察官の下に送られ、検察官は追加の捜査を行うなどして、犯人を起訴するか否かを判断します。検察官が起訴すると裁判手続が始まり、犯人とされている人物（被告人）が本当に罪を犯したのか否かが審理され、罪を犯したと認定される場合には、どの程度の刑を科すべきかについても審理されます。そして、裁判官が最終的な判断を判決として下し、有罪判決が下された場合には、そこで言い渡された刑が執行されることになります。以上のような一連の過程が刑事事件ですが、刑事事件についても、裁判手続によってそれを処理することが裁判官の仕事内容の中心となります。刑事事件の裁判手続（刑事裁判）では、犯人の処罰を求める検察官と、犯人と疑われている人物（被告人）が対立当事者に位置付けられます。そして、裁判官は、双方の言い分を聴いたり証拠を調べたりして事実関係（被告人がやったこと）を明らかにし、法律を適用して、処罰の可否や科すべき刑の重さを判断します。事実と法律に基づいて判断するという点は、民事裁判と同様です。ただし、刑事裁判では、無罪推定の原則（疑わしきは被告人の利益に）という特別なルールが存在します。例えば、「本当に被告人が犯人なのか疑問が残る」という場合には、被告人を処罰することが許されません。そのため、裁判官は、検察官と被告人の間に立ちながらも、検察官の言い分や証拠を厳しく検証するという姿勢で裁判手続を進行します。この点は、「私人vs私人」という対等な当事者間で行われる民事裁判とは異なります。

また、刑事事件における裁判官の仕事は、裁判手続の進行以外にもあります。例えば、警察が犯人の身柄を確保したり（逮捕）、犯人の自宅に立ち入って証拠品を確保したり（捜索・差押え）するには、法律上、裁判官の許可が必要とされていいるため、その許否を判断することも裁判官の仕事となります。ドキュメンタリー番組やドラマにおいて、警察官が「令状を請求する」などの発言をしていることがありますが、あれは「裁判官に許可を求めてくる」ということを意味しています。

裁判官の職務の重要性

裁判官の仕事は、人々の人生を左右する重大なものであり、また判例として後の裁判にも影響を与えるものであるため、非常に大きな責任がともなう仕事です。

裁判官の判決は、当事者の人生を左右する重大なものであり、また判例として後の裁判にも影響を与えるものであるため、非常に大きな責任がともなう仕事です。

まとめ

裁判官は、社会生活における様々な紛争を解決するために、中立的な立場から法律に基づいた判断を下す重要な役割を担っています。

裁判官は、民事事件、刑事事件、家事事件など、様々な種類の事件を処理します。

裁判官の仕事は、当事者の人生を左右する重大なものであり、高い責任が求められます。

裁判官は、社会の秩序と正義を守るために、重要な役割を果たしています。

2. 裁判官の資質と能力

必要な資質

裁判官には、高い倫理観と公正さが求められます。裁判官は、常に中立で正しい判断をしなければならない、という重責がのしかかります。自分自身の気持ちに限らず、事件の当事者や第三者から意見や感情に直接触れることで精神が不安定になる人も多いため、精神力の強さは裁判官に必要な素質の中でも特に重要です。

裁判官は、常に中立で正しい判断をしなければならない、という重責がのしかかります。自分自身の気持ちに限らず、事件の当事者や第三者から意見や感情に直接触れることで精神が不安定になる人も多いため、精神力の強さは裁判官に必要な素質の中でも特に重要です。

裁判官に必要な資質
資質	説明
高い倫理観	常に中立で正しい判断をしなければならないという重責を負う。
精神力の強さ	事件の当事者や第三者から意見や感情に直接触れることで精神が不安定になる場合もあるため、精神的な強さが重要。
公正さ	どのような状況においても、裁判官としての品位を保ちながら、公正・平等な立場で物事をとらえる。

必要な能力

裁判官には、深い法律知識と分析力が求められます。法律は新たに制定されたり、改定されたりすることが頻繁に発生するため、関心を持ち続ける必要があります。大学や専門学校での勉強や情報収集に苦手意識がある方には、裁判官や弁護士のような専門職はおすすめしません。

裁判官の仕事は、常に判断を求められます。裁判における判断能力は、経験を積むことで得られるものですが、決める気持ちの強さや周囲に流されない中立的立場のとり方は、普段から意識して身に着けるとよいでしょう。

裁判をスムーズに正確に進めるためには、資料や証拠から得られる情報を正しく理解し、分析できる力が必要です。前述の判断力にも大きく影響を及ぼすため、学校に通う期間や修習期間を通して、着実に身に着けていきましょう。

裁判官に必要な能力
能力	説明
深い法律知識	法律は常に変化するため、常に学び続ける必要がある。
分析力	資料や証拠から得られる情報を正しく理解し、分析する力が必要。
判断力	証拠や法律に基づいて、冷静かつ合理的に判断を下す能力が必要。

