項目 | 内容 |
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定義 | 米国以外の国で発行された会社の株式を裏付けとして米国で発行される預託証券 |
発行主体 | 米国預託銀行 |
取引市場 | 米国証券取引所 |
メリット | ・直接投資できない国の企業にも投資できる ・米国証券取引所の厳しい審査を通過した優良企業 ・配当金や株式分割などの権利を取得できる ・配当金にかかる税率が低い場合がある |
デメリット | ・上場廃止リスク ・管理費用がかかる ・現地株と価格が乖離する場合がある ・議決権を行使できない場合がある |
1. 米国預託証券とは
米国預託証券(ADR)の概要
米国預託証券(ADR)とは、American Depositary Receiptの略で、米国以外の国で発行された会社の株式を裏付けとして米国で発行される預託証券のことです。日本語では「米国預託証券」と訳します。ADRは米国証券取引所に上場しており、株式と同じように売買ができます。
ADRを買付けることで、日本人の個人投資家が直接投資できない国の企業にも投資することができます。また、ADRとして上場している企業は、米国証券取引所の厳しい上場審査を通過しているため、各国の優良企業といえます。
ADRは、裏づけとなる株式から生じる経済的権利を全て含む有価証券であるため、配当金やコーポレートアクション(株式分割や併合など)の権利を得ることができ、株式を保有することとほぼ同等の効果があります。
配当金にかかる税金の税率は米国源泉税率(10%)ではなく、各国の源泉税率となるため、銘柄によっては配当金にかかる税率を低く抑えることができます。ただし、10%より高くなる場合もあります。
項目 | 内容 |
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メリット | ・直接投資できない国の企業にも投資できる ・米国証券取引所の厳しい審査を通過した優良企業 ・配当金や株式分割などの権利を取得できる ・配当金にかかる税率が低い場合がある |
デメリット | ・上場廃止リスク ・管理費用がかかる ・現地株と価格が乖離する場合がある ・議決権を行使できない場合がある |
ADRの例:ユニリーバ
例えば、ユニリーバ(本社はオランダ、英国)が、ADRとして上場するまでの流れは以下のようになります。
1. 米国にあるC銀行がインドのB社株式を購入してインド現地のB銀行に預けます。
2. 米国のC銀行はB社の株式を裏付け資産として預託証券を発行し、預託証券を米国証券取引所に上場させます。
上場された預託証券の保有者はインドのB社の実質的な所有者ということになります。つまり米国証券にアクセスできる投資家であればインドにあるB社の株式を米国の上場企業と同様に売買することができるのです。
ADRの取引に関する注意事項
個人投資家からの注目度が高い、中国、ブラジルの企業を始め、10ヶ国以上の優良企業に投資することができます。
当社取扱ADRは、以下いずれかの方法でご確認ください。
ADRに関するよくあるご質問はこちら
最短即日から取引開始
まとめ
ADRは、米国以外の国の企業の株式を裏付けとして米国で発行される有価証券です。米国証券取引所に上場しており、株式と同じように売買できます。
ADRを利用することで、日本人の個人投資家が直接投資できない国の企業にも投資することができます。
ADRは、配当金やコーポレートアクションの権利を得ることができ、株式を保有することとほぼ同等の効果があります。
配当金にかかる税金の税率は、米国源泉税率ではなく、各国の源泉税率となるため、銘柄によっては配当金にかかる税率を低く抑えることができます。
2. 米国預託証券の仕組み
ADRの発行プロセス
ADRは、米国以外の国の企業が発行した株式を裏付けとして、米国預託銀行が発行する証券です。発行プロセスは以下のようになります。
1. 米国預託銀行が、外国企業の株式を買い付けます。
2. 米国預託銀行は、買い付けた株式を裏付けとして、ADRを発行します。
3. ADRは、米国証券取引所に上場されます。
ステップ | 内容 |
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1 | 米国預託銀行が、外国企業の株式を買い付けます。 |
2 | 米国預託銀行は、買い付けた株式を裏付けとして、ADRを発行します。 |
3 | ADRは、米国証券取引所に上場されます。 |
ADRの取引
ADRは、米国証券取引所で取引されます。そのため、米国以外の国の株式を、米国市場で米ドル建てで売買することができます。
ADRの取引価格は、原則として裏付けとなる株式の発行国市場の価格に連動します。ただし、需給バランスや為替レートなどの影響で、価格が乖離する場合もあります。
ADRの保有者は、裏付けとなる株式が有する株主としての権利を取得します。具体的には、配当金の受領、株式分割や併合などのコーポレートアクションへの参加、議決権の行使などです。
ただし、ADRの保有者が議決権を行使できるかどうかは、ADRの種類や発行条件によって異なります。
