自社株評価とは?経済用語について説明

自社株評価のまとめ
項目	内容
定義	市場で取引されていない非上場会社の株式の価値を算定すること
目的	事業承継、相続、M&Aなど
必要性	会社の現状把握、将来の事業計画策定
課題	正確な評価の困難さ、評価方法による結果の差異
意義	事業承継における税金対策、M&Aにおける価格決定、経営戦略策定
方法	原則的評価方式（類似業種比準価額方式、純資産価額方式、併用方式）、特例的評価方式（配当還元方式）
重要性	相続税対策、事業承継対策、M&A対策
実務	専門家への相談、適切な評価方法の選択
注意点	税制改正の影響、自社株承継スキームの注意点

1. 自社株評価の概要

自社株評価とは？

自社株評価とは、市場で取引されていない非上場会社の株式の価値を算定することです。上場企業の株式は証券取引所での売買によって価格が決まりますが、非上場企業の株式は市場がないため、客観的な価格を算出することができません。そのため、国税庁が定める基準に基づいて、自社株評価を行う必要があります。

自社株評価は、主に事業承継や相続、M&Aなどの場面で必要となります。事業承継では、後継者が自社株を相続または贈与する場合に、その株式の価値を算定する必要があります。相続税や贈与税は、相続または贈与された財産の価値に応じて課税されるため、自社株評価は税金対策において重要な役割を果たします。

M&Aでは、会社を売却する際の売却価格を決定するために、自社株評価が必要となります。買い手は、自社株の価値を評価することで、適切な買収価格を判断します。

自社株評価の必要となる場面
場面	内容
事業承継	後継者が自社株を相続または贈与する場合
相続	相続財産の価値を算定する場合
M&A	会社売却時の売却価格を決定する場合

自社株評価の必要性

自社株評価は、事業承継や相続、M&Aなどの場面で必要となるだけでなく、経営戦略を立てる上でも重要な役割を果たします。自社株の価値を把握することで、経営者は会社の現状をより深く理解し、将来の事業計画を立てることができます。

例えば、自社株の価値が低い場合は、経営戦略を見直す必要があるかもしれません。会社の収益性を向上させたり、新たな事業を展開したりすることで、自社株の価値を高めることができます。

また、自社株の価値が高い場合は、株式分割や従業員持株会などの対策を検討する必要があるかもしれません。株式分割は、1株あたりの株価を下げることで、自社株の取得を容易にする効果があります。従業員持株会は、従業員に自社株を保有させることで、従業員のモチベーション向上や会社への帰属意識を高める効果があります。

自社株評価のメリット
メリット	内容
経営戦略	会社の現状把握、将来の事業計画策定
資金調達	会社の収益性を向上させたり、新たな事業を展開したりすることで、自社株の価値を高めることができる
従業員モチベーション	従業員に自社株を保有させることで、従業員のモチベーション向上や会社への帰属意識を高める効果がある

自社株評価の課題

自社株評価は、非上場会社の株式の価値を算定するため、客観的な基準に基づいて行う必要があります。しかし、非上場会社の株式は市場で取引されていないため、その価値を正確に評価することは困難です。

また、自社株評価は、会社の業績や財務状況、市場環境などの様々な要素によって影響を受けるため、評価方法によって異なる結果が得られることもあります。そのため、自社株評価は、あくまでも参考値として捉えることが重要です。

さらに、自社株評価は、税金対策や事業承継などの目的によって、異なる評価方法が用いられることがあります。そのため、自社株評価を行う際には、その目的を明確にし、適切な評価方法を選択することが重要です。

自社株評価の課題
課題	内容
正確な評価	非上場会社の株式は市場で取引されていないため、その価値を正確に評価することは困難
評価方法による差異	自社株評価は、会社の業績や財務状況、市場環境などの様々な要素によって影響を受けるため、評価方法によって異なる結果が得られることがある
目的による評価方法の違い	税金対策や事業承継などの目的によって、異なる評価方法が用いられることがある

