有償増資とは?経済用語について説明

有償増資の概要
項目	内容
定義	会社が事業拡大や新規事業の立ち上げなど、資金調達を目的として、投資家から資金を調達する手段の一つ。会社は、投資家から資金を調達する代わりに、新たに発行した株式を投資家に渡す。
特徴	借入金のように返済義務がない。企業の財務体質を悪化させることもない。
種類	株主割当増資、第三者割当増資、公募増資
影響	株価の希薄化、経営権の比率の変化、財務体質への影響

1. 有償増資とは

有償増資の概要

有償増資とは、会社が事業拡大や新規事業の立ち上げなど、資金調達を目的として、投資家から資金を調達する手段の一つです。会社は、投資家から資金を調達する代わりに、新たに発行した株式を投資家に渡します。この株式は、会社の所有権の一部を表すものであり、投資家は株主として会社の経営に参加する権利を得ます。有償増資は、借入金のように返済義務がないため、企業にとって魅力的な資金調達方法と言えます。

有償増資は、企業が事業を成長させるための重要な手段の一つです。借入金のように返済の義務がないため、企業は資金繰りの負担を軽減し、調達した資金を設備投資や研究開発など、将来に向けた投資に充てることができます。

しかし、有償増資には、メリットだけでなく、デメリットも存在します。新しい株を発行することで、一株あたりの価値が薄まる可能性があります。また、経営権の比率が変わる可能性もあります。そのため、有償増資を行う際には、メリットとデメリットをよく理解した上で、慎重に検討する必要があります。

有償増資は、企業にとって成長のための資金調達の有効な手段であり、投資家にとっては魅力的な投資機会となりえます。企業と投資家の双方が、それぞれの立場からメリットとリスクを理解し、適切な判断を下すことが重要です。

有償増資の種類
種類	説明
株主割当増資	既存の株主に対して、その持ち株数に応じて新株を引き受ける権利を与える方法
第三者割当増資	特定の第三者に対して、新株を引き受ける権利を与える方法
公募増資	不特定多数の一般投資家を対象に、新株を引き受ける権利を与える方法

有償増資と無償増資の違い

増資には、有償増資と無償増資の2種類があります。有償増資は、投資家から資金を調達する代わりに、新たに発行した株式を投資家に渡す方法です。一方、無償増資は、会社が保有している利益剰余金や資本準備金などを資本金に組み替えることで、新たな株式を発行せずに資本金を増やす方法です。

有償増資は、企業が事業を拡大したり、新しい設備を導入したりするために、外部から資金を調達する際に用いられます。一方、無償増資は、企業の財務体質を改善したり、株主への利益還元を行ったりするために用いられます。

有償増資と無償増資は、それぞれメリットとデメリットがあります。有償増資は、企業にとって資金調達の手段として有効ですが、株価の希薄化や経営権の比率の変化などのリスクも伴います。無償増資は、企業にとって財務体質の改善や株主への利益還元などのメリットがありますが、資金調達には繋がりません。

企業は、それぞれの状況に合わせて、有償増資と無償増資のどちらが適切なのかを判断する必要があります。

有償増資の種類

有償増資には、大きく分けて3つの種類があります。それぞれの特徴を以下にまとめます。

株主割当増資は、既存の株主に対して、その持ち株数に応じて新株を引き受ける権利を与える方法です。既存株主は、新株を引き受ける義務はなく、引き受けない場合は、その権利を失います。

第三者割当増資は、特定の第三者に対して、新株を引き受ける権利を与える方法です。第三者とは、取引先、金融機関、親会社、発行会社の役員や従業員などの縁故者である場合が多いです。

公募増資は、不特定多数の一般投資家を対象に、新株を引き受ける権利を与える方法です。公募増資は、大規模な資金調達を行う際に用いられることが多いです。

まとめ

有償増資は、企業が事業を拡大したり、新しい設備を導入したりするために、外部から資金を調達する際に用いられる方法です。有償増資には、株主割当増資、第三者割当増資、公募増資の3つの種類があります。

株主割当増資は、既存の株主に対して、その持ち株数に応じて新株を引き受ける権利を与える方法です。第三者割当増資は、特定の第三者に対して、新株を引き受ける権利を与える方法です。公募増資は、不特定多数の一般投資家を対象に、新株を引き受ける権利を与える方法です。

