自社株買いとは?経済用語について説明

自社株買いに関する項目
項目	内容
自社株買いとは	企業が自社の発行済み株式を市場から買い戻す行為
自社株買いを行う目的	株主還元、利益指標改善、ストックオプションへの活用、敵対的買収対策など
自社株買いの種類	市場買付、立会外買付、TOBなど
自社株買いのメリット	株価安定化、EPS向上、余剰資金の有効活用、敵対的買収対策など
自社株買いのデメリット	資金繰り悪化、成長投資の機会損失、株価操作の懸念、配当減少など
自社株買いの効果と影響	需給バランスの変化、EPS向上、市場の信頼感の向上など
自社株買いの実態と事例	トヨタ自動車、ヤフージャパンなど多くの企業が実施
自社株買いの規制と法律	相場操縦防止、財源規制、決議手続きなど
自社株買いの将来性と展望	企業価値向上、成長投資とのバランス、市場の動向など

1. 自社株買いとは

自社株買いとは何か？

自社株買いとは、企業が自社の発行済み株式を市場から買い戻すことを意味します。企業は、事業資金を得るために株式を発行しますが、自社株買いはその反対に自己資金を出して自社の株を買い戻します。買い戻した株式は消滅させる「償却」、もしくは「金庫株」として保有するなどして調整し、株主への利益還元や株価の上昇といったポジティブな結果を実現させます。

近年、上場企業の自社株買いが急増しています。2024年1〜5月に設定された取得枠は約9兆円と、過去最高だった2023年の前年同期比より6割も増加しています。

自社株買いは、企業が自ら発行した株を買い戻す行為を指します。株式発行企業は、事業資金を得るために株式を発行しますが、自社株買いはその反対に自己資金を出して自社株を買い戻します。買い戻した株式は消滅させる「償却」、もしくは「金庫株」として保有するなどして調整し、株主への利益還元や株価の上昇といったポジティブな結果を実現させます。

自社株買いは、企業が自社の株式を市場から買い戻すことを意味します。企業は、事業資金を得るために株式を発行しますが、自社株買いはその反対に自己資金を出して自社の株を買い戻します。買い戻した株式は消滅させる「償却」、もしくは「金庫株」として保有するなどして調整し、株主への利益還元や株価の上昇といったポジティブな結果を実現させます。

自社株買いの種類
種類	説明
市場買付	株式市場で取引されている自社の株式を直接買い入れる
立会外買付	取引時間外に大株主などから買い付ける
TOB	株式の買付価格や期間などを公告し、多くの株主から買い付ける
新株発行	資金調達のために新株を発行し、自社株を買い戻す

自社株買いを行う目的

企業が自社株買いを行う主な目的は、以下の4つです。\n① 株主に対する利益還元\n② 利益指標改善による投資家へのアピール\n③ ストックオプションへの活用\n④ 敵対買収に備えるためのリスク対策

自社株買いを行う目的のひとつに、株主に対する利益還元があります。なぜ、自社株買いが株主還元になるのでしょうか。繰り返しになりますが、自社株買いとは企業が株式市場から自社の株式を買い戻すことを指します。そして、買い戻した株は消却することができます。この消却を行うことで、株式数は減りますから、1株あたりの純利益（EPS）は高まることになります。つまり、自社株買いを行うことで、株価上昇に繋げることができるのです。

また、配当性向を表明している企業においては、EPSが高くなれば配当金も増えることになります。

自社株会を行う目的のひとつとして、利益指標改善による投資家へのアピールも挙げられます。利益指標とは、具体的には株価収益率（PER）や自己資本利益率（ROE）を指します。自社株買いを行い、EPS（1株あたりの純利益）が上がると、PER（株価収益率）は下がります。PERとは、企業の利益に対して何倍まで株価が買われているかを示すものなのです。つまり、PERが下がれば割安と判断されるので、株価上昇に繋げていくことができます。