まとめ

自社株評価は、非上場会社の株式の価値を算定するものであり、事業承継や相続、M&Aなどの場面で必要となります。自社株評価は、会社の現状を把握し、将来の事業計画を立てる上で重要な役割を果たします。

しかし、非上場会社の株式は市場で取引されていないため、その価値を正確に評価することは困難です。また、評価方法によって異なる結果が得られることもあります。

そのため、自社株評価は、あくまでも参考値として捉え、その目的を明確にし、適切な評価方法を選択することが重要です。

2. 自社株評価の意義

事業承継における自社株評価

事業承継は、会社の経営権を次の世代に引き継ぐ重要なプロセスです。事業承継を行う際には、自社株の評価が不可欠となります。後継者が自社株を相続または贈与する場合、その株式の価値を算定する必要があります。

自社株評価は、相続税や贈与税の計算に用いられます。相続税や贈与税は、相続または贈与された財産の価値に応じて課税されるため、自社株評価は税金対策において重要な役割を果たします。

また、自社株評価は、後継者が自社株を取得する際の資金調達にも影響を与えます。自社株の価値が高ければ、後継者は多額の資金を用意する必要があり、事業承継が困難になる可能性があります。

事業承継における自社株評価の重要性
重要性	内容
税金対策	相続税や贈与税の計算に用いられる
資金調達	後継者が自社株を取得する際の資金調達に影響を与える
事業承継の円滑化	自社株の価値が高ければ、後継者は多額の資金を用意する必要があり、事業承継が困難になる可能性がある

M&Aにおける自社株評価

M&Aは、会社を売却または買収する取引です。M&Aを行う際には、自社株の評価が不可欠となります。買い手は、自社株の価値を評価することで、適切な買収価格を判断します。

自社株評価は、M&Aの交渉において重要な役割を果たします。買い手と売り手の双方にとって、自社株の価値を正確に評価することが、円滑な取引を進めるために重要です。

また、自社株評価は、M&A後の経営統合にも影響を与えます。自社株の価値が低い場合は、経営統合がスムーズに進まない可能性があります。

M&Aにおける自社株評価の重要性
重要性	内容
買収価格決定	買い手は、自社株の価値を評価することで、適切な買収価格を判断する
交渉の円滑化	買い手と売り手の双方にとって、自社株の価値を正確に評価することが、円滑な取引を進めるために重要
経営統合	自社株の価値が低い場合は、経営統合がスムーズに進まない可能性がある

経営戦略における自社株評価

自社株評価は、事業承継やM&Aなどの場面で必要となるだけでなく、経営戦略を立てる上でも重要な役割を果たします。自社株の価値を把握することで、経営者は会社の現状をより深く理解し、将来の事業計画を立てることができます。

経営戦略における自社株評価の重要性
重要性	内容
現状把握	自社株の価値を把握することで、経営者は会社の現状をより深く理解し、将来の事業計画を立てることができる
収益性向上	会社の収益性を向上させたり、新たな事業を展開したりすることで、自社株の価値を高めることができる
対策検討	自社株の価値が高い場合は、株式分割や従業員持株会などの対策を検討する必要がある

まとめ

自社株評価は、事業承継、M&A、経営戦略など、様々な場面で重要な役割を果たします。自社株の価値を把握することで、経営者は会社の現状をより深く理解し、将来の事業計画を立てることができます。

事業承継では、後継者が自社株を相続または贈与する場合に、その株式の価値を算定する必要があります。M&Aでは、会社を売却する際の売却価格を決定するために、自社株評価が必要となります。

経営戦略においては、自社株の価値を把握することで、会社の収益性を向上させたり、新たな事業を展開したり、株式分割や従業員持株会などの対策を検討することができます。

3. 自社株評価の方法

原則的評価方式

原則的評価方式は、会社を支配できる同族株主グループの自社株を評価する際に使用する計算方法です。同族株主グループとは、会社の株式の50％以上を所有する一族などのことを指します。

