日経平均株価とは?経済用語について説明

日経平均株価の構成要素
要素	説明
構成銘柄	東京証券取引所プライム市場に上場する約2,000銘柄の中から、日本経済新聞社が選定した225銘柄
算出方法	225銘柄の株価を単純平均したものではなく、みなし額面による調整と除数という特殊な計算方法が用いられています。
特徴	株価の高い銘柄の影響を受けやすい。毎年10月に定期的な見直しが行われ、市場の動きが大きいものを選び、流動性が低いものは除外されます。
影響	日本の株式市場全体の動向を示すバロメーターとして広く利用されています。投資家にとって重要な指標の一つであり、投資判断を行う際に参考にされることが多いです。
過去の動き	1950年に初めて計算、公表されました。バブル経済期に最高値を記録したのち、バブル崩壊後の1990年代に入ると価格は急速に下落。長引くデフレーションに突入しました。
投資への活用	日経平均株価に連動する投資信託やETFは少額から始めることもできますので、初心者の方もはじめやすい投資方法です。

1. 日経平均株価とは
2. 日経平均株価の計算方法
3. 日経平均株価の特徴
4. 日経平均株価の影響
5. 日経平均株価の過去の動き
6. 日経平均株価と投資

1. 日経平均株価とは

日経平均株価とは何か？

日経平均株価とは、日本経済新聞社が算出・公表している日本の株式市場の代表的な株価指数の一つです。単に日経平均や日経225とも呼ばれ、英語圏の報道機関では「Nikkei 225」と表記されます。日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及しており、最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間企業が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われています。

日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場（2022年4月1日までは第一部）に上場する約2

1949年5月の算出開始当初の銘柄数は227であり、現在の225となったのは1950年6月からである。売買高が多い銘柄を全業種からバランスよく選んだ結果、225銘柄になったとされています。東京証券取引所が開いており株式の取引できる、平日の午前9時から午前11時30分（前場）と、午後0時30分から午後3時まで（後場）の時間帯で定義されます。日本の株式市場の開いている平日の毎日更新されます（年末年始期間の12月31日から1月3日を除く）。5秒毎（2017年以降）に算出し公表します。銘柄は業種のバランスなども考慮しながら、定期的に見直されます。株式分割などの際も連続性を保つようにしています。

日経平均を使用した金融商品は、ETF・投資信託・先物（日経225先物取引、日経225オプション取引ほか）など、世界中で多数発売されています。また、日経平均株価を東証株価指数で割った値を「NT倍率」という。

日経平均株価の算出方法
算出方法	説明
みなし額面による調整	株式の額面制度が廃止された後も、各銘柄に旧額面を想定して設定されたものです。各銘柄の株価をみなし額面50円に換算することで、株価水準を統一し、計算の公平性を高めています。
除数	銘柄の入れ替えや株式分割などによって生じる株価変動の影響を調整するために用いられる数値です。除数は、銘柄の入れ替えや株式分割などが行われるたびに調整されます。

日経平均株価の構成銘柄

日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する約2

具体的には、市場流動性が高い銘柄、つまり売買が活発で安定している銘柄が選ばれます。また、各業種のバランスを考慮し、特定の業種に偏らないように銘柄が選定されます。日経平均株価は、日本経済の動向をより正確に反映するために、定期的に銘柄の見直しが行われます。

2022年10月の定期入れ替えよりルールが改定され、「ウエートキャップ」を導入して一定の比率を超えた銘柄のウエイトを軽減する措置が取られるとともに（2023年10月見直しで11%、2024年10月見直しで10%）、見直しは4月と10月の年2回上限各3銘柄に変更されました。

採用の事業会社が持ち株会社の傘下に入る形になる形態変更では、採用は継続されます。この場合、事業会社除外時と、それを埋める持ち株新会社採用時に時間的な隙ができて、数日間225銘柄より少なくなる時があります。

日経平均株価の構成銘柄
銘柄	業種
トヨタ自動車	自動車
KDDI	通信
ソフトバンクグループ	情報・通信
ファーストリテイリング	小売
キーエンス	電気機器
任天堂	娯楽
東京エレクトロン	電気機器
三菱UFJフィナンシャル・グループ	金融
三井住友フィナンシャルグループ	金融
みずほフィナンシャルグループ	金融
ソニーグループ	情報・通信
武田薬品工業	医薬品
味の素	食料品
花王	日用品
伊藤忠商事	商社
三菱商事	商社
三井物産	商社
住友商事	商社
丸紅	商社