ADRのメリット
ADRのメリットは、以下のとおりです。
1. 米国市場で取引できるため、米国以外の国の株式を、米国株と同じ感覚で売買することができます。
2. 米ドル建てで取引できるため、為替リスクを軽減することができます。
3. 米国証券取引所の厳しい上場審査を通過しているため、各国の優良企業といえます。
まとめ
ADRは、米国預託銀行が発行する証券であり、米国以外の国の企業の株式を裏付けとしています。
ADRは、米国証券取引所で取引され、米国以外の国の株式を、米国市場で米ドル建てで売買することができます。
ADRの保有者は、裏付けとなる株式が有する株主としての権利を取得します。
ADRは、米国市場で取引できるため、米国以外の国の株式を、米国株と同じ感覚で売買できるというメリットがあります。
3. 米国預託証券の種類
スポンサードADR
スポンサードADRは、外国企業が直接関与して発行されるADRです。企業が積極的にADRプログラムをサポートし、米国市場での取引を促進します。
スポンサードADRはさらにレベルI、レベルII、レベルIIIに分類され、それぞれ異なる規制や報告義務があります。
レベルIは、OTC市場で取引され、SECへの報告義務が最小限です。
レベルIIは、ニューヨーク証券取引所やナスダックなどの主要市場で取引され、SECに詳細な報告を行う必要があります。
レベル | 特徴 |
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レベルI | OTC市場で取引され、SECへの報告義務が最小限 |
レベルII | ニューヨーク証券取引所やナスダックなどの主要市場で取引され、SECに詳細な報告を行う必要がある |
レベルIII | 新規株式公開(IPO)を伴うもので、企業が米国市場で資金調達を行う際に利用されます。最も厳しい規制が適用され、企業は詳細な報告義務を負います。 |
非スポンサードADR
非スポンサードADRは、外国企業が関与しない形で発行されるADRです。銀行が独自に発行し、OTC市場で取引されます。
企業の直接関与がないため、報告義務が少なく、コストも低いのが特徴です。
非スポンサードADRは、特に小規模な企業や市場の関与が少ない企業に対して利用されます。
投資家はこれらのADRを通じて、より多様な外国企業の株式に投資することができますが、情報の透明性が低い点には注意が必要です。
米国預託株式(ADS)
米国預託株式(ADS)は、ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場しているADRのことです。
ADSは、スポンサードADRの中でも、特に米国市場での取引が活発な銘柄です。
ADSは、米国証券取引所の厳しい上場審査を通過しているため、各国の優良企業といえます。
ADSは、米国市場で取引できるため、米国以外の国の株式を、米国株と同じ感覚で売買することができます。
まとめ
ADRには、スポンサードADRと非スポンサードADRの2種類があります。
スポンサードADRは、外国企業が直接関与して発行されるADRで、レベルI、レベルII、レベルIIIに分類されます。
非スポンサードADRは、外国企業が関与しない形で発行されるADRで、OTC市場で取引されます。
米国預託株式(ADS)は、ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場しているADRのことです。
4. 米国預託証券の取引方法
ADRの購入方法
ADRを購入するには、米国株を取引できる証券会社で口座を開設する必要があります。
口座開設後、ADRの銘柄を検索し、注文を出します。
ADRの注文は、通常の米国株と同じように、株数、注文価格、注文の種類(指値注文、成行注文など)を指定して行います。
注文が約定すると、ADRがあなたの証券口座に反映されます。
ADRの売却方法
ADRを売却するには、証券会社に売却注文を出します。
売却注文は、ADRの銘柄、売却株数、注文価格、注文の種類を指定して行います。
注文が約定すると、ADRがあなたの証券口座から消滅し、売却代金があなたの証券口座に振り込まれます。
ADRの売却は、通常の米国株と同じように行うことができます。
ADRの取引時間
ADRは、米国証券取引所の取引時間に合わせて取引されます。
そのため、ADRの取引時間は、日本時間では夜間となります。
ADRの取引時間は、証券会社によって異なる場合がありますので、事前に確認が必要です。
ADRの取引時間は、米国市場の動向に影響されるため、注意が必要です。
まとめ
ADRは、米国証券取引所で取引されるため、米国株と同じように売買することができます。
ADRの購入や売却は、証券会社を通じて行います。
ADRの取引時間は、米国証券取引所の取引時間に合わせて行われます。
ADRの取引は、通常の米国株と同じように行うことができます。
5. 米国預託証券の投資メリット
投資の多様化
ADRは、米国以外の国の企業の株式を裏付けとして発行されるため、投資の多様化に役立ちます。