自社株買いの目的
目的	説明
株主還元	株価上昇や配当増加による株主への利益還元
利益指標改善	EPSやROEの向上による投資家へのアピール
ストックオプションへの活用	従業員に自社株を付与するための権利行使
敵対的買収対策	外部からの買収を困難にするための防衛策

自社株買いの種類

自社株買いには、大きく分けて「市場買付」と「立会外買付」の2つの方法があります。

市場買付とは、株式市場で取引されている自社の株式を会社が市場から直接買い入れる手続きです。売主を特定の相手方に限定せず、市場において売付注文に対して企業が買付けを行います。

公開買い付けとは通常、TOB（Takeover Bid）と呼ばれています。株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。他社の株式を購入する場合には経営権取得を目的とした敵対的買収の場合があります。

その他、特定の第三者に株式を有償で引き受けてもらうことで資金を調達することがあります。市場に流通している株式を自社に引き上げるために、新株を発行する方法です。一時的に発行済株式数が増加しますが、回収した自社株を償却することで、結果として株式数を減らすことができ、手元に目的の株式数の取得に必要な資金がない場合の調達方法として利用できるでしょう。

まとめ

自社株買いとは、企業が自社の株式を市場から買い戻す行為です。企業は、事業資金を得るために株式を発行しますが、自社株買いはその反対に自己資金を出して自社の株を買い戻します。買い戻した株式は消滅させる「償却」、もしくは「金庫株」として保有するなどして調整し、株主への利益還元や株価の上昇といったポジティブな結果を実現させます。

自社株買いには、株主還元、利益指標改善、ストックオプションへの活用、敵対的買収対策など、様々な目的があります。

自社株買いは、市場買付、立会外買付、TOBなど、様々な方法で行われます。

自社株買いは、企業の財務状況や市場環境によって、株価にプラスの影響を与えることもあれば、マイナスの影響を与えることもあります。

2. 自社株買いのメリットとデメリット

自社株買いのメリット

自社株買いは、企業にとって様々なメリットがあります。

市場における株価の変動は企業の評価や投資家の信頼に直結します。自社株買いは、市場から株式を買い取ることにより、流通株式数を減少させ、株価の安定を図ることができます。これにより、投資家からの信頼を獲得しやすくなり、株価の長期的な安定に寄与することが期待されます。株価の安定化は、特に市場が不安定な時期において、投資家からの見方を好転させる可能性があります。

自社株買いにより発行済み株式数が減少すると、一株あたりの利益（EPS: Earnings Per Share）が増加します。EPSの向上は、一株あたりの価値が高まることを意味し、結果として企業価値の評価を向上させることにつながります。企業価値の向上は、投資家にとって魅力的であり、また、将来の資金調達や企業の信用度向上にも寄与します。

企業が保有する余剰資金は、有効に活用することが重要です。自社株買いは、手元に余剰資金を抱える企業がその資金を有効活用する手段の一つとして考えられています。特に事業拡大や研究開発への投資など、他の有効な活用先が見当たらない場合に、株価のサポートや株主価値の向上という形で資金を活用することが可能です。

自社株買いのメリット
メリット	説明
株価安定化	市場からの買い戻しにより、流通株式数を減らし、株価の安定化を図る
EPS向上	発行済み株式数が減少することで、1株当たりの利益（EPS）が増加する
余剰資金の有効活用	手元資金を有効活用し、株価のサポートや株主価値の向上を図る
敵対的買収対策	外部からの買収を困難にするための防衛策

自社株買いのデメリット

自社株買いは、企業戦略として一定のメリットを持ちながら、同時にデメリットも存在します。これらは企業の財政健全性から株主価値への影響、市場の誤解を招くリスクまで様々です。ここでは、自社株買いのデメリットについて深堀りしていきます。