原則的評価方式には、類似業種比準価額方式、純資産価額方式、併用方式の3つの方法があります。

類似業種比準価額方式は、上場している同業種の会社と比較して、会社の株式を評価する方法です。純資産価額方式は、「今会社を解散させた場合、株主にいくら戻って来るのか？」を基準に株価を決める方式です。併用方式は、類似業種比準価額方式と純資産価額方式を組み合わせて、会社の規模に応じて適切な比率で評価する方法です。

原則的評価方式
評価方式	内容
類似業種比準価額方式	上場している同業種の会社と比較して、会社の株式を評価する方法
純資産価額方式	「今会社を解散させた場合、株主にいくら戻って来るのか？」を基準に株価を決める方式
併用方式	類似業種比準価額方式と純資産価額方式を組み合わせて、会社の規模に応じて適切な比率で評価する方法

特例的評価方式

特例的評価方式は、会社を支配できない同族株主以外の株主が所有している非上場株式を評価する際に使用する計算方法です。

特例的評価方式には、配当還元方式があります。配当還元方式は、株式を所有することによって受け取る一年分の配当金を、一定の利率（10パーセント）で割り戻して元本である株式の価額を評価する方法です。

配当還元方式は、会社の経営などに影響力を持たない少数株主が当該株式を取得する場合に用いられています。

特例的評価方式
評価方式	内容
配当還元方式	株式を所有することによって受け取る一年分の配当金を、一定の利率（10パーセント）で割り戻して元本である株式の価額を評価する方法

自社株評価の流れ

自社株を評価する際には、まず、その株式を所有している人がどの株主グループに属するのかを判定する必要があります。株式を所有している人がその会社の同族株主グループ（＝会社の株式の50％超を所有する一族などのこと）であれば原則的評価方式で評価します。逆に、少数株主に属する場合は特例的評価方式で評価します。

次に、会社規模を判定します。会社規模は従業員数や売上高により以下の５段階に分類されています。

会社規模によって、どの評価方式で評価できるのかが決められています。

自社株評価の流れ
ステップ	内容
ステップ1	株主の判定（同族株主か否か）
ステップ2	会社規模の判定（大会社、中会社、小会社）
ステップ3	評価方法の決定（原則的評価方式、特例的評価方式）
ステップ4	自社株評価額の計算

まとめ

自社株評価には、原則的評価方式と特例的評価方式の2つの方法があります。原則的評価方式は、会社を支配できる同族株主グループの自社株を評価する際に使用します。特例的評価方式は、会社を支配できない同族株主以外の株主が所有している非上場株式を評価する際に使用します。

原則的評価方式には、類似業種比準価額方式、純資産価額方式、併用方式の3つの方法があります。特例的評価方式には、配当還元方式があります。

自社株を評価する際には、まず、その株式を所有している人がどの株主グループに属するのかを判定し、次に、会社規模を判定します。会社規模によって、どの評価方式で評価できるのかが決められます。

4. 自社株評価の重要性

相続税対策

自社株評価は、相続税対策において重要な役割を果たします。自社株の価値が高ければ高いほど、相続税の負担も大きくなります。そのため、自社株評価を適切に行い、相続税の負担を軽減することが重要です。

自社株評価を下げる方法としては、配当金の削減、利益の圧縮、純資産の削減、会社規模の縮小などが考えられます。

また、事業承継税制の活用も有効です。事業承継税制は、後継者が贈与もしくは相続によって自社株を受け継いだときに、贈与税や相続税の納税が猶予される制度です。

相続税対策における自社株評価の重要性
重要性	内容
相続税負担軽減	自社株の価値が高ければ高いほど、相続税の負担も大きくなるため、自社株評価を適切に行い、相続税の負担を軽減することが重要
対策	配当金の削減、利益の圧縮、純資産の削減、会社規模の縮小など
事業承継税制	後継者が贈与もしくは相続によって自社株を受け継いだときに、贈与税や相続税の納税が猶予される制度