例えば、日本株だけでなく、米国株、欧州株、新興国株など、さまざまな国の株式に投資することができます。
投資の多様化は、ポートフォリオのリスクを分散させる効果があります。
特定の国の経済状況が悪化した場合でも、他の国の株式が好調であれば、全体的な損失を抑えることができます。
メリット | 内容 |
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投資の多様化 | ・日本株だけでなく、米国株、欧州株、新興国株など、さまざまな国の株式に投資することができます。 ・投資の多様化は、ポートフォリオのリスクを分散させる効果があります。 ・特定の国の経済状況が悪化した場合でも、他の国の株式が好調であれば、全体的な損失を抑えることができます。 |
アクセス性の向上
ADRは、米国証券取引所に上場しているため、米国株と同じように簡単に取引することができます。
そのため、米国以外の国の株式に投資する場合でも、特別な手続きや手間はかかりません。
また、ADRは米ドル建てで取引されるため、為替リスクを軽減することができます。
投資家は、米国市場で取引されているADRを通じて、世界中の企業に投資することができます。
メリット | 内容 |
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アクセス性の向上 | ・ADRは、米国証券取引所に上場しているため、米国株と同じように簡単に取引することができます。 ・そのため、米国以外の国の株式に投資する場合でも、特別な手続きや手間はかかりません。 ・また、ADRは米ドル建てで取引されるため、為替リスクを軽減することができます。 ・投資家は、米国市場で取引されているADRを通じて、世界中の企業に投資することができます。 |
透明性の向上
ADRは、米国証券取引所の厳しい上場審査を通過しているため、各国の優良企業といえます。
また、ADRは、米国証券取引委員会(SEC)の規制を受けているため、情報の透明性が高いです。
投資家は、ADRの発行会社に関する詳細な情報を入手することができます。
そのため、投資判断を行う際に、より多くの情報に基づいて判断することができます。
メリット | 内容 |
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透明性の向上 | ・ADRは、米国証券取引所の厳しい上場審査を通過しているため、各国の優良企業といえます。 ・また、ADRは、米国証券取引委員会(SEC)の規制を受けているため、情報の透明性が高いです。 ・投資家は、ADRの発行会社に関する詳細な情報を入手することができます。 ・そのため、投資判断を行う際に、より多くの情報に基づいて判断することができます。 |
まとめ
ADRは、投資の多様化、アクセス性の向上、透明性の向上など、多くのメリットがあります。
ADRは、米国以外の国の株式に投資する場合、魅力的な選択肢となります。
ADRは、投資家のポートフォリオのリスクを分散させ、投資機会を広げます。
ADRは、投資判断を行う際に、より多くの情報に基づいて判断することができます。
6. 米国預託証券の税務上の取り扱い
配当金
ADRの配当金は、米国源泉税率ではなく、各国の源泉税率が適用されます。
そのため、銘柄によっては、配当金にかかる税率を低く抑えることができます。
ただし、10%より高くなる場合もあります。
配当金にかかる税率は、ADRの発行会社によって異なります。
売却益
ADRの売却益は、米国でのキャピタルゲイン税が課されます。
キャピタルゲイン税の税率は、保有期間によって異なります。
短期キャピタルゲイン(保有期間が1年未満)は、通常の所得税率で課税されます。
長期キャピタルゲイン(保有期間が1年以上)は、軽減税率が適用される場合があります。
税務上の注意点
ADRの税務上の取り扱いは、複雑です。
投資家は、ADRの税務上の取り扱いについて、事前に十分に理解しておく必要があります。
必要に応じて、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
ADRの税務上の取り扱いは、国によって異なる場合があります。
まとめ
ADRの配当金や売却益には、米国や発行国の税金が課されます。
ADRの税務上の取り扱いは、複雑なため、事前に十分に理解しておく必要があります。
投資家は、ADRの税務上の取り扱いについて、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
ADRの税務上の取り扱いは、国によって異なる場合があります。
参考文献
・Adr(米国預託証券)とは?メリット・デメリット、日本株との違いを解説 – Bmr
・米国預託証券(Adr)とは何か?その概要と仕組みをわかりやすく …
・Adrの仕組み~Adrは株なの? | 米国預託証券(Adr)特集 …
・Adrの定義 | Adr(エーディーアール)とは – Ig
・Adrとは?外国株式取引を身近にした米国預託証券を利用して米 …
・米国預託証券情報: 三井住友フィナンシャルグループ – Smfg