日経平均株価とTOPIX

日経平均株価とTOPIXは、どちらも日本の株式市場を代表する株価指数ですが、構成銘柄数、算出方法、および特徴が異なります。日経平均株価は、株価の平均値をもとに算出されているので、大型株（株価が高い銘柄）の影響を受けやすい傾向にあります。一方、TOPIXでは東京証券取引所に上場する2

日経平均株価は、225銘柄の株価を単純平均したものであり、株価の高い銘柄の影響を受けやすいという特徴があります。そのため、一部の銘柄の株価が大きく変動すると、日経平均株価全体にも大きな影響を与える可能性があります。

TOPIXは、東証一部に上場している全銘柄の時価総額を合計して計算した指数です。時価総額とは、株価×発行済み株式数のことです。そのため、TOPIXは日経平均株価よりも、市場全体の動向をより正確に反映しているといえます。

日経平均株価は、株価の平均値をもとに算出されているため、大型株の影響を受けやすいという特徴があります。一方、TOPIXは時価総額を基に算出されているため、市場全体の動向をより正確に反映しているといえます。

日経平均株価とTOPIXの違い
項目	日経平均株価	TOPIX
対象銘柄	225銘柄	東証一部上場企業の全銘柄
算出方法	価格加重平均	時価総額加重平均
特徴	大型株の影響を受けやすい	市場全体の動向をより正確に反映
影響力	一部の大型株の影響を受けやすい	個別銘柄の影響を受けにくい

まとめ

日経平均株価は、日本の株式市場を代表する株価指数の一つであり、日本経済新聞社が算出・公表しています。東京証券取引所プライム市場に上場する約2

日経平均株価は、日本の株式市場全体の動向を示すバロメーターとして広く利用されています。日経平均株価が上昇していれば、日本の株式市場が全体的に好調であることを示唆し、逆に下落していれば、市場が不調であることを示唆しています。

日経平均株価は、投資家にとって重要な指標の一つであり、投資判断を行う際に参考にされることが多いです。日経平均株価の動向を把握することで、日本の株式市場の動向を理解することができます。

日経平均株価は、日本の株式市場を代表する株価指数の一つであり、投資家にとって重要な指標の一つです。日経平均株価の動向を把握することで、日本の株式市場の動向を理解することができます。

2. 日経平均株価の計算方法

日経平均株価の計算方法

日経平均株価は、225銘柄の株価を単純に平均したものではありません。株価の変動を調整するために、みなし額面による調整と除数という特殊な計算方法が用いられています。

みなし額面とは、株式の額面制度が廃止された後も、各銘柄に旧額面を想定して設定されたものです。各銘柄の株価をみなし額面50円に換算することで、株価水準を統一し、計算の公平性を高めています。

除数とは、銘柄の入れ替えや株式分割などによって生じる株価変動の影響を調整するために用いられる数値です。除数は、銘柄の入れ替えや株式分割などが行われるたびに調整されます。

日経平均株価は、みなし額面で調整された株価の合計を、除数で割ることで算出されます。

日経平均株価の計算方法
計算式	説明
日経平均株価 = 全構成銘柄の採用株価合計 ÷ 除数	採用株価は、各銘柄の株価に株価換算係数を乗じたもの。除数は、銘柄の入れ替えや株式分割などが行われるたびに調整されます。

株価換算係数

2021年10月以降、日経平均株価の算出には、みなし額面ではなく、株価換算係数が用いられるようになりました。株価換算係数は、指数の算出に用いる採用株価の水準を調整する数です。

各銘柄の株価に株価換算係数を乗じて採用株価とし、それらを合計したものを除数で割って日経平均を算出します。

株価換算係数は、株式分割等の比率に応じて、該当銘柄の株価換算係数を変更します。例えば１株を10 株に分割する場合、それまでの株価換算係数が１であれば分割比率に基づいて、新しい株価換算係数を10 とします。

株価換算係数は、指数の連続性を維持するために、銘柄の入れ替えや株式分割などが行われるたびに調整されます。

株価換算係数の変更
変更理由	説明
株式分割	株式分割等の比率に応じて、該当銘柄の株価換算係数を変更します。例えば１株を10 株に分割する場合、それまでの株価換算係数が１であれば分割比率に基づいて、新しい株価換算係数を10 とします。
株式併合	株式併合等の比率に応じて、該当銘柄の株価換算係数を変更します。例えば10 株を１株に併合する場合、それまでの株価換算係数が10であれば併合比率に基づいて、新しい株価換算係数を１とします。

