エクイティファイナンスとは?経済用語について説明

エクイティファイナンスとデットファイナンスの比較
項目	エクイティファイナンス	デットファイナンス
資金調達方法	株式発行	借入
返済義務	なし	あり
貸借対照表	資本	負債
経営への影響	経営権の希薄化リスク	経営権への影響なし
コスト	配当金	利息
手続き	複雑	比較的簡単
メリット	返済不要、財務体質強化、信用力アップ	経営権維持、手続きが簡単
デメリット	経営権の喪失リスク、配当金の支払い、株式の希薄化	返済義務、利息の支払い、信用力低下
向いている企業	成長性が高い企業	安定収益が見込める企業
例	公募増資、第三者割当増資、株主割当増資	銀行融資、社債発行

1. エクイティファイナンスの定義とは
2. エクイティファイナンスの種類と特徴
3. エクイティファイナンスのメリットとデメリット
4. エクイティファイナンスとはどのように機能するのか
5. エクイティファイナンスの市場動向と将来性
6. エクイティファイナンスの事例紹介

1. エクイティファイナンスの定義とは

エクイティファイナンスとは何か？

エクイティファイナンスとは、企業が事業の資金調達のために、新たに株式を発行し、投資家から資金を調達する方法です。株式を発行することで、企業は資金を得ると同時に、投資家に議決権や配当権などの権利を付与します。エクイティファイナンスは、金融機関からの借入による資金調達であるデットファイナンスとは異なり、返済義務がない点が大きな特徴です。

エクイティファイナンスは、企業が事業を拡大したり、新たな事業に挑戦したりする際に、必要な資金を調達するための有効な手段となります。近年では、中小企業庁がエクイティファイナンスの普及を促進しており、中小企業でもエクイティファイナンスを活用するケースが増えてきました。

エクイティファイナンスは、企業の成長性や将来性に投資する仕組みです。投資家は、企業が成長し、利益を生み出すことで、投資した資金以上のリターンを得られることを期待しています。そのため、エクイティファイナンスは、将来性のある事業を展開している企業にとって、魅力的な資金調達方法といえます。

ただし、エクイティファイナンスは、経営権が変化するリスクや、配当金の支払い義務が発生する可能性など、デメリットも存在します。そのため、エクイティファイナンスを実施する際は、メリットとデメリットを比較検討し、自社にとって最適な資金調達方法であるかどうかを判断する必要があります。

エクイティファイナンスとデットファイナンスの比較
項目	エクイティファイナンス	デットファイナンス
資金調達方法	株式発行	借入
返済義務	なし	あり
貸借対照表	資本	負債
経営への影響	経営権の希薄化リスク	経営権への影響なし
コスト	配当金	利息
手続き	複雑	比較的簡単
メリット	返済不要、財務体質強化、信用力アップ	経営権維持、手続きが簡単
デメリット	経営権の喪失リスク、配当金の支払い、株式の希薄化	返済義務、利息の支払い、信用力低下
向いている企業	成長性が高い企業	安定収益が見込める企業
例	公募増資、第三者割当増資、株主割当増資	銀行融資、社債発行

エクイティファイナンスとデットファイナンスの違い

エクイティファイナンスとデットファイナンスは、どちらも企業が資金を調達するための方法ですが、大きな違いがあります。エクイティファイナンスは、株式を発行することで資金を調達する一方、デットファイナンスは、金融機関などから借入を行うことで資金を調達します。

エクイティファイナンスは、返済義務がない点が大きな特徴です。企業は、投資家から出資を受けた資金を返済する必要はありません。ただし、利益が出た場合は、その一部を配当金として株主に還元する必要があります。

一方、デットファイナンスは、返済義務が発生します。企業は、金融機関などから借り入れた資金を、元金と利息を合わせて返済する必要があります。

エクイティファイナンスとデットファイナンスは、貸借対照表における表示も異なります。エクイティファイナンスは、自己資本として純資産に計上されます。一方、デットファイナンスは、他人資本として負債に計上されます。