有償増資は、企業にとって資金調達の手段として有効ですが、株価の希薄化や経営権の比率の変化などのリスクも伴います。

企業は、それぞれの状況に合わせて、どの増資方法が適切なのかを判断する必要があります。

2. 有償増資のメリット

返済義務がない

有償増資の最大のメリットは、返済義務がない資金を調達できる点にあります。銀行融資のように、期日までに利息をつけて返済する必要がないため、企業は調達した資金を長期的な視点に立って、新規事業の立ち上げや設備投資、研究開発など、将来の成長に繋がる活動に投資することができます。

返済の負担がないため、企業は資金繰りの不安から解放され、事業に集中することができます。

また、借入金とは異なり、有償増資は企業の財務体質を悪化させることもありません。

借入金は、企業の負債となるため、借入金が多いほど財務体質が悪化し、倒産の危険性が高まると言われています。一方、有償増資は、自己資本を増加させるため、財務体質を健全化させる効果があります。

有償増資のメリット
メリット	説明
返済義務がない	銀行融資のように、期日までに利息をつけて返済する必要がないため、企業は調達した資金を長期的な視点に立って、新規事業の立ち上げや設備投資、研究開発など、将来の成長に繋がる活動に投資することができます。
財務体質の改善	自己資本比率は、企業の財務の安定性を示す指標の一つであり、自己資本比率が高いほど、企業は安定しているという評価を受けます。
信用力向上	自己資本比率が高まることで、企業の信用力が高まり、対外的な評価が向上します。これは、金融機関からの借入がしやすくなったり、有利な条件で取引を進められる可能性があることを意味します。

財務体質の改善

有償増資は、企業の財務体質を改善する効果があります。自己資本比率は、企業の財務の安定性を示す指標の一つであり、自己資本比率が高いほど、企業は安定しているという評価を受けます。

自己資本比率が高まることで、企業の信用力が高まり、対外的な評価が向上するというメリットもあります。

これは、金融機関からの借入がしやすくなったり、有利な条件で取引を進められる可能性があることを意味します。

有償増資は、企業にとって多くのメリットをもたらす資金調達方法と言えます。

信用力向上

有償増資は、企業の信用力を向上させる効果があります。自己資本比率が高まることで、企業は安定しているという評価を受け、金融機関からの借入がしやすくなったり、有利な条件で取引を進められる可能性があります。

また、新規事業の立ち上げや事業拡大など、新たな挑戦を行う際に、有償増資によって調達した資金は、企業の信用力を高める役割を果たします。

これは、投資家や取引先からの信頼を獲得し、企業の成長を促進する上で重要な要素となります。

有償増資は、企業の信用力を高め、事業を成長させるための有効な手段となります。

まとめ

有償増資は、企業にとって多くのメリットをもたらす資金調達方法です。

返済義務がないため、企業は資金繰りの負担を軽減し、調達した資金を将来の成長に繋がる活動に投資することができます。

また、自己資本比率が高まることで、企業の信用力が高まり、対外的な評価が向上します。

有償増資は、企業の成長を促進し、企業価値を高めるための有効な手段となりえます。

3. 有償増資の方法

株主割当増資

株主割当増資は、既存の株主に対して、その持ち株数に応じて新株を引き受ける権利を与える方法です。既存株主は、新株を引き受ける義務はなく、引き受けない場合は、その権利を失います。

株主割当増資は、既存株主の持株比率を維持したまま、資金調達を行うことができるため、株主構成に大きな変化が生じないというメリットがあります。

しかし、既存株主が資金調達に消極的な場合、目標とする資金調達額を達成できない可能性があります。

また、株主割当増資は、大規模な資金調達には適していません。

株主割当増資の特徴
特徴	説明
メリット	既存株主の持株比率を維持したまま、資金調達を行うことができる。
デメリット	既存株主が資金調達に消極的な場合、目標とする資金調達額を達成できない可能性がある。大規模な資金調達には適していない。