コミュニケーション能力

裁判には多くの人が関与するため、それぞれの立場や状況を理解して判断する必要があります。中立でいるためには、当事者全員に対して等しく関心を持ち、多角的に物事を判断することが大切です。

裁判官、特に長となる最高裁判所長官や高等裁判所長官にとって、円滑に裁判を進める能力は非常に大切です。前述の判断力や精神力も含めて、迷いや不安を表に出さず、意見や情報をまとめてスムーズに進行できる力が必要です。

裁判官は、憲法や法律に拘束されるほかは良心に従って、独立して各事件について判断を行います(憲法第76条第3項)。

裁判官は，原則として，司法試験に合格し，司法修習を終えた人の中から任命されます。ただ，裁判官の中でも，最高裁判所判事は，学識経験者などから任命されることがありますし，簡易裁判所判事については，司法修習を終えた人でなくても必要な知識があれば，任命されることがあります。

まとめ

裁判官には、高い倫理観、精神力、深い法律知識、分析力、判断力、コミュニケーション能力など、多岐にわたる資質と能力が求められます。

これらの能力は、単に知識や経験を積むだけでなく、日々の意識や努力によって培われていくものです。

裁判官は、社会の秩序と正義を守るために、高い倫理観と責任感を持って職務にあたる必要があります。

裁判官は、常に学び続け、自己成長を続けることが求められます。

3. 裁判官のキャリアパス

裁判官の職位

裁判官にも職位があります。一般的に、「裁判官」は「判事」「判事補」を指します。最高裁判所の長が最高裁判所長官、その他の裁判官を最高裁判所判事と呼び、下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長を高等裁判所長官、その他の裁判官を判事、判事補及び簡易裁判所判事としています。

司法修習生が修習を終えると、まず「判事補」に任命され、ここで「裁判官」として任官されたことになります。判事補を10年経験したのち「判事」に任命されると、裁判長としてを行うことができます。

判事までは最高裁判所の指名と内閣による任命によって職位に就くことができますが、「高等裁判所長官」「最高裁判所判事」「最高裁判所長官」になるためにはさらに天皇の認証・任命が必要になります。

また、職位によって員数に制限があり、最高裁判所長官は1人、最高裁判所判事は14人、高等裁判所判事は8人しかなることができず、非常に狭き門です。

裁判官の職位
職位	説明
最高裁判所長官	最高裁判所の長。
最高裁判所判事	最高裁判所の裁判官。
高等裁判所長官	高等裁判所の長。
判事	地方裁判所、家庭裁判所の裁判官。
判事補	判事になる前の段階。判事の補佐をする。
簡易裁判所判事	簡易裁判所の裁判官。

裁判官のキャリアパス

裁判官は、判事補・判事から始まり、前述のような高い職位のほか、裁判長や支部長、所長を目指すこととなるでしょう。職位によって年収も異なるため、より高い地位を目指す人は多いことでしょう。

ただし、高等裁判所長官や最高裁判所の裁判官は一握りの裁判官しか就くことができない職位のため、裁判官を辞めて検察官や弁護士という、法曹三者に転職する人も少なくありません。

裁判官は司法試験の上位合格者が任官する場合が多く、その高い能力を評価されて、転職で有利に働きます。ただし、「裁判官」という職歴を重要視する求人は市場にあまり出ておらず、自分で転職先を探すのは非常に困難です。

裁判官のような専門職から転職を検討する場合、その業界に詳しい特化型の転職サービスの利用がおすすめです。非公開求人を多数保有しており、かつ事務所や企業の内情を把握しているため、求人探しから応募、内定までスムーズに進みます。転職を検討している裁判官の方は、ぜひ一度相談してみてください。

裁判官の勤務地

裁判官の勤務先は、原則として全国の高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所、最高裁判所です。北は稚内から南は石垣島まで、全国にある裁判所へ配属される可能性があります。

まず、司法の最高機関である「最高裁判所」は東京千代田区にあります。その下の「高等裁判所」は、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の全国8箇所にあります。

なお、高等裁判所の特別の支部として、2005年に「知的財産高等裁判所」が東京に設置されました。こちらは全国の特許や著作権などの知的財産に関する紛争を専門に取り扱う、極めて専門性が高い裁判所です。

そして、高等裁判所の管轄下には「地方裁判所」「家庭裁判所」「簡易裁判所」が設置されています。たとえば「東京高等裁判所」管轄内の地方裁判所は、東京・横浜・さいたま・千葉・水戸・宇都宮・前橋・静岡・甲府・長野・新潟の合計11か所あり、さらにそれぞれの支部や家庭裁判所・簡易裁判所まで含めると相当な数に上ります。裁判官は、これらすべての裁判所への配属の可能性があるのです。

