ベンチャー・キャピタルとは?経済用語について説明

ベンチャーキャピタルの種類
種類	特徴	例
金融機関系	銀行や証券会社などの金融機関が主体。資金力があり、大企業への投資が多い。	SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、SBIインベストメント
独立系	特定の親会社を持たない。独自の判断で投資を行う。	JAFCO、日本アジア投資、グロービス・キャピタル・パートナーズ
政府系	国や地方公共団体が出資。国内産業の活性化や技術革新を目的とする。	DBJキャピタル、INCJ、地域経済活性化支援機構
大学系	大学が直接出資。大学の研究成果や人材を活用したイノベーションを促進する。	東京大学エッジキャピタル（UTEC）、慶應イノベーション・イニシアティブ、大阪大学ベンチャーキャピタル（OUVC）
地域特化型	特定の地域に所在する企業に投資。地域経済の活性化を促進する。	北海道ベンチャーキャピタル、新潟ベンチャーキャピタル、DOGAN β
事業会社系（CVC）	大手企業が主体。自社の事業とのシナジー効果を追求する。	電通イノベーションパートナーズ、NTTドコモ・ベンチャーズ、STRIVE
海外系	海外の企業が運営。投資額が大きく、国際的なネットワークを活用する。	Sequoia Capital、Kleiner Perkins Caufield ＆ Byers（KPCB）

1. ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルの定義

ベンチャーキャピタル（Venture Capital、略称：VC）とは、成長の可能性を持つベンチャー企業に対し、高いリターンを狙った投資を行う企業のことです。ベンチャーキャピタルは、新しい技術やアイデアを持つスタートアップ企業などの成長が期待される若い会社に対して、資金を提供する投資家や投資会社のことです。ベンチャーキャピタルは、これらの企業が市場で成功するために必要な運転資金や拡大資金を提供し、企業の成長段階に応じた資金調達を支援します。投資の対価として、ベンチャーキャピタルは企業の株式を取得することが一般的で、企業の価値が上がれば投資した資金を上回るリターンを得ることができます。しかし、ベンチャーキャピタルによる投資は高いリスクを伴います。投資先の企業が成功しない場合、投資した資金を回収できない可能性もあります。そのため、ベンチャーキャピタルは慎重な審査と分析を行い、投資先を選定します。また、ベンチャーキャピタルは単に資金を提供するだけでなく、経営のノウハウやネットワークを提供することで、企業の成長を支援する役割も担っています。

ベンチャーキャピタルは、成長段階にある企業や新興企業に対して資金を投入する投資会社のことです。今後の成長を予測して投資し、企業の成長・成功によって利益を得ることが目的です。

VCは、成長を期待できる未上場のスタートアップ企業やベンチャーに投資を行う専門企業です。英語では「Venture Capital」「VC」と訳されることが多い傾向にあります。

一般的に、VCはこれらの上場していない企業に資金を提供し、その対価として未公開株式を取得します。将来的に企業が株式を公開する際には、取得した株式を売却することで利益を得ます。

ベンチャーキャピタルの主な役割
役割	説明
資金提供	ベンチャー企業の成長に必要な資金を提供する
経営支援	経営ノウハウや人材ネットワークなどのサポートを提供する
投資判断	投資先企業の将来性や成長性を評価する

ベンチャーキャピタルの目的

VCが投資する目的は、未公開企業が公開する際に投資金額と株式の売却額との差額（キャピタルゲイン）を獲得することです。成長が期待されるベンチャーや新興企業などに投資し、将来的に株式を売却して利益を上げます。

また、投資先の企業が他社に買収される場合も、株式を売却して利益を得ることができます。

VCは自社の資金だけでなく、機関投資家や金融機関、事業会社からの出資により企業への投資を実現しています。このような出資方法をLP（Limited Partnership）と呼び、VCが設立した投資ファンドを通じて投資が行われます。

VCは投資判断や経営支援などの役割を担いますが、実際の投資活動を行うのは投資ファンドです。投資ファンドは設立後、さまざまな出資者から資金を募ります。一定期間内に投資を行い、その後イグジット（M&AやIPOによる株式の売却）を通じて収益を得る仕組みです。