除数の調整

除数は、銘柄の入れ替えや株式分割などによって生じる株価変動の影響を調整するために用いられる数値です。除数は、銘柄の入れ替えや株式分割などが行われるたびに調整されます。

例えば、A、B、Cの３銘柄による修正平均株価を考えてみましょう。それぞれの株価は400円、500円、900円とします（株価換算係数はすべて１）。株価合計は1800円で当初の「除数」は銘柄数と同じ３なので、指数は600円。ここでＡを除外しＤ（株価1000円、株価換算経緯数１）を新規に採用したとすると、Ｂ、Ｃ、Ｄの株価合計は2400円で、分母に当たる「除数」を修正せずに引き続き３で割ると指数は800円に上がってしまいます。

これは銘柄ＡをＤに入れ替えた影響であり、市場の価格変動を反映しているわけではないので、指数だけ見ていては、相場が値上がりしたと見誤るおそれがあります。この場合、銘柄入れ替え前の1800円と入れ替え後の2400円の比率を旧除数の３に乗じて、新たな「除数」は４になります。指数の値は2400÷4＝600となって、銘柄入れ替え前と変わらず、指数値の連続性が維持されます。

除数の値は、日本経済新聞の朝刊「クローズアップ日経平均株価」に日々掲載されています。ここに掲載された値は前日の算出に用いた除数です。QUICK など情報ベンダーの端末サービスでもごらんになれます。また、本サイトの「日経平均株価」の「個別指数ページ」で当日の除数を確認できるほか、「アーカイブ」にある「日次サマリー」では、2004年9月30日以降の除数を確認することができます。

除数の調整
調整理由	説明
銘柄の入れ替え	銘柄の入れ替えによって、指数の連続性を維持するために除数を調整します。
株式分割	株式分割によって、指数の連続性を維持するために除数を調整します。
株式併合	株式併合によって、指数の連続性を維持するために除数を調整します。

まとめ

日経平均株価は、225銘柄の株価を単純に平均したものではなく、みなし額面による調整と除数という特殊な計算方法が用いられています。みなし額面とは、株式の額面制度が廃止された後も、各銘柄に旧額面を想定して設定されたものです。

各銘柄の株価をみなし額面50円に換算することで、株価水準を統一し、計算の公平性を高めています。除数とは、銘柄の入れ替えや株式分割などによって生じる株価変動の影響を調整するために用いられる数値です。

除数は、銘柄の入れ替えや株式分割などが行われるたびに調整されます。日経平均株価は、みなし額面で調整された株価の合計を、除数で割ることで算出されます。

3. 日経平均株価の特徴

日経平均株価の特徴

特に、ファーストリテイリング1社の値動きが日経平均株価指数全体の構成比率は、2023年4月14日で11.72％を占め、さらに株価寄与度上位のKDDI・ファナック・ソフトバンクグループ・京セラを入れると、2016年では株価指数全体の20％を占めることになる。一方、時価総額が最大のトヨタ自動車の指数影響度が2％以下に留まっているなど、5社の株価銘柄の値動きが過度に影響を及ぼしており、そのため日経平均株価は「5桁クラブ」「ユニクロ指数」とも呼ばれ、あくまで「スーパー企業の成績表」であり、日本の株式市場全体の動きを反映していないとの批判がある。

日経平均株価は、日本の株式市場全体の動きを反映していない「歪んだ株価指数である」という見方により、世界の投資家は日経平均株価ではなく、東証株価指数を重視している。

日経平均株価の構成比率上位10銘柄
銘柄	構成比率
ファーストリテイリング	11.72%
KDDI	3.00%
東京エレクトロン	2.98%
ソフトバンクグループ	2.89%
京セラ	2.50%
トヨタ自動車	2.00%
キーエンス	1.99%
任天堂	1.98%
村田製作所	1.97%
三菱UFJフィナンシャル・グループ	1.96%

日経平均株価の銘柄入れ替え

日経平均株価は、市場の動向を常に反映するために、定期的に銘柄の入れ替えが行われます。入れ替えは、原則として毎年10月に行われ、市場流動性とセクターバランスを考慮して行われます。

市場流動性とは、売買の活発さや安定度を指し、セクターバランスとは、各業種のバランスを指します。市場流動性が高い銘柄、つまり売買が活発で安定している銘柄が選ばれ、流動性が低い銘柄は除外されます。