裁判官の勤務地
裁判所	場所
最高裁判所	東京千代田区
高等裁判所	札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡
知的財産高等裁判所	東京
地方裁判所	各都道府県の県庁所在地
家庭裁判所	各都道府県の県庁所在地
簡易裁判所	全国各地の主要都市・中小都市

まとめ

裁判官は、司法試験に合格し、司法修習を終えた後、判事補として任官されます。

その後、経験を積み、判事、裁判長、支部長、所長へと昇進していくことが一般的です。

裁判官は、全国各地の裁判所に転勤することが多く、勤務地は常に変化します。

裁判官は、司法試験の上位合格者や司法修習で優秀な成績を収めた者が多く、高い能力が求められます。

4. 裁判官の給与と労働環境

裁判官の給与

裁判官の報酬は、「裁判官の報酬等に関する法律」で等級ごとに以下のように決められています。

〇最高裁判所長官　2

〇東京高等裁判所長官　1

・1号～8号　1

裁判官の報酬
職位	月額報酬
最高裁判所長官	2,100,000円
最高裁判所判事	1,466,000円
東京高等裁判所長官	1,406,000円
その他の高等裁判所長官	1,302,000円
判事	1,175,000円～516,000円
判事補	421,500円～234,900円
簡易裁判所判事	818,000円～234,900円

裁判官の労働環境

裁判官には、他の公務員のような所定の労働時間は決められていません。基本的には自分が担当する裁判が開廷するまでに法廷に入れば良いのです。

しかし、現在の日本では処理すべき事件に対して裁判官の数が圧倒的に不足しています。

法廷は月曜日から金曜日の平日に開廷しますが、その準備や判決書きのために土日を裁判所や自宅で仕事をする裁判官も少なくありません。

また、令状を発行するために月2～3回は夜9時から翌朝8時までの「夜間令状当番」という勤務があります。

裁判官の定年

裁判官の定年は、裁判所法で決められています。

最高裁判所裁判官は70歳、高等裁判所，地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官が65歳、簡易裁判所判事が70歳です。

最高裁判所裁判官および簡易裁判所判事の定年が70歳にしたのは、経験豊富で老練な人材を年齢に関係なく求めたいという理由もあるようです。

裁判官は、司法試験に合格する必要があります。司法試験は難しい試験ではありますが、裁判官の仕事はやりがいも大きく、社会の病気を治すという唯一無二の職業でもあります。ぜひ目指してみてはいかがでしょうか。

裁判官の定年
裁判所	定年
最高裁判所	70歳
高等裁判所	65歳
地方裁判所	65歳
家庭裁判所	65歳
簡易裁判所	70歳

まとめ

裁判官の給与は、国家公務員として法律で定められており、経験年数や役職に応じて上昇します。

裁判官の労働環境は、他の公務員と比べて、長時間労働や休日出勤が求められる場合が多いです。

裁判官の定年は、最高裁判所裁判官が70歳、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所の裁判官が65歳、簡易裁判所判事が70歳と法律で決められています。

裁判官は、社会の秩序と正義を守るために、重要な役割を果たす非常にやりがいのある仕事です。

5. 裁判官への道のり

司法試験の受験資格

裁判官になるには、弁護士や検察官と同様に、「司法試験」の合格が不可欠です。つまり、被告を起訴する検察官、被告を弁護する弁護士、判断を下す裁判官も、「司法試験」という国家試験をクリアした人なのです。

ちなみに、「検察官」とは、検事や副検事の総称です。

司法試験を受けるには、2つの方法があります。

ひとつは、「法科大学院を終了する」方法で、4年生の大学を卒業して法科大学院に進むのが一般的です。

司法試験受験資格
受験資格取得方法	説明
司法試験予備試験	受験資格なし。誰でも受験可能。
法科大学院	法学既修者コース（2年間）または法学未修者コース（3年間）を修了。
法科大学院在学中	2023年より、法科大学院在学中に一定の要件を満たせば受験可能。

司法試験

司法試験は、短答式と論文式による筆記の方法でおこなわれます。

短答式は、「憲法」「民法」「刑法」の3科目で、論文式は、「公法系科目」「民事系科目」「刑事系科目」「選択科目」の4つで実施されます。

司法試験の合格率は、有名法科大学院を終了した人でも50％前後で、一桁の法科大学院も少なくありません。

全体では、2019年の司法試験の合格率は33.6％になっています。また、司法予備試験の合格者は、81.8％と高く、司法予備試験での学習が成果を及ぼしていると考えられます。

司法試験の合格率
年度	合格率
2017年	31.6%
2018年	32.8%
2019年	33.6%
2020年	36.4%
2021年	40.1%

司法修習

難関な司法試験を合格しても、すぐに裁判官になれるわけではありません。弁護士も検察官も同様ですが、司法試験を合格したら、まずは「司法修習」を受けなければなりません。