ベンチャーキャピタルの投資目的
目的	説明
キャピタルゲイン	投資した企業が成長し、上場や買収などで株式を売却することで利益を得る
事業シナジー	投資先企業との連携を通じて、自社の事業を強化したり、新たな市場を開拓したりする

ベンチャーキャピタルの資金調達

上記に記載しているようにVCは、専門の投資ファンドを設立し、個人投資家、機関投資家、事業会社、金融機関などから資金を調達します。出資先が成長して上場したり、他の企業に買収されたりした際に、VCは出資先の株式を売却してその利益を出資者に配分するとともに、利益の一部を成功報酬として受け取ります。

投資先が成長しないと収益は見込めないため、単なる資金供給に留まらず、経営ノウハウや人材ネットワークに関するサポート、販売戦略におけるアドバイスなど、投資を成功させるための情報を提供し、投資先の成長を促進します。

ベンチャー企業にとっては資金調達だけでなく、VCが持つ幅広い経験とノウハウを提供してもらうことで経営に活かせる大きな利点があります。

VC | PEAKS MEDIA produced by 松尾産業

まとめ

ベンチャーキャピタルは、成長が見込める未上場企業に投資を行い、その企業が成長した際に株式を売却することで利益を得ることを目的とした投資会社です。

ベンチャーキャピタルは、単に資金を提供するだけでなく、経営ノウハウや人材ネットワークなどのサポートを提供することで、投資先の成長を支援しています。

ベンチャーキャピタルは、金融機関系、独立系、政府系、大学系、地域特化型、事業会社系など、さまざまな種類があります。

ベンチャーキャピタルは、投資先企業の成長を促進し、イノベーションを生み出す重要な役割を担っています。

2. ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャーキャピタルの投資プロセス

ベンチャーキャピタルは、投資家から資金を集めて未上場企業に対して投資を行い、これと引き換えに株式を取得します。その後、成長した投資先企業がEXITすることで生じるキャピタルゲインを出資者に分配（還元）するという仕組みで運営されるケースが多いです。

多くの場合、ベンチャーキャピタルの投資資金は、金融機関、事業会社、機関投資家などの投資家もしくは投資ファンドから調達します。調達した資金をどのように投資するかについては、ベンチャーキャピタルがもともと保有する資金と合わせて、ベンチャーキャピタル自身から出資をする自己資金投資と、ベンチャーキャピタルが投資事業有限責任組合（ファンド）を組成し、ファンドから投資をするファンド投資の2つに大別できます。

ここからは、自己資金投資とファンド投資について、それぞれの概要を順番に紹介します。

ベンチャーキャピタルの投資プロセス
段階	説明
資金調達	投資家から資金を集める
投資実行	成長が見込めるベンチャー企業に投資する
成長支援	経営ノウハウやネットワークなどのサポートを提供する
EXIT	投資先企業が上場や買収などで株式を売却する
利益分配	投資家に出資額と利益を分配する

自己資金投資

これは、ベンチャーキャピタル自身が保有している資金を活用して未上場企業に投資を行うケースのことです。別名、本体投資とも呼ばれています。自己資金による投資では、ベンチャーキャピタル側で投資回収期限を明確に設定しない、または投資の利益をファンドに再投資するなどして投資を継続していく「エバーグリーン」型の投資が行われるケースも見られます。

ベンチャーキャピタルの投資方法
方法	説明
自己資金投資	ベンチャーキャピタル自身が保有する資金で投資を行う
ファンド投資	投資事業有限責任組合（ファンド）を組成し、投資家から資金を集めて投資を行う

ファンド投資

これは、ベンチャーキャピタルが無限責任組合員となって投資事業有限責任組合（ファンド）を組成し、有限責任組合員（LP：Limited Partner）から出資を受けたうえで、ベンチャーキャピタルがそのファンドマネジメントを行い、未上場企業に投資を行うケースのことです。