エクイティファイナンスの例

エクイティファイナンスには、いくつかの種類があります。代表的なものを以下に挙げます。

* 公募増資：不特定多数の投資家に対して、市場価格に近い価格で新株を発行して資金を調達する方法です。

* 第三者割当増資：特定の第三者に新株を発行して資金を調達する方法です。第三者には、取引先や業務提携先などが含まれます。

* 株主割当増資：既存の株主に対して、持ち株比率に応じて新株を割り当てる方法です。

まとめ

エクイティファイナンスは、返済義務がない資金調達方法であり、企業の成長性や将来性に投資する仕組みです。

エクイティファイナンスは、デットファイナンスと比べて、経営権が変化するリスクや、配当金の支払い義務が発生する可能性など、デメリットも存在します。

エクイティファイナンスには、公募増資、第三者割当増資、株主割当増資など、いくつかの種類があります。

エクイティファイナンスは、企業の成長性や将来性に投資する仕組みであり、将来性のある事業を展開している企業にとって、魅力的な資金調達方法といえます。

2. エクイティファイナンスの種類と特徴

公募増資

公募増資とは、不特定多数の投資家に対し、市場価格に近い価格の新株を発行して資金を調達する方法のことです。証券会社を通じて投資家の株式取得の勧誘・申し込みを行い、期日までに支払われることで資金を調達できます。

公募増資は、企業の時価が高いほど少量の新株発行で多額の資金調達が可能です。また、公募で新たに投資家を取り込むことにより株式の流動性が向上し、株主数の増加が期待できます。

しかし、公募増資では新たに株式を発行するため、企業における全体の発行株数が増えます。発行株数が多くなると、株式の希薄化を招く可能性が出てきます。

株式の希薄化とは、公募により株価収益率（PER）が変動せず、1株当たりの利益（EPS）が低下することにより株価が相対的に低下することです。株価は「株価収益率（PER）×1株当たりの利益（EPS）」で算出されるのが基本ですが、「当期純利益÷発行済株式数」で算出される「1株当たりの利益（EPS）」は、公募により発行済株式の総数が増えることになるため、おのずと低下することになります。

公募増資の特徴
特徴	内容
資金調達規模	大規模
株主構成	変化あり
リスク	株式の希薄化
メリット	多くの資金調達が可能
デメリット	株価下落リスク、既存株主との調整が必要

第三者割当増資

第三者割当増資とは、既存株主かどうかを問わず、特定の第三者に新株を発行して資金調達を行う方法のことです。スタートアップ企業やベンチャー企業などがベンチャーキャピタル（VC）や事業会社（CVC）から資金調達を行う場合によく用いられます。

通常、企業と第三者の間で株式引受契約が締結され、一定の条件や価格で株式が発行されます。第三者割当増資の引受先である「特定の第三者」は、完全な他企業ではなく自社と関係のある企業であるケースが大半です。そのため、比較的スムーズに契約を交わすことができ、効率的かつ迅速に資金を調達できます。

企業の状況や株式の引受先にもよりますが、例えば事業会社（CVC）に株式を保有してもらうことにより、お互いにとって事業上のシナジー効果を期待できます。また、自社が敵対的買収の対象となった場合、買収防衛策の一環として買収企業の持ち株比率を低下させるために事業戦略上の友好的なパートナー（ホワイト・ナイト）に対して第三者割当増資を行うケースもあります。

さらに、第三者割当増資により大企業から出資を受けるベンチャー企業は信用度が増すことにつながり、取引先開拓を行う場合に有利に働くことが期待できるでしょう。しかし、第三者割当増資によって新株が発行されると、発行済株式の総数が増加するため、割当が受けられなかった既存株主の持ち株比率が低下します。

第三者割当増資の特徴
特徴	内容
資金調達規模	中規模
株主構成	変化あり
リスク	既存株主の持ち株比率低下
メリット	特定の企業との関係強化、信用力向上
デメリット	既存株主との調整が必要

株主割当増資

株主割当増資とは、すべての既存株主に対して、持ち株割合に応じた新株を割り当てる方法のことです。既存株主は、割り当てられた新株すべてに申し込む必要はなく、出資自体に応じる必要もありません。

出資しない株主は割り当てられた株式を購入する権利を失い、自分の株式保有率および株主総会における議決権割合が低下します。株主割当増資の主な特徴は以下のとおりです。

株主割当増資において既存株主全員が新株を引き受けた場合、株主の構成比率に変化が生じずに資金調達ができるというメリットがあります。その理由として、既存株主に対し持ち株の割合に応じた新株の割当を行うことにより、増資前と増資後の株主構成は実質変わらないためです。

企業の経営判断への影響が出にくいことから、安定した経営の継続が可能です。しかし、株主割当増資は出資者が既存株主のみとなるため、多額の資金を調達するのは難しい点がデメリットです。