事業承継対策

自社株評価は、事業承継対策においても重要な役割を果たします。自社株の価値が高ければ高いほど、後継者は自社株を取得するための資金調達に苦労する可能性があります。

そのため、自社株評価を適切に行い、後継者がスムーズに事業承継できるよう、対策を検討することが重要です。

事業承継対策としては、自社株評価の引き下げ、事業承継税制の活用、遺言書の作成などが考えられます。

事業承継対策における自社株評価の重要性
重要性	内容
資金調達	自社株の価値が高ければ高いほど、後継者は自社株を取得するための資金調達に苦労する可能性がある
対策	自社株評価の引き下げ、事業承継税制の活用、遺言書の作成など
スムーズな事業承継	自社株評価を適切に行うことで、後継者がスムーズに事業承継できるよう、対策を検討することが重要

M&A対策

自社株評価は、M&A対策においても重要な役割を果たします。自社株の価値を正確に評価することで、買い手と売り手の双方にとって、適切な買収価格を判断することができます。

また、自社株評価は、M&A後の経営統合にも影響を与えます。自社株の価値が低い場合は、経営統合がスムーズに進まない可能性があります。

M&A対策における自社株評価の重要性
重要性	内容
買収価格決定	自社株の価値を正確に評価することで、買い手と売り手の双方にとって、適切な買収価格を判断することができます
交渉の円滑化	買い手と売り手の双方にとって、自社株の価値を正確に評価することが、円滑な取引を進めるために重要
経営統合	自社株の価値が低い場合は、経営統合がスムーズに進まない可能性がある

まとめ

自社株評価は、相続税対策、事業承継対策、M&A対策など、様々な場面で重要な役割を果たします。自社株の価値を適切に評価することで、経営者は会社の将来をより安定的に築くことができます。

相続税対策では、自社株評価を下げることで、相続税の負担を軽減することができます。事業承継対策では、自社株評価を適切に行うことで、後継者がスムーズに事業承継できるよう、対策を検討することができます。

M&A対策では、自社株評価を正確に行うことで、買い手と売り手の双方にとって、適切な買収価格を判断することができます。

5. 自社株評価の実務

自社株評価の計算方法

自社株評価は、原則的評価方式と特例的評価方式の2つの方法があります。原則的評価方式は、会社を支配できる同族株主グループの自社株を評価する際に使用します。特例的評価方式は、会社を支配できない同族株主以外の株主が所有している非上場株式を評価する際に使用します。

原則的評価方式には、類似業種比準価額方式、純資産価額方式、併用方式の3つの方法があります。特例的評価方式には、配当還元方式があります。

配当還元方式は、株式を所有することによって受け取る一年分の配当金を、一定の利率（10パーセント）で割り戻して元本である株式の価額を評価する方法です。

自社株評価の計算方法
評価方式	内容
原則的評価方式	類似業種比準価額方式、純資産価額方式、併用方式
特例的評価方式	配当還元方式

自社株評価の注意点

自社株評価の注意点
注意点	内容
正確な評価	非上場会社の株式は市場で取引されていないため、その価値を正確に評価することは困難
評価方法による差異	自社株評価は、会社の業績や財務状況、市場環境などの様々な要素によって影響を受けるため、評価方法によって異なる結果が得られることがある
目的による評価方法の違い	税金対策や事業承継などの目的によって、異なる評価方法が用いられることがある

自社株評価の実務上のポイント

自社株評価は、専門的な知識や経験が必要となるため、税理士などの専門家に相談することが重要です。

自社株評価を行う際には、会社の業績や財務状況、市場環境などを考慮し、適切な評価方法を選択する必要があります。

また、自社株評価は、税金対策や事業承継などの目的によって、異なる評価方法が用いられることがあります。そのため、自社株評価を行う際には、その目的を明確にし、適切な評価方法を選択することが重要です。