また、各業種のバランスを考慮し、特定の業種に偏らないように銘柄が選定されます。日経平均株価は、日本経済の動向をより正確に反映するために、定期的に銘柄の見直しが行われます。

日経平均株価の銘柄入れ替えルール
項目	説明
定期見直し	毎年10月に行われ、市場流動性とセクターバランスを考慮して行われます。
臨時入れ替え	上場廃止や東証プライム市場からの異動など、構成銘柄に欠員が生じた場合に行われます。
選定基準	市場流動性とセクターバランスを考慮して、売買の活発さや安定度（市場流動性）の高い銘柄を採用し、低くなった銘柄を除外するのが基本的なルールです。

日経平均株価の算出方法の変遷

日経平均株価の算出方法は、その歴史を通じていくつかの変更が加えられています。当初は、単純な価格加重平均方式が用いられていましたが、これは時価総額加重方式と比較して企業規模の大きな変動に弱いという欠点がありました。

1985年には、基準となる時点の株価に対する比率を重視する形式へと改良され、より公平性が高まりました。2005年6月7日には、算出方法が大きく変わりみなし額面方式となり、2021年10月1日から株価換算係数方式になりました。

これらの変更は、日経平均株価の精度を高め、市場の動向をより正確に反映するために実施されました。

日経平均株価は、日本の経済成長と株式市場の動向がどのようにリンクしてきたのかを理解することができます。投資やトレードに興味を持つ読者にとって、この背景知識は市場分析や投資判断の精度を高めるために役立つでしょう。

日経平均株価の算出方法の変遷
時期	算出方法
1950年～1985年	単純な価格加重平均方式
1985年～2005年	基準となる時点の株価に対する比率を重視する方式
2005年～2021年	みなし額面方式
2021年～現在	株価換算係数方式

まとめ

4. 日経平均株価の影響

日経平均株価が経済に与える影響

日経平均株価が経済に与える影響
影響	説明
景気動向	日経平均株価が上昇していれば、日本の株式市場が全体的に好調であることを示唆し、逆に下落していれば、市場が不調であることを示唆しています。
投資家の心理	日経平均株価が上昇していれば、投資家は日本の経済に楽観的な見方を持ち、投資意欲が高まります。逆に下落していれば、投資家は日本の経済に悲観的な見方を持ち、投資意欲が低下します。
金融政策	日経平均株価が上昇していれば、日本銀行は金融緩和政策を継続する可能性が高まります。逆に下落していれば、日本銀行は金融引き締め政策を検討する可能性が高まります。

日経平均株価が投資家に与える影響

日経平均株価が投資家に与える影響
影響	説明
投資判断	日経平均株価が上昇していれば、投資家は日本の株式市場に好意的になり、投資意欲が高まります。逆に下落していれば、投資家は日本の株式市場に悲観的な見方を持ち、投資意欲が低下します。
ポートフォリオ	日経平均株価が上昇していれば、投資家は日本株の比率を高める可能性が高まります。逆に下落していれば、投資家は日本株の比率を下げる可能性が高まります。
リスク許容度	日経平均株価が上昇していれば、投資家はリスク許容度が高くなり、よりハイリスク・ハイリターンの投資商品に投資する可能性が高まります。逆に下落していれば、投資家はリスク許容度が低くなり、よりローリスク・ローリターンの投資商品に投資する可能性が高まります。

日経平均株価が金融商品に与える影響

日経平均株価が金融商品に与える影響
影響	説明
ETF	日経平均株価に連動するETFは、日経平均株価が上昇すれば値上がりし、下落すれば値下がりします。
投資信託	日経平均株価に連動する投資信託は、日経平均株価が上昇すれば値上がりし、下落すれば値下がりします。
先物取引	日経平均株価先物は、日経平均株価の値動きを予想して取引されます。日経平均株価が上昇すると予想される場合は、先物を買い、下落すると予想される場合は、先物を売ります。

まとめ

5. 日経平均株価の過去の動き

日経平均株価の変遷

日経平均株価は、1950年に「日本経済新聞社」によって初めて計算、公表されました。第二次世界大戦後の日本経済の復興期にあたるこの時期、株価指数は経済成長のバロメーターとしての役割を果たすことが期待されていました。

当初は「東証平均株価」として知られ、その後「日経平均株価」として広く認識されるようになりました。日経平均株価の算出方法は、その歴史を通じていくつかの変更が加えられています。