自社株買いにより企業は大量の現金を使用します。これにより、企業の手元資金が減少し、将来の投資機会があったときや突発的な経済危機への対応力が低下する可能性があります。企業の成長機会損失や緊急時の資金確保が困難になるデメリットが考えられます。

自社株買いは市場における供需バランスを変え、一時的に株価を上昇させる効果があります。しかし、これが株価操作や特定の株主への利益提供と誤解されるリスクがあります。実際に価値創造に直結しない株価上昇は、中長期的に市場の信頼を損なう可能性が高いです。

自社株買いは利益を株主へ還元する方法の一つとされますが、これにより配当政策による利益還元が減少する可能性があります。特に長期にわたり株を保有する株主にとっては、定期的な配当金の受取が減少することは大きなデメリットとなる可能性があります。

自社株買いのデメリット
デメリット	説明
資金繰り悪化	大量の現金を使用するため、手元資金が減少し、将来の投資機会や危機対応力が低下する可能性がある
成長投資の機会損失	自社株買いに資金を充てることで、研究開発や新規事業への投資が後回しにされる可能性がある
株価操作の懸念	一時的な株価上昇が、企業の真の価値向上ではなく、市場の誤解によるものと捉えられる可能性がある
配当減少	自社株買いにより、配当政策による利益還元が減少する可能性がある

自社株買いを行う際の注意点

自社株買いは、会社の資金を用います。そのため、当然ですが自己資本比率が低下します。自己資本比率の低下は、投資家や株主から財務リスクがあると受け取られる可能性もあります。株主や投資家に「財務状況が悪化した」と受け取られないよう、自社株買いは自己資本比率が高い状態で臨むのが良いでしょう。

自社株買いは、計画をするにも、実行するにも、多くの時間や多額の資金を含む経営リソースが必要です。自社の成長に欠かせない設備投資や研究開発など、自社の経営計画に沿った事業活動に支障をきたすことがないかどうか、しっかりと確認をした上で検討を進めましょう。

自社株買いは、必ず行われるものではないということです。自社株買い発表で上がったとしても結局買われないのであれば、その後株価は下落していくことが多いです（株主還元の真逆の行為だと言えます）

自社株買いは、企業の経営状況や市場環境によって、株価にプラスの影響を与えることもあれば、マイナスの影響を与えることもあります。

まとめ

自社株買いは、株価の安定・向上やEPSの向上など、株主還元策として有効な手段の一つです。

しかし、企業の収益性や成長性を伴わない場合、逆効果となるリスクも存在します。

目的や財務状況を慎重に見極めることが重要です。

自社株買いは、企業の資金繰り悪化に繋がる可能性があります。

3. 自社株買いの効果と影響

株価への影響

自社株買いは、市場における株式の需給バランスに影響を及ぼし、結果として株価に影響を与えます。自社株買いの発表だけでなく、実際に株を買い戻す行為自体が株価にプラスの影響を与えることが期待されます。

しかし、これらの行為が市場にどのようなサインとして受け取られるのかを十分に理解し、計画的に実施する必要があります。

例えば、自社株買いを強気のサインと受け取る投資家もいれば、企業が他の投資機会を見いだせていないための措置と受け取る投資家もいます。そのため、市場の期待と、自社の戦略的意図を適切にコミュニケーションすることが重要です。

自社株買いは、株価の安定・向上やEPSの向上など、株主還元策として有効な手段の一つです。

自社株買いが株価に与える影響
影響	説明
需給バランスの変化	市場からの買い戻しにより、流通株式数が減少し、需要が増加することで株価が上昇する
EPSの向上	発行済み株式数が減少することで、1株当たりの利益（EPS）が増加し、投資家からの評価が向上する
市場の信頼感の向上	企業が自社株を買い戻すことは、将来性に対する自信を示すシグナルとなり、投資家の信頼感が高まる