有限責任組合員の成り手は、金融機関・事業会社・機関投資家・地方自治体などです。このうち、事業会社は、経営戦略の1つに投資事業を掲げている企業であることが多いです。また、機関投資家とは、生命保険会社・損害保険会社・年金基金・共済組合・農協など、大量の資金を用いて株式や債券により運用を行う大口投資家のことです。

自己資金のケースとは異なり、ファンド投資では、出資者との間で組合契約を締結し、そこで定められた投資期間の範囲内でファンドから投資を行い、組合契約期間内に投資した資金を回収することが出資者から求められます。

なお、組合契約の「契約期間」と、投資ができる期間を指す「出資約束期間」は異なります。これは、契約期間の終了間際まで投資を行えるようにすると、期間内に投資を回収できなくなってしまうためです。このことから、出資約束期間は、契約期間の3～5年ほど前までと設定されるケースが多く見られます。

まとめ

ベンチャーキャピタルの投資資金は、金融機関、事業会社、機関投資家などの投資家もしくは投資ファンドから調達します。

ベンチャーキャピタルは、自己資金投資とファンド投資の2つの方法で投資を行います。

ファンド投資では、出資者との間で組合契約を締結し、定められた投資期間内に資金を投資し、期間終了時には投資を回収する責任があります。

3. ベンチャーキャピタルのメリット

資金調達のメリット

ベンチャーキャピタルによる投資は、企業の安定性ではなく将来性が重要視される傾向があります。そのため、設立から間もないタイミングで信用度や収益力などが低い企業であっても、事業のビジョンや将来性に魅力を感じてもらえれば資金調達できる可能性があります。

ベンチャーキャピタルは、一般的な金融機関よりもリスクを取ることができるため、成長のポテンシャルを重要視します。その結果、新しい技術や市場に革命をもたらす可能性のある企業が、実績が少ない状態でも資金を受け取ることができます。これにより、企業は開発の加速や市場拡大など、さらなるビジネスチャンスを追求するための資本を手に入れることが可能です。

ベンチャーキャピタルからの資金調達のメリットの一つは、返済義務がないことです。銀行融資では、企業は借り入れた資金に加えて利息の支払いが義務付けられていますが、ベンチャーキャピタルからの出資は、資本としての提供であるため、利息の支払いや資金の返済が原則として求められません。

このため、特に資金調達が困難な創業初期の企業にとって、ベンチャーキャピタルは魅力的な資金源となり得ます。企業は返済のプレッシャーに悩まされることなく、事業の拡大や技術開発に専念できるため、成長の機会を最大限に活かすことが可能です。

ベンチャーキャピタルの資金調達メリット
メリット	説明
大規模な資金調達	銀行融資よりも多額の資金を調達できる
将来性重視	実績が少ない企業でも、将来性があれば資金調達できる
返済義務なし	原則として返済義務がない
信用力向上	ベンチャーキャピタルからの出資は、企業の信頼性を高める

経営支援のメリット

ベンチャーキャピタルから資金調達をすることの大きなメリットの一つに、そのノウハウやネットワークを活用できる点があります。ベンチャーキャピタルは、単に資金を提供するだけでなく、経営戦略や市場展開に関する専門知識を提供します。これにより、特に経営経験が少ないスタートアップ企業にとって、価値ある支援を受けることが可能です。

さらに、ベンチャーキャピタルは豊富な業界コネクションを持っており、他の企業やエンジェル投資家とのネットワーキングを支援します。これにより、事業提携や追加の出資の機会が生まれることもあります。また、投資先企業間での協業を促すことで、シナジー効果を生み出し、事業の成長を加速させることが可能です。

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けることは、会社の信頼を上げることにつながります。ベンチャーキャピタルが投資を決定する際は、その企業のビジネスモデルや将来性を厳しく評価します。したがって、ベンチャーキャピタルから資金提供を受けた事実自体が、企業が将来性豊かであると認められた証となるわけです。これにより、企業の社会的信用度が向上し、他の投資家や金融機関、取引先からも良い評価を得やすくなります。