第三者割当増資

第三者割当増資は、特定の第三者に対して、新株を引き受ける権利を与える方法です。第三者とは、取引先、金融機関、親会社、発行会社の役員や従業員などの縁故者である場合が多いです。

第三者割当増資は、既存株主の持株比率が低下する可能性がありますが、特定の企業との資本提携や業務提携を強化したい場合などに有効です。

また、第三者割当増資は、大規模な資金調達を行う場合にも有効です。

ただし、第三者割当増資は、既存株主の同意を得ることが難しい場合もあります。

第三者割当増資の特徴
特徴	説明
メリット	既存株主の持株比率が低下する可能性があるが、特定の企業との資本提携や業務提携を強化したい場合などに有効。大規模な資金調達を行う場合にも有効。
デメリット	既存株主の同意を得ることが難しい場合がある。

公募増資

公募増資は、不特定多数の一般投資家を対象に、新株を引き受ける権利を与える方法です。公募増資は、大規模な資金調達を行う際に用いられることが多いです。

公募増資は、多くの投資家から資金を調達できるため、大規模な資金調達に適しています。

また、公募増資は、企業の知名度向上や株価の安定化にも貢献します。

しかし、公募増資は、手続きが複雑で、費用も高額になる傾向があります。

公募増資の特徴
特徴	説明
メリット	多くの投資家から資金を調達できるため、大規模な資金調達に適している。企業の知名度向上や株価の安定化にも貢献する。
デメリット	手続きが複雑で、費用も高額になる傾向がある。

まとめ

有償増資には、株主割当増資、第三者割当増資、公募増資の3つの種類があります。

それぞれの増資方法には、メリットとデメリットがあります。

企業は、それぞれの状況に合わせて、どの増資方法が適切なのかを判断する必要があります。

増資方法の選択は、企業の将来的な成長戦略や財務状況などを考慮して行う必要があります。

4. 有償増資の手続き

募集事項の決定

まず、増資を行うための具体的な内容である「募集事項」を決定します。募集事項には、発行する株式の種類や数、払込金額、払込期日などが含まれます。

募集事項は、取締役会で決定されます。ただし、会社法上、特に新株を「特に有利な価格」で発行（有利発行）するときは株主総会での特別決議が必要とされています。

募集事項が決定したら、株主に対して、払込期日の2週間前までに通知を行います。

通知には、募集事項の内容、申込期間、払込方法などが記載されます。

有償増資の手続き
ステップ	内容
1. 募集事項の決定	増資を行うための具体的な内容である「募集事項」を決定する。募集事項には、発行する株式の種類や数、払込金額、払込期日などが含まれます。
2. 申込みの受付	株主からの申込みを受け付けます。申込みには、氏名、住所、引受株式数などが記載されます。
3. 出資の履行	株式の割り当てが決定したら、株主は、払込期日までに、会社が指定した銀行口座に、払込金額を振り込みます。

申込みの受付

株主からの申込みを受け付けます。申込みには、氏名、住所、引受株式数などが記載されます。

申込み期間内に申込みがなかった場合は、その株式は失権株となります。

失権株は、別の株主や第三者に割り当てることができます。

申込みが完了したら、会社は、申込み内容に基づいて、株式の割り当てを行います。

出資の履行

株式の割り当てが決定したら、株主は、払込期日までに、会社が指定した銀行口座に、払込金額を振り込みます。

出資が完了したら、会社は、新株を発行し、株主に対して交付します。

新株の発行に伴い、会社の資本金が増加します。

資本金の増加は、会社の財務体質を改善し、信用力を高める効果があります。

まとめ

有償増資の手続きは、募集事項の決定、申込みの受付、出資の履行、登記変更の申請という流れで行われます。

増資を行う際には、会社法などの関連法令を遵守する必要があります。

また、増資によって株価が変動する可能性があるため、増資を行う前に、株価への影響を十分に検討する必要があります。

増資は、企業にとって重要な資金調達方法ですが、慎重に進める必要があります。

5. 有償増資の影響

株価への影響

有償増資は、株価に大きな影響を与える可能性があります。

有償増資によって発行済み株式数が増加すると、一株あたりの価値が薄まる「希薄化」が発生する可能性があります。

希薄化は、投資家にとって、投資の魅力が低下することを意味します。

そのため、有償増資は、株価の下落要因となる可能性があります。

有償増資による株価への影響
影響	説明
希薄化	有償増資によって発行済み株式数が増加すると、一株あたりの価値が薄まる「希薄化」が発生する可能性があります。
下落要因	希薄化は、投資家にとって、投資の魅力が低下することを意味します。そのため、有償増資は、株価の下落要因となる可能性があります。