企業への影響

自社株買いは、企業の財務状況や市場環境によって、株価にプラスの影響を与えることもあれば、マイナスの影響を与えることもあります。

目的や財務状況を慎重に見極めることが重要です。

自社株買いは、企業の資金繰り悪化に繋がる可能性があります。

自社株買いは、企業の経営状況や市場環境によって、株価にプラスの影響を与えることもあれば、マイナスの影響を与えることもあります。

自社株買いが企業に与える影響
影響	説明
財務リスクの増加	自社株買いの資金調達のために借入を行う場合、負債比率が上昇し、財務状況が悪化するリスクがある
成長投資の機会損失	自社株買いに資金を充てることで、研究開発や新規プロジェクトへの投資が後回しにされる可能性がある
株価の一時的な上昇	短期的には株価が上昇するが、これは一時的なものであり、根本的な企業価値の向上にはつながらないことがある

経済学的視点からの考察

自社株買いが株価に及ぼす影響について、経済学的な視点からも様々な議論がなされています。

効率的市場仮説によれば、全ての利用可能な情報が株価に反映されているとされる。そのため、自社株買いが発表された時点で、その情報は既に市場価格に織り込まれている可能性が高い。しかし、実際には市場が完全に効率的でないこともあり、自社株買いの発表が株価に与えるインパクトは無視できない。市場が完全に効率的でない場合、投資家は自社株買いの情報をどのように解釈するかによって、株価の動きが異なる可能性がある。

経営陣と株主の利益が一致しない代理問題が存在する場合、自社株買いはこの問題の一部を解決する手段となり得る。株主への利益還元が明確に示されることで、経営陣の意思決定が株主価値の最大化に寄与することが期待される。具体的には経営陣が自社株買いを通じて株主への利益還元を行うことで、経営陣と株主の利益が一致しやすくなる。この結果、経営陣の行動が株主価値の最大化を目指す方向にシフトする可能性がある。

自社株買いは企業の将来見通しに対する自信を示すシグナルとして機能する。このシグナリング効果が強ければ強いほど、株価に対する影響も大きくなると考えられる。企業が自社株を買い戻す際、その背景には企業の将来に対する強い自信があることが示唆される。この自信が投資家に伝わることで、株価の上昇が期待される。具体的には企業の経営陣が自社株を買い戻す決定を下すことは企業が今後も高い収益性を維持できると確信していることを示すものであり、投資家にとってはポジティブなシグナルとなる。

まとめ

自社株買いは、株価の安定・向上やEPSの向上など、株主還元策として有効な手段の一つです。

しかし、企業の収益性や成長性を伴わない場合、逆効果となるリスクも存在します。

目的や財務状況を慎重に見極めることが重要です。

自社株買いは、企業の資金繰り悪化に繋がる可能性があります。

4. 自社株買いの実態と事例

自社株買いを行う企業の事例

自社株買いが企業にもたらす具体的な変化を理解するため、実際に自社株買いを実施した国内大手企業の事例を紹介します。自社株買い後の株価変動や業績への影響を分析し、その効果を解説します。

トヨタ自動車は、自社株買いを発表した際に、その翌営業日から株価が一時的に反応し急騰しました。政治的発言による為替変動で打撃を受けていましたが、自社株買いを行うことで一時的な措置を講じたと考えられます。

ヤフージャパンは、ソフトバンクのグループ会社です。そのヤフージャパンがソフトバンクグループが保有するヤフージャパン株式を10.73%取得するという発表がありました。

ヤフージャパンは高い利益率で知られており、それによりキャッシュフローが良好です。しかし、現在の現金残高が増加し、ROEが低下しています。この懸念から、現金の運用方法として、自社株の買い戻しを行ったと見られます。その結果、自社株買いの発表後、株価は上昇しました。

自社株買いを行った企業の事例
企業名	発表内容	発表後の株価変動
トヨタ自動車	2018年に自社株買いを発表	発表後、一時的に5%以上急騰
ヤフージャパン	ソフトバンクグループが保有するヤフージャパン株式を10.73%取得	発表後、一時的に10%以上上昇