初期の頃は、単純な価格加重平均方式が用いられていましたが、これは時価総額加重方式と比較して企業規模の大きな変動に弱いという欠点がありました。1985年には、基準となる時点の株価に対する比率を重視する形式へと改良され、より公平性が高まりました。

日経平均株価は、国内外の投資家にとって日本の株式市場を評価する上で不可欠な指標となっています。特にグローバルな観点から見た場合、この指数は日本経済の健全性を示す重要な指標とされており、外国人投資家の投資判断の基準の一つともなっています。

日経平均株価の変遷
時期	出来事
1950年	初めて計算、公表
1970年	日本経済新聞社が算出を引き継ぐ
1975年	「日経ダウ平均株価」と名称変更
1985年	現在の名称「日経平均株価」と名称変更
2005年	算出方法が大きく変わりみなし額面方式に
2021年	算出方法が株価換算係数方式に

日経平均株価の過去の上昇と下落

日経平均株価は、1989年末に史上最高値3万8

米国の住宅価格の下落をきっかけに、起こったリーマンショックの際（2009年）に、日経平均株価はバブル後の最安値7

2012年には、第2次安倍内閣が発足しアベノミクスと称する経済政策案を発表し、海外投資家の日本株買いを背景に日経平均株価は上昇しました。2015年のチャイナショックによる中国経済の不安や2020年のコロナショックでの世界的規模のパンデミックもあり、もみ合う展開となりましたが、その後は堅調に推移しています。

日経平均株価の過去の上昇と下落
時期	出来事	日経平均株価
1989年12月29日	バブル経済のピーク	38,915.87円
2009年3月10日	リーマンショックの影響	7,054.98円
2021年9月14日	コロナショックからの回復	30,795.78円
2024年3月22日	史上最高値更新	40,888.43円

日経平均株価の変動要因

日経平均株価は、1989年末に史上最高値3万8

米国の住宅価格の下落をきっかけに、起こったリーマンショックの際（2009年）に、日経平均株価はバブル後の最安値7

日経平均株価の変動要因
要因	説明
経済状況	景気拡大期には上昇し、景気後退期には下落する傾向があります。
企業業績	企業の業績が好調であれば上昇し、不調であれば下落する傾向があります。
金融政策	金融緩和政策が実施されると上昇し、金融引き締め政策が実施されると下落する傾向があります。
国際情勢	国際情勢が不安定になると下落する傾向があります。
市場心理	投資家の心理が楽観的であれば上昇し、悲観的であれば下落する傾向があります。

まとめ

日経平均株価は、1989年末に史上最高値3万8

米国の住宅価格の下落をきっかけに、起こったリーマンショックの際（2009年）に、日経平均株価はバブル後の最安値7

6. 日経平均株価と投資

日経平均株価と投資信託

日経平均連動投資信託
メリット	説明
シンプルでわかりやすい	日経平均株価に連動しているため、それぞれの企業分析をすることなく、225社全銘柄にまとめて投資することができます。
分散投資	日経平均は6つのセクターの225社に細かく分散投資しています。そのため、万一組み入れ銘柄の一社が業績不振に陥ったとしても、その他の銘柄で損失をカバーできる可能性が高いといえます。
コストが安い	日経平均インデックスファンドの多くは、ノーロード（購入時手数料無料）です。また、保有期間中に発生する信託報酬（運用管理手数料）も年間0.5％前後と、低いこともメリットといえるでしょう。

日経平均株価とETF

日経平均連動ETF
メリット	説明
短期間で大きなリターンを狙える	日経レバレッジETFに投資すると、レバレッジ効果により、相場の上昇局面で短期間でも大きなリターンを狙うことができます。
リアルタイムで取引できる	日経レバレッジETFは、取引所に上場しているためリアルタイムで取引可能です。投資信託の場合は、その日の終値で価格が決まりますが、日経レバレッジETFの場合は、取引所が開いている時間帯であれば、売買することができます。

日経平均株価と投資戦略

日経平均株価を活用した投資戦略
戦略	説明
インデックス投資	日経平均株価に連動する投資信託やETFに投資することで、日本の株式市場全体に分散投資することができます。
バリュー投資	日経平均株価に含まれる銘柄の中で、割安な銘柄を厳選して投資します。
グロース投資	日経平均株価に含まれる銘柄の中で、成長性の高い銘柄を厳選して投資します。
アクティブ投資	日経平均株価の動向を分析し、市場の動向を予測して投資します。