経営権への影響

有償増資は、経営権の比率にも影響を与える可能性があります。

特に、第三者割当増資の場合、特定の第三者に多くの株式を割り当てることで、経営権が移転してしまう可能性があります。

経営権の移転は、企業の経営方針や戦略に大きな影響を与える可能性があります。

そのため、有償増資を行う際には、経営権への影響を十分に検討する必要があります。

有償増資による経営権への影響
影響	説明
経営権の移転	特に、第三者割当増資の場合、特定の第三者に多くの株式を割り当てることで、経営権が移転してしまう可能性があります。
経営方針への影響	経営権の移転は、企業の経営方針や戦略に大きな影響を与える可能性があります。

財務体質への影響

有償増資は、企業の財務体質に大きな影響を与える可能性があります。

有償増資によって、自己資本比率が向上し、財務体質が改善される可能性があります。

しかし、有償増資によって、借入金が増加したり、利益率が低下したりする可能性もあります。

そのため、有償増資を行う際には、財務体質への影響を十分に検討する必要があります。

有償増資による財務体質への影響
影響	説明
財務体質の改善	有償増資によって、自己資本比率が向上し、財務体質が改善される可能性があります。
財務体質の悪化	しかし、有償増資によって、借入金が増加したり、利益率が低下したりする可能性もあります。

まとめ

有償増資は、株価、経営権、財務体質など、企業に様々な影響を与える可能性があります。

有償増資を行う際には、これらの影響を十分に検討し、適切な判断を行う必要があります。

増資は、企業にとって重要な資金調達方法ですが、慎重に進める必要があります。

増資を行う前に、専門家の意見を聞くことも重要です。

6. 有償増資の成功事例

事例1：チェンジ

2019年5月15日に「新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」を発表した【3962】チェンジは、公募増資とオーバーアロットメントによる売出し、既存株主の売出しを実施しました。

この増資は、事業拡大のための資金調達を目的として行われました。

増資発表後、株価は大幅に下落しました。これは、増資によって発行済み株式数が増加し、一株あたりの価値が薄まったことが原因と考えられます。

しかし、チェンジは、増資によって調達した資金を有効活用し、事業を拡大することで、将来的には株価の回復が期待されます。

チェンジの有償増資
内容	説明
増資方法	公募増資とオーバーアロットメントによる売出し、既存株主の売出し
目的	事業拡大のための資金調達
結果	増資発表後、株価は大幅に下落。しかし、将来的には株価の回復が期待されます。

事例2：チャーム・ケア・コーポレーション

2019年11月15日に「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」を発表した【6062】チャーム・ケア・コーポレーションは、公募増資とオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資を実施しました。

この増資は、事業拡大のための資金調達を目的として行われました。

増資発表後、株価は下落しました。これは、増資によって発行済み株式数が増加し、一株あたりの価値が薄まったことが原因と考えられます。

しかし、チャーム・ケア・コーポレーションは、増資によって調達した資金を有効活用し、事業を拡大することで、将来的には株価の回復が期待されます。

チャーム・ケア・コーポレーションの有償増資
内容	説明
増資方法	公募増資とオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資
目的	事業拡大のための資金調達
結果	増資発表後、株価は下落。しかし、将来的には株価の回復が期待されます。

事例3：エステー

エステーは、債務超過となっていたタイの連結子会社に、財政基盤強化のため増資を行いました。

発行株式数：600

この増資は、子会社の財務体質を改善し、事業の安定化を図ることを目的として行われました。

増資によって、子会社の財務体質は改善され、事業の安定化に繋がりました。

エステーの子会社増資
内容	説明
増資方法	第三者割当増資
目的	子会社の財務体質改善
結果	子会社の財務体質は改善され、事業の安定化に繋がりました。