自社株買い後の株価変動

自社株買いを行った多くの企業では、短期的な株価の上昇が見られます。株式の供給が減少するため、需給バランスの変動により株価が上昇するのです。

しかし、長期的な視点では、自社株買いが企業の真の価値向上につながっているかどうかが重要となります。そのため、実際の事例を詳細に分析することで、自社株買いが企業にとって本当に有益な戦略であるかを検証する必要があります。

トヨタ自動車は、自社株買いを発表した2018年に、その翌営業日から株価が一時的に5%以上急騰しました。しかし、その後の株価は、企業の業績や市場環境、為替変動など、自社株買い以外の要素によっても大きく影響を受けました。特に、米中貿易戦争の影響で為替が大きく揺れ、その影響で株価は一時的に下落しました。

ヤフージャパンの場合、自社株買いの発表後、株価は一時的に10%以上上昇しました。しかし、その後の株価は、企業の業績や市場環境、現預金の使い道など、自社株買い以外の要素によっても大きく影響を受けました。特に、新規事業への投資やM&Aによる負債増加などが影響し、一時的に株価が下落しました。

自社株買い成功のポイント

自社株買いを成功させるには、適切なタイミングでの実施が不可欠です。株価が過小評価されているときや、市場における変動性が高いタイミングでは特に、自社株買いは有効な戦略となり得ます。

また、業績が好調で、将来的な成長が見込まれるにもかかわらず、その業績が株価に十分反映されていない場合には、自社株買いを通じて株価を適正な水準へと引き上げることが可能です。

適切なタイミングで自社株買いを行うことで、市場からの信頼を獲得し、企業価値の最大化につながるのです。

まとめ

自社株買いは、株価の安定・向上やEPSの向上など、株主還元策として有効な手段の一つです。

しかし、企業の収益性や成長性を伴わない場合、逆効果となるリスクも存在します。

目的や財務状況を慎重に見極めることが重要です。

自社株買いは、企業の資金繰り悪化に繋がる可能性があります。

5. 自社株買いの規制と法律

自社株買いの規制

自社株買いは、企業が自由に行えるものではなく、様々なルールが設けられています。

たとえば、相場操縦的行為などを防ぐルールです。自社株買いは株価の上昇につながるものですが、これを自由に行えるようにすると相場操縦的行為に該当する恐れがあります。

そのため、適切な買付けを行えるように、以下のような買付け要件が設けられています。\n１）売買が繁盛していると誤認を与えないように、1日に2社以上の証券会社で買付けを行わないこと\n２）終値に影響を及ぼすことを防ぐために、大引け30分前以降は買付け注文を行わないこと\n３）寄付前に指値注文を出す場合は、前日終値よりも相場を高めに誘導することがないように、前日終値を上回る価格で注文を行わないこと\n４）寄付後に指値注文を出す場合は、相場操縦に抵触しないように、直前の売買価格を上回る価格で反復継続した注文をしたり、当日の高値を上回る注文を行わないこと

上記は買付け要件の一部となりますが、このように自社株買いには様々なルールがあります。

自社株買いの買付け要件
要件	説明
1日に2社以上の証券会社で買付けを行わないこと	売買が繁盛していると誤認を与えないように
大引け30分前以降は買付け注文を行わないこと	終値に影響を及ぼすことを防ぐために
前日終値を上回る価格で注文を行わないこと	前日終値よりも相場を高めに誘導することがないように
直前の売買価格を上回る価格で反復継続した注文をしたり、当日の高値を上回る注文を行わないこと	相場操縦に抵触しないように

財源規制

ほかには、財源規制というものもあります。財源規制とは、簡単に紹介すると配当金や自社株買いに制限を設ける規制のことです。

これにより株主による会社の私物化を防止したり、債権者の利益を守ることにつながります。配当金や自社株買いを自由に行えるようにすると、極端な話ですが無限に行うことができてしまいます。