まとめ

エクイティファイナンスには、公募増資、第三者割当増資、株主割当増資など、いくつかの種類があります。

それぞれの方法には、メリットとデメリットがあります。企業は、自社の状況に合わせて、最適な方法を選択する必要があります。

公募増資は、多くの資金を調達できる可能性がありますが、株式の希薄化や株主数の増加など、リスクも伴います。

第三者割当増資は、特定の企業との関係を強化したり、信用度を高めたりするのに有効ですが、既存株主の持ち株比率が低下する可能性があります。

3. エクイティファイナンスのメリットとデメリット

エクイティファイナンスのメリット

エクイティファイナンスには、活用することによる様々なメリットが存在します。

* 返済義務がない：エクイティファイナンスは株式の発行による資金調達となるため、元本の返済や利息の支払いは不要です。返済を気にする必要がないため、資金繰りの心配をせずに経営に集中できます。

* 財務体質の強化：エクイティファイナンスによる調達資金は自己資本となり、貸借対照表上は資本金として表記されます。資本金は返済不要な自己資本であり、資本金が増加すると自己資本比率が高まるため、会社の財務力が強化されるといえるでしょう。

* 信用力アップ：エクイティファイナンスによる増資により、企業の信用力アップにつながります。自己資本比率の向上による財務体質の強さだけでなく、増資によって好業績であることも認められやすくなるためです。

エクイティファイナンスのメリット
メリット	内容
返済不要	元本の返済や利息の支払いが不要
財務体質強化	自己資本比率の向上
信用力アップ	金融機関や投資家からの評価向上
人脈拡大	取引先や協力会社などの紹介
事業成長の促進	投資家からのノウハウ提供や人材派遣

エクイティファイナンスのデメリット

エクイティファイナンスにはさまざまなメリットがありますが、デメリットもあります。

* 経営権の喪失リスク：エクイティファイナンスは、企業の持ち株比率が多い株主に経営権を握られてしまうリスクがあります。企業の経営権を握られてしまうと自由な意思決定ができず、経営が不安定化する恐れがあります。

* 配当金の支払い：一般的に会社が株主に支払う配当金には、借入金に対する支払利息よりも高いリターンが求められます。借入金の利息は経費として損金に算入できますが、配当金の支払いは経費とは認められません。

* 株式の希薄化：エクイティファイナンスによって資金を調達すると株式発行数が増えるため、1株当たりの価値が下がります。そのため、大量の新株発行は既存株主から反発を招く可能性があります。

エクイティファイナンスのデメリット
デメリット	内容
経営権の喪失リスク	株主による経営への影響
配当金の支払い	利益の一部を株主に分配
株式の希薄化	1株あたりの価値が下がる
手続きの複雑さ	会社法に基づいた手続きが必要
税制上の影響	優遇税制の対象から外れる可能性

エクイティファイナンスとデットファイナンスの比較

エクイティファイナンスとデットファイナンスは、どちらも資金調達方法ですが、それぞれメリットとデメリットがあります。

エクイティファイナンスは、返済義務がない、財務体質が強化される、信用力アップなどのメリットがありますが、経営権の喪失リスク、配当金の支払い、株式の希薄化などのデメリットもあります。

デットファイナンスは、返済義務がある、利息の支払いが発生するなどのデメリットがありますが、経営権が維持できる、手続きが比較的簡単などのメリットがあります。

企業は、自社の状況に合わせて、最適な資金調達方法を選択する必要があります。

エクイティファイナンスとデットファイナンスの比較
項目	エクイティファイナンス	デットファイナンス
返済義務	なし	あり
貸借対照表	資本	負債
経営への影響	経営権の希薄化リスク	経営権への影響なし
コスト	配当金	利息
手続き	複雑	比較的簡単
メリット	返済不要、財務体質強化、信用力アップ	経営権維持、手続きが簡単
デメリット	経営権の喪失リスク、配当金の支払い、株式の希薄化	返済義務、利息の支払い、信用力低下
向いている企業	成長性が高い企業	安定収益が見込める企業
例	公募増資、第三者割当増資、株主割当増資	銀行融資、社債発行