自社株評価の実務上のポイント
ポイント	内容
専門家への相談	自社株評価は、専門的な知識や経験が必要となるため、税理士などの専門家に相談することが重要
適切な評価方法の選択	自社株評価を行う際には、会社の業績や財務状況、市場環境などを考慮し、適切な評価方法を選択する必要があります
目的の明確化	自社株評価を行う際には、その目的を明確にし、適切な評価方法を選択することが重要

まとめ

そのため、自社株評価は、あくまでも参考値として捉え、その目的を明確にし、適切な評価方法を選択することが重要です。

6. 自社株評価の注意点

税制改正の影響

平成29年度の税制改正で自社株評価に関する改正が行われましたが、中でも類似業種比準方式の計算方法の変更にはぜひ注目していただきたいと思います。

具体的には、平成29年1月1日以降の相続や贈与から、類似業種比準方式の自社株評価の計算式が下図のように変わりました。

つまり株価の算定において、「配当」「利益」「純資産」の比重が「1：3：1」から「1：1：1」になる、ということです。この計算式の変更により自社株評価には次のような影響があります。

① 利益の比重が3/5から1/3へ低下するので、業績好調な会社の自社株評価は低下します。 ② 同じく、利益の比重が低下するため、利益圧縮による株価引下げ対策の効果は低下します。 ③ 純資産の比重が1/5から1/3へ上昇するので、過去の利益の蓄積が多い会社（＝自己資本の厚い会社）の自社株評価は上昇します。

税制改正による類似業種比準価額方式の変更
項目	変更前	変更後
配当の比重	1/5	1/3
利益の比重	3/5	1/3
純資産の比重	1/5	1/3

自社株承継スキームの注意点

昨今、「自社株承継」を切り口として、金融機関などからオーナー企業に働きかけがあるケースがみられます。オーナーや会社の悩みを解決するベストな提案であれば良いのですが、会社経営の事情などを考慮せず、単に一つの視点から数値面のみ捉えた解決策の提案である場合もあり、必ずしもオーナーや会社にとって望ましい提案ばかりではないようですので慎重な検討が必要です。

ここで、「自社株承継」に関するスキームで、オーナーや会社にとって、その提案が「ベストではない」ケースもあるとはどういう意味なのか、事例をご紹介しましょう。

【前提条件】\n甲氏が会長を務めるＡ社グループの事例です。\n甲会長はＡ社株式を80％有し、グループ会社であるＢ社株式を100％有しています。\nＡ社グループは業績好調、内部留保も多く、Ａ社、Ｂ社共に自社株評価がとても高くなっており、今後も高くなっていくことが予想されます。甲会長は自分に万一があった際の相続税が心配の種でした。

【スキーム例：一見よく見えるが…】\n・甲会長の保有するＡ社株式を、グループ会社であるＢ社に時価で売却し現金化、Ｂ社がＡ社の株主に。（Ｂ社の株主は甲会長ですのでオーナーとしての立場に変わりはなく、かつ甲会長に万一があった場合でも相続税の納税資金は確保できている、ということになります。）\n・Ｂ社は、Ａ社株式購入に必要な資金を金融機関から借入。\n・Ｂ社は株主としてＡ社から配当を受け取り、その資金で金融機関に返済。\n・さらにＢ社が得たＡ社株式の相続税評価額と時価との差額で、Ｂ社が所有することになるＡ社株について含み損が認識されることになり、Ｂ社株式の相続税評価額は大幅に下がります。

自社株承継スキームの例
ステップ	内容
ステップ1	甲会長が保有するＡ社株式を、グループ会社であるＢ社に時価で売却し現金化、Ｂ社がＡ社の株主に
ステップ2	Ｂ社は、Ａ社株式購入に必要な資金を金融機関から借入
ステップ3	Ｂ社は株主としてＡ社から配当を受け取り、その資金で金融機関に返済
ステップ4	Ｂ社が得たＡ社株式の相続税評価額と時価との差額で、Ｂ社が所有することになるＡ社株について含み損が認識されることになり、Ｂ社株式の相続税評価額は大幅に下がります