特に、名高いベンチャーキャピタルから投資を受けた場合、その事実が公になることで企業の認知度と信頼度が一気に上昇します。このような背景から、ベンチャーキャピタルの支援を受ける企業は、新たなビジネスチャンスを引き寄せやすくなり、さらなる成長を期待できるのです。また、この信頼は金融機関からの追加融資を受けやすくするなど、後の資金調達活動にも大きなメリットをもたらします。

ベンチャーキャピタルの経営支援メリット
メリット	説明
経営ノウハウ	経営戦略や市場展開に関する専門知識を提供する
ネットワーク	他の企業やエンジェル投資家とのネットワーキングを支援する
事業提携	投資先企業同士の事業提携を促進する

その他のメリット

ベンチャーキャピタルから投資を受けることで財務状況が改善されれば、金融機関から融資を受けられる可能性が高まります。

また、有名なベンチャーキャピタルから投資を受けた場合には、「あのベンチャーキャピタルから事業のビジョンや将来性が評価されている企業」として社会的な評価・信用を得られるかもしれません。

こうした理由から、将来的に追加の資金調達を行いやすくなる可能性があります。

まとめ

ベンチャーキャピタルから投資を受けることで、資金調達、経営支援、社会的な評価・信用など、さまざまなメリットを得られます。

ベンチャーキャピタルは、企業の成長を促進し、イノベーションを生み出す重要な役割を担っています。

ベンチャーキャピタルは、資金調達だけでなく、経営ノウハウやネットワークなどのサポートを提供することで、投資先の成長を支援しています。

ベンチャーキャピタルは、金融機関系、独立系、政府系、大学系、地域特化型、事業会社系など、さまざまな種類があります。

4. ベンチャーキャピタルのデメリット

経営への影響

ベンチャーキャピタルからの資金調達は、持株比率の低下というデメリットも伴います。新株を発行しベンチャーキャピタルに譲渡すると、創業者や既存の株主の持株比率が相対的に減少し、これにより経営上の発言権や議決権が影響を受ける可能性があります。

特に、大規模な出資を受けた場合、ベンチャーキャピタルが重要な経営判断において強い影響力を持つようになることも考えられます。

また、持株比率が低下するということは、将来的に企業が大きな利益を上げた際の売却益が減少するという経済的な影響もあります。株式の売却や配当による利益分配が、より多くの株主間で分けられることになるためです。

このため、ベンチャーキャピタルからの出資を受ける際には、資金調達のメリットと持株比率の変動による経営への影響を慎重に考慮することが重要です。

ベンチャーキャピタルの経営への影響
デメリット	説明
持株比率の低下	出資を受けることで、経営者の持株比率が低下する
経営への介入	ベンチャーキャピタルが経営に積極的に関与することがある
議決権の制限	持株比率が低下することで、経営判断における発言権が制限される

経営の自由度

ベンチャーキャピタルからの資金調達は、経営の自由度が低くなる可能性があります。ベンチャーキャピタルは基本的に投資した企業の株式を保有し、経営に積極的に関与します。

この結果、経営方針や戦略についてベンチャーキャピタルの意見を取り入れなければならなくなることがあり、企業の創設者や主要株主が独自のビジョンに従って自由に事業を運営することが難しくなる場合があります。

特に、経営方針における大きな意思決定や戦略的な動向において、ベンチャーキャピタルが影響力を行使することがあります。たとえば、将来的な資金調達や事業の拡大方向、さらには経営陣の構成や重要なビジネスパートナーシップの選択に至るまで、ベンチャーキャピタルの意向が反映されることがあります。

これにより、起業家が最初に描いた事業計画や理想とは異なる方向に事業が進むこともあります。

ベンチャーキャピタルの経営の自由度
デメリット	説明
経営方針への影響	ベンチャーキャピタルの意向が経営方針に影響を与える可能性がある
戦略への干渉	ベンチャーキャピタルが事業戦略に介入することがある
意思決定への制限	ベンチャーキャピタルの意向が経営判断に影響を与える可能性がある