まとめ

エクイティファイナンスは、返済義務がない資金調達方法ですが、経営権の喪失リスクや配当金の支払いなど、デメリットも存在します。

デットファイナンスは、返済義務がある資金調達方法ですが、経営権が維持できる、手続きが比較的簡単などのメリットがあります。

企業は、自社の状況に合わせて、エクイティファイナンスとデットファイナンスのどちらが適しているかを判断する必要があります。

エクイティファイナンスは、将来性のある事業を展開している企業にとって、魅力的な資金調達方法ですが、リスクも伴うため、慎重に検討する必要があります。

4. エクイティファイナンスとはどのように機能するのか

エクイティファイナンスの手続き

エクイティファイナンスの手続きは、以下のとおりです。

1. 出資金額や出資条件を協議する：企業は、投資家と出資金額や出資条件について協議します。

2. 定款の内容を確認する：企業は、定款の内容を確認し、増資に関する制限がないかを確認します。

3. 株主総会を開催する：企業は、株主総会を開催し、株式の発行について協議します。

エクイティファイナンスの手続き
ステップ	内容
1. 協議	出資金額や出資条件を投資家と協議
2. 確認	定款の内容を確認
3. 協議	株主総会を開催し、株式の発行について協議
4. 募集	引き受けの募集と申し込みを開始
5. 承認	取締役会を開催し、出資者を決定
6. 支払い	出資金の払い込みを受ける
7. 登記	登記申請を行う
8. 更新	書類の更新などに対応

エクイティファイナンスの成功ポイント

エクイティファイナンスを成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

* 適切なタイミング：エクイティファイナンスを行うタイミングは、企業としての成長が見込める時期や利益の拡大を期待できる時期が向いています。

* 既存株主への説明：既存の株主に対し、新しい株式の発行が必要である理由を合理的に説明する必要があります。

* 専門家への相談：エクイティファイナンスは、複雑な手続きを伴うため、弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

エクイティファイナンスの成功ポイント
ポイント	内容
適切なタイミング	企業の成長が見込める時期
既存株主への説明	合理的な説明を行い、理解を得る
専門家への相談	弁護士や税理士などの専門家に相談

エクイティファイナンスの注意点

エクイティファイナンスには、いくつかの注意点があります。

* 経営権の喪失リスク：エクイティファイナンスを行うと、経営権が変化するリスクがあります。

* 配当金の支払い：エクイティファイナンスを行うと、配当金の支払い義務が発生する可能性があります。

* 株式の希薄化：エクイティファイナンスを行うと、株式の希薄化が起こる可能性があります。

エクイティファイナンスの注意点
注意点	内容
経営権の喪失リスク	株主による経営への影響
配当金の支払い	利益の一部を株主に分配
株式の希薄化	1株あたりの価値が下がる
手続きの複雑さ	会社法に基づいた手続きが必要
税制上の影響	優遇税制の対象から外れる可能性

まとめ

エクイティファイナンスは、返済義務がない資金調達方法ですが、経営権の喪失リスクや配当金の支払いなど、デメリットも存在します。

エクイティファイナンスを成功させるには、適切なタイミングで実施し、既存株主への説明をしっかりと行う必要があります。

エクイティファイナンスは、複雑な手続きを伴うため、弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

5. エクイティファイナンスの市場動向と将来性

エクイティファイナンス市場の現状

エクイティファイナンス市場は、近年拡大傾向にあります。特に、スタートアップ企業やベンチャー企業においては、エクイティファイナンスが重要な資金調達手段となっています。

これは、インターネットの普及や技術革新により、新たなビジネスモデルが次々と生まれていることが背景にあります。スタートアップ企業は、従来の金融機関からの融資では資金調達が難しい場合が多く、エクイティファイナンスを通じて、成長のための資金を調達しています。

また、近年では、政府もエクイティファイナンスの促進に取り組んでいます。中小企業庁は、エクイティファイナンスに関する情報提供や制度整備を進めており、中小企業のエクイティファイナンスへのアクセスを向上させています。

さらに、投資家の側でも、エクイティファイナンスへの関心が高まっています。特に、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家は、成長性の高いスタートアップ企業に投資することで、大きなリターンを得られる可能性があると考えています。

エクイティファイナンス市場の現状
項目	内容
市場規模	拡大傾向
主な利用企業	スタートアップ企業、ベンチャー企業
政府の取り組み	情報提供、制度整備
投資家の関心	成長性の高いスタートアップ企業への投資