司法修習は、司法試験に合格した人が、裁判官や弁護士、検察官の業務に就くための公式の研修です。

司法修習は、毎年12月に始まり翌年の11月に終了します。

まずは、12月に司法研修所において基礎的な講義や講習の「導入修習」がおこなわれます。次に、全国の配属地で、「民事裁判」「刑事裁判」「検察」「弁護」の4科目を2か月ずつ体験します。

司法修習
期間	内容
12月～翌年11月	司法研修所での座学と全国各地での実務研修。

まとめ

裁判官になるには、司法試験に合格し、司法修習を経て、さらに二回試験に合格する必要があります。

司法試験は、法科大学院を修了するか、司法予備試験に合格することで受験資格を得ることができます。

司法修習は、司法試験に合格した人が、裁判官や弁護士、検察官の業務に就くための公式の研修です。

二回試験は、司法修習の卒業試験であり、合格することで、晴れて法曹として裁判官、検察官、弁護士のいずれかの道を選ぶことができます。

6. 裁判官の業務と日常

裁判官の仕事内容

裁判官の仕事は、裁判手続を主宰し最終的に判決を示すことが基本的な職務となりますが、それ以外にも重要な仕事が山ほどあります。

たとえば、刑事事件を例に挙げてみましょう。刑事事件は、検察官に起訴された被告人が起訴状に記載されている犯罪について、本当に犯罪を行ったか否か(有罪or無罪)、もし、有罪であるならば、どのような刑罰を科すべきかを判断する裁判です。

また、裁判員制度による裁判員裁判では刑事事件を扱いますので、国民の皆さんと共に、証拠の取り調べや証人や被告人に対する質問、公判への立ち合い、判決まで関与することとなります。

それでは、裁判がない時に、裁判官は一体何をしているのでしょうか？裁判がない時に行う仕事は、主に執務室において裁判の当事者から提出される書類(主張書面や証拠書類など)の精査や手続きの進行及び事件の争点、争点審理の進行について検討をするほか、判決の起案など多岐に渡ります。また、合議体(3名の裁判官で事件を担当する)と呼ばれる事件を担当している場合は、構成員である他の裁判官と方針や結論について議論を交わすなど、裁判がない日は一日中執務室にいるということも少なくありません。

裁判官の日常

裁判官の仕事は、朝9時頃から始まります。まずはメールチェックや新着訴状の確認です。その後10時くらいから午前中の公判に臨みます。そこで審理を行うか判決を言い渡します。お昼休憩を挟んで、午後の公判です。公判では証人尋問を行う日もあります。また資料課で判例を調べるなどの情報収集をすることも裁判官の仕事も一部です。

法廷がない日には、弁論準備手続という訴訟の進め方などに関する手続もあります。18時頃には帰宅し、夕食や入浴などで心身を休ませます。また自宅で判決文を書くなどのデスクワークを行う場合もあります。

裁判官の仕事は、多忙で、長時間労働や休日出勤が求められることもあります。多くの案件を同時に担当し、迅速かつ的確な対応が求められます。裁判官は、一つ一つの案件に対して慎重な判断を下す必要があり、タイムマネジメントが重要です。

重大な犯罪事件や感情的に重い案件を担当することが多く、精神的な負担が大きいことがあります。被害者やその家族、社会全体に対する責任を感じる場面も多いです。精神的な負担を軽減するためには、適切なストレス管理やサポート体制が必要です。

裁判官の仕事の魅力

裁判官の仕事の最大のやりがいは、公正な司法の実現に貢献できることです。法律に基づいた公正な判決を下すことで、社会の信頼を築きます。公正な司法は、社会全体の秩序を維持し、法治国家の基盤を支えます。

裁判官は、犯罪を裁き、被害者の権利を守ることで、社会の安全に寄与します。犯罪者に対する適切な刑罰を科すことで、再犯を防止し、社会全体の安全を守ります。また、民事訴訟では、紛争を解決し、当事者間の公正な和解を促進します。

裁判官としての活動を通じて、法的知識を深め、専門家として成長することができます。常に新しい法律や判例に対応し、自己研鑽を積むことで、専門家としての知識とスキルを向上させます。法学的な研究や教育活動を通じて、法曹界全体の発展に寄与することもできます。

裁判官は、社会正義を守るために重要な役割を果たす非常にやりがいのある仕事です。法学部を卒業し、司法試験に合格し、司法修習を経て、裁判官としてのキャリアを始めることができます。法律知識や分析力、判断力、コミュニケーション能力を身につけ、社会の安全と公正な司法の実現に貢献したい方には、ぜひ裁判官を目指していただきたいです。