資金回収のリスク

ベンチャーキャピタルが出資する場合、投資した資本に対する早期のリターンを期待することが一般的です。そのため、経営陣に短期間での成果を求めることがあります。

このプレッシャーは、企業の戦略に大きな影響を与え、計画された長期的な成長よりも短期的な利益を優先する傾向に陥るリスクがあります。

また、期待される成果が得られない場合、ベンチャーキャピタルは投資の撤退を決定することもあります。その際、予期せぬ資金の回収を行うことで、企業は資金繰りや事業計画に大きな変更を迫られることになります。

ベンチャーキャピタルの資金回収リスク
デメリット	説明
早期の資金回収	ベンチャーキャピタルが早期に資金回収を求める可能性がある
撤退リスク	ベンチャーキャピタルが投資を撤退する可能性がある
事業計画の変更	ベンチャーキャピタルの撤退により、事業計画を変更せざるを得ない場合がある

まとめ

ベンチャーキャピタルからの資金調達は、経営への影響、経営の自由度、資金回収のリスクなど、さまざまなデメリットを伴います。

ベンチャーキャピタルは、投資した資本に対する早期のリターンを期待することが一般的です。そのため、経営陣に短期間での成果を求めることがあります。

5. ベンチャーキャピタルの成功事例

Google Ventures

Google Venturesは、Googleの経営部門から独立したCVCファンドで、2009年に設立されました。

キャピタルゲインの獲得に焦点を当てており、過去にはGoogleの競合他社に投資先を売却するなど、一般的なCVCとは異なるアプローチを取っているのが特徴です。

代表的な例としては、2013年にタクシー配車システムのUberに投資しています。

Sequoia Capital

1972年に設立されたアメリカを代表するベンチャーキャピタルです。

シリコンバレーに本社を置き、これまでにApple、Google、Yahoo!、Instagramなど、数多くの伝説的な企業に投資し、成功に導いてきました。

子会社を含めアメリカ、イスラエル、インド、中国、香港、シンガポールにオフィスがあり、Alibaba、Go-Jekなどのグローバル企業の投資も手がけています。

Accel Partners

2005年に Accel Partners というVCは Facebook に約13億円の投資を行い10%の株式を取得しました。

Accel Parnersはその後、2010年にFacebook株式の一部を約500億円で売却し、さらに2012年のFacebook株式公開時には9

13億円の元手が、1兆円にせまる利益を生み出したわけです。

まとめ

ベンチャーキャピタルは、投資した企業が成長し、上場や買収などで株式を売却することで利益を得ることを目的としています。

6. ベンチャーキャピタルの今後の展望

VC業界の動向

2022年1月に、2021年における世界のベンチャー企業投資額が発表されたので、追記しておきます。

バブルではないのか、と言われたほどの2018年でしたが、翌2019年、パンデミックの影響があったものの大きく減少することはなく、2020年には盛り返し、そして2021年、前年比でほぼ倍増という推移となっています。

実は投資件数自体は横ばい（下記グラフからは読み取れませんが）なのですが、1件当たりの投資件数が大きく増加しており、金融緩和を背景とするカネ余りが影響していると考えられます。

その結果、アーリーステージ（下記グラフで緑色の部分）も伸びてはいますが、それ以上にレイトステージ（下記グラフで青色の部分）の伸びが著しく、資金調達ラウンドの大型化がうかがえます。

VC業界の変化

大型ファンドが数多く登場し、レイトステージだけでは戦えないと判断した各レイトステージVCファンドはアーリーステージにまで主戦場を拡げつつ、そうなると各アーリーステージVCファンドは資金力でそうした大型ファンドに負けがちのため、他ファンドにない独自の出資先サポート体制を打ち出したり、知名度合戦に突入したり、といったことも散見されます。

一方では上場後もVCファンドが出資先スタートアップの株式を保有し続けるストラクチャも生まれてきております。数年前にはあまり考えにくかった状況でもあり、日々、VC業界も変化し続けていることがお分かりいただけるかと思います。

Source: https://news.crunchbase.com/news/global-vc-funding-unicorns-2021-monthly-recap/