エクイティファイナンスの将来性

エクイティファイナンス市場は、今後も成長を続けると予想されます。

技術革新や社会の変化により、新たなビジネスモデルが生まれ続けることが予想されるため、スタートアップ企業やベンチャー企業の資金調達ニーズは高まるでしょう。

また、政府もエクイティファイナンスの促進を継続していくことが予想されます。中小企業の成長を支援し、経済活性化を図るため、エクイティファイナンスに関する制度整備や情報提供を強化していくと考えられます。

さらに、投資家の側でも、エクイティファイナンスへの関心は高まるでしょう。特に、成長性の高いスタートアップ企業への投資は、魅力的な投資機会として注目されています。

エクイティファイナンスの将来性
項目	内容
市場規模	成長を続けると予想
主な利用企業	スタートアップ企業、ベンチャー企業
政府の取り組み	情報提供、制度整備
投資家の関心	成長性の高いスタートアップ企業への投資

エクイティファイナンスの課題

エクイティファイナンス市場は、成長を続けていますが、課題も存在します。

* 情報不足：エクイティファイナンスに関する情報が不足しているため、中小企業がエクイティファイナンスを活用することをためらうケースがあります。

* 手続きの複雑さ：エクイティファイナンスの手続きは、複雑で時間がかかるため、中小企業にとって負担が大きい場合があります。

* 投資家の選定：適切な投資家を見つけることが難しい場合があります。

エクイティファイナンスの課題
課題	内容
情報不足	中小企業のエクイティファイナンスへの理解不足
手続きの複雑さ	中小企業にとって負担が大きい
投資家の選定	適切な投資家を見つけるのが難しい

まとめ

エクイティファイナンス市場は、今後も成長を続けると予想されます。

しかし、情報不足や手続きの複雑さ、投資家の選定など、課題も存在します。

政府や民間企業は、エクイティファイナンスに関する情報提供や制度整備を進めることで、これらの課題を解決していく必要があります。

エクイティファイナンスは、企業の成長を促進する重要な資金調達方法であり、今後もその役割はますます重要になっていくでしょう。

6. エクイティファイナンスの事例紹介

株式会社ミライエ

株式会社ミライエは、有機廃棄物処理装置の開発や販売、堆肥化施設等の設計、堆肥化技術の開発や施設設計等を行っている会社です。

同社は、従来のメイン事業であった測量設計事業を廃止し、環境事業に特化した「堆肥化設備と脱臭装置の機器メーカー」に転換しました。

2017年には脱臭装置「ミライエ生物脱臭システム」を開発し、販路拡大等につなげるため、エクイティファイナンスを実施しました。

約50のVCに出資を断られるという経験を経て、その後にピッチラン・コンテストで準グランプリを受賞したことで、事業提携や資金調達等の紹介を受けるようになりました。その後、中国電力株式会社など大手から、第三者割当増資による資金調達も実現しました。

株式会社ミライエのエクイティファイナンス事例
項目	内容
事業内容	有機廃棄物処理装置の開発・販売
資金調達方法	第三者割当増資
資金調達額	約10億円
資金調達の目的	新装置の開発と普及
結果	事業拡大、信用力向上

三好食品工業株式会社

三好食品工業株式会社は、大豆の加工食品販売などを取り扱う食品会社です。

同社は、大豆加工食品の国内市場は成熟しており、「成長するには変化が必須」という危機感を抱いていました。

変化の方法を模索する中で、「老朽化が進み生産能力が限界に近づく工場」の改善に白羽の矢を立てます。

日本政策投資銀行等から革新的な経営方針について認められ、優先株式発行による資金調達を実現。各地の食品メーカーや総菜工場から学んだアイデアを盛り込んだ新工場の設立を果たすこととなりました。

三好食品工業株式会社のエクイティファイナンス事例
項目	内容
事業内容	大豆の加工食品販売
資金調達方法	優先株式発行
資金調達の目的	新工場の設立
結果	生産能力向上、事業拡大

その他事例

エクイティファイナンスは、様々な企業で活用されています。

* IT企業：新しい技術やサービスを開発するために、エクイティファイナンスを活用するケースが多いです。

* 医療企業：医療機器の開発や医療サービスの提供など、成長性の高い分野で、エクイティファイナンスを活用するケースが増えています。

* 環境企業：環境問題の解決に貢献する技術やサービスを開発するために、エクイティファイナンスを活用するケースがあります。

エクイティファイナンスの活用事例
業界	事例
IT	新しい技術やサービスの開発
医療	医療機器の開発、医療サービスの提供
環境	環境問題の解決に貢献する技術やサービスの開発