しかし配当金や自社株買いは会社の資産により行われるので、無限に行うと会社の存続が危ぶまれる事態になってしまいます。

そのようなことにならないように、一定の余剰金でのみ行えるように規制が設けられています。

自社株買いに使える財源
財源	説明
分配可能額	株主への配当に使える金額と同様の金額
計算式	分配可能額≒その他利益剰余金＋その他資本剰余金－自己株式の簿価

自社株買いの決議

自社株買いを行う準備が整ったら、会社の意思決定機関で決議する必要があります。自社株買いは企業にとって重要な取引であるため、正式なルートで実行を決めなければいけません。

具体的な決議方法は以下の通りです。

自社株買いの意思決定は、原則的に株主総会の普通決議で、以下の事項を決議します。

なお、株主総会の普通決議とは、株主総会で何かの意思決定をするときの決議方法のひとつで、株式の議決権総数の過半数を持つ株主が株主総会に出席し、出席した株主の議決権の過半数が賛成することでされる決議のことを言います。

自社株買いの決議事項
事項	説明
取得する株式の種類	普通株式、優先株式など
取得する株式の総数	取得予定の株式数
株式1株を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及び額	取得価格
株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額	取得総額
株式の譲渡しの申込みの期日	取得期間

まとめ

自社株買いは、企業が自由に行えるものではなく、様々なルールが設けられています。

上記は買付け要件の一部となりますが、このように自社株買いには様々なルールがあります。

6. 自社株買いの将来性と展望

自社株買いの将来的な影響

自社株買いは、企業の財務状況や市場環境によって、株価にプラスの影響を与えることもあれば、マイナスの影響を与えることもあります。

目的や財務状況を慎重に見極めることが重要です。

自社株買いは、企業の資金繰り悪化に繋がる可能性があります。

自社株買いは、企業の経営状況や市場環境によって、株価にプラスの影響を与えることもあれば、マイナスの影響を与えることもあります。

自社株買いの長期的な影響
影響	説明
財務リスクの増加	借入増加による負債比率の上昇
成長投資の機会損失	設備投資や研究開発への投資機会が減少
株価の一時的な上昇	根本的な企業価値の向上にはつながらない可能性がある

自社株買いに関する議論

自社株買いが株価に及ぼす影響について、経済学的な視点からも様々な議論がなされています。

自社株買いに関する経済学的議論
議論	説明
効率的市場仮説	市場が完全に効率的でない場合、自社株買いの発表が株価に与えるインパクトは無視できない
代理問題	経営陣と株主の利益が一致しやすくなることで、経営陣の行動が株主価値の最大化を目指す方向にシフトする可能性がある
シグナリング効果	企業の将来に対する自信を示すシグナルとなり、投資家の信頼感が高まる

自社株買いの将来性

自社株買いは、企業にとって強力なツールであり、その適切な活用は企業価値の向上に寄与する。しかし、過度な自社株買いは財務リスクの増加や成長投資の機会損失を招く可能性があるため、バランスが重要である。

また、自社株買いのタイミングと規模も慎重に検討する必要がある。経営陣は短期的な株価上昇に囚われず、長期的な企業価値の最大化を目指すべきである。

投資家も自社株買いの背景にある企業戦略を理解し、企業の持続的な成長を評価する視点を持つことが重要だ。

自社株買いは、企業にとって強力なツールであり、その適切な活用は企業価値の向上に寄与する。しかし、過度な自社株買いは財務リスクの増加や成長投資の機会損失を招く可能性があるため、バランスが重要である。また、自社株買いのタイミングと規模も慎重に検討する必要がある。経営陣は短期的な株価上昇に囚われず、長期的な企業価値の最大化を目指すべきである。投資家も自社株買いの背景にある企業戦略を理解し、企業の持続的な成長を評価する視点を持つことが重要だ。